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地球温暖化のメカニズム
滋賀県地球温暖化ガスのCO2が見えるサイト開設
滋賀県は、家庭での地球温暖化防止対策を推進するための、WEBサイト「みるエコおうみ」(http://www.biwaco2.jp/)を開設した。
各家庭で日常の生活における省エネ・省資源行動や、光熱使用量などを記録することにより、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出削減量の「見える化」を図る。さらに企業などから参加特典も得られる仕組みにより、継続への動機付け(インセンティブ)とする。楽しく、わかりやすいプログラムでCO2排出が「みるみる減らせる」こと、取組結果が「目に見える」という2つの意味を込め、「みるエコおうみ」と名付けた。滋賀県ではこのプログラムにより、家庭部門のCO2削減を目指す。
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栃木県のストップ地球温暖化防止運動温暖化
栃木県が県民総ぐるみのストップ地球温暖化防止対策の県民運動として2008年夏に実施した「“とちぎ発”ストップ温暖化アクション」の取り組みで、50年生スギ人工林約47haが1年間に吸収する二酸化炭素(CO2)に相当する233.8t(推計)の削減効果があったことがわかった。
第1回目になる今回は、延べ約2万9000家庭、約10万6000人が参加。期間中の1日に温暖化防止に取り組む「アクション1」では、29.5tのCO2を削減。8月の1カ月間、温暖化防止の取り組みを行う「アクション2」では、204.3tのCO2を削減した計算になる。 TEL:028-623-3187
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地球温暖化防止対策「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン エコ製品の割引
環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6%の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社から参加の申し出があったと発表した。
同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社サイサン、株式会社 水太(50音順)の2社。
このうち、株式会社サイサンの取り組みは、エコライフキャンペーン実施期間中(第1期:2009年4月1日~7月31日)に「地球にやさしいエコ製品」をご購入いただき、かつ「私のチャレンジ宣言カード」をご提示いただいたお客様へ、エコ製品の割引など特典を用意するというもの。
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改正温対法説明会「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について」
環境省は、「改正温対法説明会(~温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について~)」を、平成21年3月2日から3月18日までの間、全国7か所で開催すると発表した。
平成20年6月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が、平成21年度排出量(平成22年度に報告)から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法になった。
同省ではこれを受けて、事業者の皆様に適切に算定・報告を実施してもらうために今回の説明会を開催することにしたもの。
参加希望者は、希望日の3日前(土、日、祝日を含まず。)までに、それぞれのの地方環境事務所の環境対策課あてに、プレスリリース添付の別紙様式(参加申込書)に必要事項を記入し、FAXで申し込む必要がある。
申込みは先着順。定員に達し次第締め切ることもある。
○開催日・開催都市
3/2:東京都
3/4:仙台市
3/6:札幌市
3/9:名古屋市
3/10:大阪市
3/13:岡山市
3/17、18:さいたま市
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シンポジウム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会2009」
環境省は、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)と共催で、平成21年3月5日に、東京大学理学部1号館内 小柴ホール(東京都文京区)でシンポジウム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会2009」を開催すると発表した。
このシンポジウムは、温熱による人体の生理反応の評価方法や緑化手法といったヒートアイランド対策の現状や今後の方向について事例を示すとともに、広い視野で持続可能で快適な社会の形成に向けての今後の研究・対策のあり方について議論するもの。
IR3S副機構長で東京大学教授の武内和彦氏及び社団法人日本都市計画学会副会長の小澤一郎の基調講演、研究成果発表、パネルディスカッションなどが予定されている。
参加希望者は、2月27日までに、IR3Sホームページの申込専用サイトで、もしくは氏名、振り仮名、所属、電話番号、E-mailアドレス又はFAX番号を記載のうえFAXで、申し込む必要がある。定員は180名。定員に達し次第締め切り
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省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」
チーム・マイナス6%(環境省)は、2月6日から本格運用を開始した省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」の普及促進を図るためのイベントを、全国で展開していくと発表した。
「しんきゅうさん」は、家庭での消費電力量の最も多い、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの4品目を対象として、携帯電話やパソコンを利用して、店頭や自宅などで省エネ製品への買換えによるCO2削減効果やランニングコストの低減効果などを簡単に把握できるシステム。
イベントには、うちエコ!応援団の林マヤさん、堀ちえみさん、東京海洋大学客員准教授のさかなクン--などが、出演する予定。
既に、青森県、長崎県、北海道でイベントが開催され、今後は、神奈川県、兵庫県、東京都、静岡県、福岡県、愛知県、広島県--で、3月15日までに順次開催される予定。
○今後開催されるイベント会場・日程
東京都:三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲(3月1日)
神奈川県:三井ショッピングパーク ららぽーと横浜(2月22日)
静岡県:エスパルスドリームプラザ(3月7日~8日)
愛知県:イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター(3月15日)
兵庫県:阪急西宮ガーデンズ(2月28日)
広島県:イオンモール広島府中ソレイユ(3月15日)
福岡県:キャナルシティ博多(3月8日)
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海上標識の灯火がLED普及率100%達成
海上保安庁は、全国に設置している1,390基の海上標識全てのLED(発光ダイオード)化が完了すると発表した。
同庁では、平成6年度から従来の白熱電球に代わる光源として視認性の良いLEDを導入していたもので、平成21年2月14日の東京湾中ノ瀬西方第一号灯浮標の整備をもって完了する予定。
LEDは、長寿命、省エネルギーであることから経済的であるとともに地球環境にもやさしい光源として注目されている。
また、これら海上標識の電源はすべて、太陽光発電、波力発電の自然エネルギーが利用されている。
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沖縄県 地球温暖化防止のレジ袋削減協定
沖縄県においては、豊かな自然環境を保護し、ごみの減量や地球温暖化防止を意識した環境配慮行動を推進するため、「県におけるレジ袋削減に関する協定」に参加する事業者を募集している。県ゴミ減量リサイクル推進会議、事業者、行政の3者で締結し、レジ袋の有料化を取り組みの柱として、マイバッグの持参促進とレジ袋削減に協働で取り組む。
2010年度までにレジ袋辞退率80%以上の達成を目標としており、レジ袋の販売による収益金が生じる場合は、環境保全活動や地域貢献活動に使用する。TEL:098-866-2231
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地球温暖化防止対策の「学校エコ改修と環境教育事業」採択校全国会議
環境省は、平成21年2月20日に、環境省第一会議室(東京都千代田区)で、地球温暖化防止対策の「学校エコ改修と環境教育事業 採択校全国会議」を開催すると発表した。
「学校エコ改修と環境教育事業」は、冷暖房負荷低減のための断熱改修や、太陽光発電等の自然エネルギーの導入、屋上緑化等を効果的に組み合わせ、二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保するもので、平成17年度から実施されている。ハード整備と併せて、その改修を素材として地域への環境建築等の技術普及や学校を核とする地域ぐるみの環境教育を展開することが大きな特徴。
採択校の事業成果の報告と今後の取り組みに向けた情報交換のために、今回の全国会議が開催される。
なお、この会議は公開で実施されるので、傍聴希望者は、「エコ改修全国会議傍聴希望」と明記し、氏名、住所、電話番号、勤務先、傍聴券の送付先(emailアドレス又はFAX番号)を記入し、2月13日午前中必着で、申し込みが必要。
一般の傍聴可能人数は20名。傍聴希望者が多数の場合は抽選。
○傍聴申し込み
エコフローサポート本部
E-mail:info@ecoflow.jp
FAX:03-5681-7785
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地球温暖化対策の電気事業者ごとの二酸化炭素実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表
環境省は、「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)」に、平成21年2月6日から3月7日までの間、意見募集を行うと発表した。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正を受け、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」第10条第2項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者ごとの二酸化炭素排出係数の算出方法等について所要の検討を行ったとのこと。
意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレリリースを参照のこと。
○意見提出先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
FAX:03-3580-1382
E-mail:ghg-santeikohyo@env.go.jp
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