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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約

　環境省は、平成20年度における地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）の締結実績を公表した。国及び独立行政法人等では、地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約法及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（平成19年12月閣議決定）に基づいて、可能なものから地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約を締結することが定められている。
　今回の発表では、次のような事例などが実績としてあげられている。
1　東京都にある環境省本省、地方環境事務所、国民公園管理事務所の自動車の購入に係る契約17台中13台で、購入価格及び環境性能（燃費）を総合的に評価し、その結果が最も優れた地球温暖化原因防止対策と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。
2　中央合同庁舎第5号館本館庁舎で平成21年度に使用する予定の電力量18,452,432kWhのうち5,200kWの電力の調達で、地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約を締結した。
3　鹿子前ビジターセンター（長崎県佐世保市）及び欅平ビジターセンター（富山県立山市）の設計業務2件について、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた地球温暖化原因防止対策の技術提案を行った者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。
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