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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化原因対策の学習教材障害者向け版

　社会福祉法人聴力障害者情報文化センタ－と環境省は、環境省が制作した地球温暖化原因対策の教育教材『地球温暖化　今、私たちにできること』（DVD）のダイジェスト版（22分）に、字幕スーパーを付けた聴覚障害者向け映像資料を編集制作した。この映像資料では、地球温暖化問題に関する最新の科学的知見や温暖化防止に向けた国内外の取組を、様々な映像資料を通じて分かりやすく伝えている。全国の聴覚障害者向け映像ライブラリー機関で、3月30日から貸し出しを開始した。ストップおんだん館や、各都道府県地球温暖化防止活動推進センターにおいては、4月上旬から貸し出しを開始する。このことによって、健常者のみならず、聴力障害の方にも地球温暖化原因対策の学習を広めることを狙いとしている。


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家電製品4品目不法投棄台数が減少

　環境省は平成19年度の家電製品リサイクル法対象4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不用品や廃品として回収されずに不法投棄台数の調査結果をまとめ、平成21年3月30日付けで公表した。平成19年度の4品目別不法投棄台数は、廃家電製品4品目の不法投棄台数のデータを取得している1,494市区町村（総人口の約96％）のデータで、エアコンが3,821台、ブラウン管式テレビが67,838台、冷蔵庫・冷凍庫が26,677台、洗濯機が17,479台で4品目合計では計115,815台となった。前年度（132,084台）と比較して12.3％の減少。品目別では、エアコンが2,042台減少（前年度比34.8％減）ブラウン管式テレビが5,082台減少(同7.0％減）、冷蔵庫・冷凍庫が4,362台減少（同14.1％減）、洗濯機が4,783台減少（同21.5％減）となった。1万人あたりの不法投棄台数を市区・町・村別にみると、市区が9.0台、町が13.8台、村が26.5台であり、町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向が見られた。また、平成19年度の廃パソコン（デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ）の不法投棄台数は、不法投棄台数のデータを有する548自治体（総人口の約55％）のデータで、合計は5,255台（前年度5,536台）で、前年度と比較して5.1％の減少となった。


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地球温暖化防止対策の自主参加型国内排出量取引制度の追加説明会

　環境省は、2月27日から公募を開始している地球温暖化防止対策の「平成21年度自主参加型国内排出量取引制度の第5期事業」の参加者公募における公募説明会を、香川県高松市と広島県広島市で追加開催すると発表した。自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始されたもの。高松説明会はサンポートホール高松（香川県高松市）で、4月9日開催（登録は4月8まで、定員150名）。広島説明会は広島商工会議所（広島市中区）で、4月10日開催（登録は4月8日まで、定員200名）。開催時間は、いずれも13：00～17：00。参加希望者は、[1]希望する説明会日程、[2]法人名、[3]参加人数、[4]参加者の氏名、[5]参加する代表者の連絡先－－を明記の上、電子メールで申し込む必要がある。登録は先着順で、定員に達し次第締め切り。
○申込窓口　環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室　担当：佐藤、岸本　E-mail：kyotomecha@env.go.jp　TEL：03-3581-3351(代表)（内線6781）

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家電製品のリサイクル法に薄型テレビ・衣類乾燥機が追加

　環境省は、ブラウン管テレビなどの家電製品のリサイクルが定められている「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」の一部を改正する告示が、平成21年3月27日に公布されたと発表した。こでまでの家電製品のリサイクルの対象となるものは、ブラウン管テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫・冷凍庫の家電4品目であった。これに加えて、家電リサイクル法の対象となるものは、改正個所の概要は、（1）再生資源として利用することが容易なプラスチックの回収方法、（2）液晶テレビの液晶パネルを適正に処理する方法、（3）電気洗濯機・衣類乾燥機に含まれるフロンのうち冷媒として使用されていた物を発散しないよう回収する方法などが加わった。また、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）施行令の一部改正に伴い、液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機が廃棄物になったものが、この告示の対象として追加される。なお、平成20年12月5日から平成21年1月5日まで行われた「告示案」への意見募集（パブリックコメント）には、3名から7件の意見が寄せられた。


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事業者単位での温室効果ガスの排出量報告

　環境省は、地球温暖化防止対策のために定められている法律である「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されと発表した。今回の政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成21年4月1日に施行され、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告単位が、事業所単位から事業者・フランチャイズチェーン単位へと変更されることに伴い、報告義務の対象となる事業者の規模などについて定めるもの。平成21年4月1日から施行され、平成22年4月以降、事業者単位での排出量報告が開始される予定となっている。

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地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方

　国土交通省は、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」について、交通政策審議会会長より国土交通大臣に対して答申がなされましたと発表した。「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」については、平成19年11月22日に同省が交通政策審議会に対して、諮問していたもので、以来港湾分科会、防災・保安分科会の各分科会において審議が行われてきた。今回の答申では、気候変動の影響に関する知見の確認などの基本的認識を確認したうえで、港湾政策の基本的方向性を打ち出している。更に、海面水位の上昇に対応した柔軟な防護能力の向上策などの適応策に関する擬態的施策を示すと共に、低環境負荷の物流システムの構築などの緩和策に関する具体的施策についても示している。


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地球温暖化防止対策のCO2削減のための環境行動促進モデル事業

　環境省は、地球温暖化防止対策の「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業」について、確実かつ効果的に実施可能な事業として全国型3件、地域型6件の事業を採択した。この事業は、平成20年度に全国型4件、地域型9件が採択され、エコ・アクション・ポイント事業として開始、平成21年度に本格展開を予定している。平成21年度は、平成21年2月2日から2月23日まで公募が行われ、25件の応募があった。今回採択されたのは、全国型では（株）ジェーシービー、（株）電通、（株）エコノスがそれぞれ企画した3事業。地域型ではパルシステム生活協同組合連合会、特定非営利活動法人全国商店街まちづくり実行委員会、特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議、特定非営利活動法人超学際的研究機構、日本カード（株）、和歌山環境省エコ・アクション・ポイント推進連絡協議会がそれぞれ企画した6事業である。環境省は、これらの採択事業の実施を中心に、幅広い企業や国民の参加を目指し、地球温暖化防止のための国民運動の切り札として、エコ・アクション・ポイントモデル事業を段階的に拡大していくとのこと。


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地球温暖化防止対策のこどもエコクラブテーマソング

　環境省は、地球温暖化防止対策のこどもエコクラブテーマソング「こどもエコクラブLOVE大好き」が完成し、「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009～all for EARTH～」で、お披露目すると発表した。このテーマソングは、環境省が、シンガーソングライターのタケカワユキヒデ氏に制作を依頼していたもので、タケカワユキヒデ氏が「こどもエコクラブのメンバーたちが、地球温暖化防止対策を考えて、温室効果ガスの削減の取組みなど地球を守る気持ちをいつまでももって活動して欲しい。」という願いを込めて、作詞、作曲、編曲を行った。平成21年3月27日に東京都の環境省で、タケカワユキヒデ氏から環境大臣にてわたされ、3月28日に日本科学未来館で行われる「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009～all for EARTH～」で、タケカワユキヒデ氏と子どもたちの合唱が行われた。


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地球温暖化防止対策の自主参加型国内排出量取引制度公募

　環境省は、2月27日より公募を開始している地球温暖化防止対策の「平成21年度自主参加型国内排出量取引制度の第5期事業」の参加者公募における公募説明会を、福岡と札幌で追加開催すると発表した。自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始されたもの。福岡説明会は福岡朝日ビル（福岡県福岡市博多区）で、4月2日開催（登録は4月1まで、定員130名）。札幌説明会は北海道自治労会館（北海道札幌市北区）で、4月6日開催（登録は4月3日まで、定員150名）。開催時間は、いずれも13：00～17：00。参加希望者は、[1]希望する説明会日程、[2]法人名、[3]参加人数（1法人につき2名まで）、[4]参加者の氏名、[5]参加する代表者の連絡先－－を明記の上、電子メールで申し込む必要がある。登録は先着順で、定員に達し次第締め切る。


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地球温暖化防止対策の一環のレジ袋削減取組状況

　環境省は、都道府県及び市町村に対して、平成20年11月1日現在の地球温暖化防止対策の一環のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等を照会した結果を、あらためて公表した。　すでに、平成21年1月14日に報道発表が行われ、1月15日の「容器包装3R推進全国大会」において報告が行われたが、その後、回答のなかった97市町村から新たに回答を得られたので、都道府県を通じて得られた最新の取組状況に関する情報と合わせて、47都道府県及び1,754市町村における取組状況を取りまとめたとのこと。その結果、都道府県の約8割、市町村の約4割が、何らかの形でレジ袋の削減に取り組んでおり、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれるとのこと。レジ袋の有料化については、現在3県（富山県、山梨県、沖縄県）で全域での一斉有料化が行われ、今年4月までにさらに5県（和歌山県、青森県、山口県、福島県、大分県）で同様の取組が行われる予定。市町村レベルでも現在16都道府県下の245市町村がレジ袋の有料化に取り組んでおり、平成22年3月末までに23都道府県の384市町村で有料化が実施される見込み。特に、都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、岐阜県は、平成22年3月末までに、県内全ての市町村で有料化が実施される全国初の都道府県となる予定。環境省では、有料化の取組が着実に全国に広がっている状況にあるとしている。

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