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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化防止スポーツと環境グリーンアクションフォーラム

　チーム・マイナス6％（環境省）は、財団法人日本オリンピック委員会（JOC）との共催により、10月12日に「“スポーツと環境”グリーンアクションフォーラム｣を開催すると発表した。
　このイベントは、これまでJOC加盟スポーツ団体及びスポーツ選手の協力を得て取り組んできた地球温暖化防止の啓発活動をさらに進め、スポーツ界が自らその取組を宣言する「決議文」を北島康介選手（水泳）をはじめとするオリンピック日本代表選手が発表し、全国のスポーツファンに対して、一人ひとりが生活のなかでできる地球温暖化防止行動の実践を呼びかけるもの。
　日時は、平成20年10月12日(日)午前10時から12時。会場は、丸ビルホール（東京都千代田区丸ノ内2-4-1　丸ビル7Ｆ）。後援は、読売新聞社と特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会。
　特設ホームページ（http://www.greenaction2008.com/）を通じて、イベントの中継配信を行うとしている。
　また、翌日10月13日（月・祝）には、駒沢オリンピック公園総合運動場で開催される「2008オリンピックフェスティバル」会場内のチーム・マイナス6％特設ブースで、上記フォーラムにおける成果や地球温暖化防止を訴えるパネル展示等を実施する予定としている。

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地球温暖化による気候変動に関する欧州市民の意識調査

　地球温暖化による気候変動に関する欧州市民の意識調査の結果が公表された。これは、欧州議会及び欧州委員会の委託により、欧州統計局が行ったもの。EU27カ国及びクロアチア、トルコ、マケドニア、北キプロスの3万170人を対象に、2008年3月から5月にかけて行われた。
　調査結果によると、現在、世界が直面している深刻な問題の1位が貧困（68％）、2位に気候変動が挙げられた（62％）。気候変動について、その深刻さが理解される一方、これを阻止することができるとする人は60％となっている。また、気候変動に対処することは経済的に有意義と考える人は56％に上った。
　EUが2020年までに掲げる3つの目標、（1）温室効果ガスを1990年比20％削減、（2）他の先進国が同等の削減を約束した場合には30％削減、（3）再生可能エネルギーの割合を20％に増大させることについて、適正及び低めであると答えた人は、それぞれ（1）68％、（2）61％、（3）69％となった。
　また、半数以上の欧州市民が気候変動の原因と結果、対策について、情報が与えられているとしているものの、情報が不十分だとした市民も4割以上に上った。
　気候変動対策が十分でないと考える市民は、企業の活動については76％、市民自身67％、各国政府64％、EU58％となっている。61％の人が気候変動に対する何らかの行動をとっているが、その行動はゴミの分別や省エネ・節水など個人的であまりお金のかからない行動が多い。一方、行動をとっていない理由としては、政府、企業、産業界がその行動を改めるべきだからとされている。
　なお、約44％の人が、より温室効果ガス排出の少ないエネルギー源のためにさらなる支出をする準備があるとしている。

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地球温暖化防止のあなたに使って欲しいマイバッグ

　環境省は、地球温暖化防止のための「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」インターネット選考を、9月22日から11月21日までの2ヶ月間実施すると発表した。
　応募作品は、レジ袋を中心とした容器包装廃棄物の排出抑制意識を高め、地域の協働と連携による削減の取組を全国で推進することを目的として、7月1日から9月5日の期間で募集され、「マイバッグ作品部門」に219作品、「マイバッグデザイン画部門」に197作品の応募があった。作品募集は、平成19年度に引き続き2回目の実施。
　インターネット選考では、応募作品の写真と応募者のコメントを環境省のホームページに掲載して、部門別に投票を求め、投票数の多かった順に第1位～第3位の応募作品を表彰するとしている。
　なお、これとは別に一般選考が設けられ、すべての応募作品を対象に、『あなたに使って欲しいマイバッグ』というテーマに沿って、使い手の立場で優れた作品につき「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞選考委員会」（委員長：宮崎緑千葉商科大学教授）が部門別の最優秀賞・優秀賞・部門賞などを選考し、「環境大臣賞（一般選考）」として表彰するとしている。【

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ドイツ　2013年以降の地球温暖化防止の排出量取引制度

　ドイツ連邦環境省と金属産業労働組合(IG Metall）は、地球温暖化防止のための2013年以降の温室効果ガスEU排出量取引制度に関する共同宣言を発表した。
　この中で、現在、ブリュッセルで交渉中のEU排出量取引制度に対する欧州委員会の提案を歓迎することを表明。　さらに、双方が、今後、排出量取引制度の体制構築を支持することに同意し、この共同宣言には、対象となる製鉄・鉄鋼産業からの次の要望が盛り込まれた。
●不公平な過剰利益を回避するために、発電部門における排出権を100％オークションにかけることは、必要不可欠な手段である。
●欧州圏外に温室効果ガス排出源が移転するリスクに対処するために、製造部門で計画されているオークションの例外措置は、透明性の高い、その後の調査が可能な基準が必要。
●対象業界への無料の割当については、EU内で統一した厳格なベンチマークを設置する。
●第三国における気候保護プロジェクト（JI／CDM）による排出クレジットの利用拡大。
2013年以降に追加される排出目標のうち、最大半分まで、JI／CDMによるクレジットを利用することができるような上限値を設定すべきである。
●金属産業労働組合と連邦環境省は、鉄鋼製造時に発生するガスの高効率な再利用を重要視しており、このため、EUの野心的なベンチマークを基礎に排出枠を無料で割り当てるべき。

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地球温暖化防止の気候変動に関する日露協議

　平成20年9月17日　地球温暖化防止の気候変動に関する日露協議の第2回会合がモスクワにおいて開催された。
　本協議は、G8北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において気候変動分野に関して第2回目の会合をモスクワ開催で一致したことを受けたもので、大江博(おおえひろし)外務省国際協力局地球規模課題審議官組織審議官及びブリノフ、ヴィクトル・ゲオルギエヴィチ・ロシア水利気象環境モニタリング庁科学プログラム・国際協力・情報局長を議長とし、日本側から外務省、経済産業省及び環境省の関係者が、ロシア側から天然資源・環境省、外務省、水利気象環境モニタリング庁及び経済発展省の関係者がそれぞれ出席した。
　協議では、2013年以降の実効的枠組み構築に向けた日露間の協力、並びにグリーン投資スキーム（GIS）や共同実施（JI）など京都議定書に基づく協力のあり方について意見交換が行われ、GISに関しては、日露双方の所管官庁間で早期にメモランダム交渉を開始すべく準備作業に入ることで一致した。
　なお、次回の協議については、なるべく早い時期に開催することとし、具体的な時期・場所については、今後、外交ルートを通じ調整される予定。

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地球温暖化防止「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　チーム・マイナス6％（環境省）は、「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
　このキャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで地球温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社ロゼックス。
　取り組み内容は、株式会社ロゼックスまで食用廃油を持ち込み、「私のチャレンジ宣言」カードを提示すると、バイオディーゼル燃料販売価格の5％割引サービスが受けられるというもの。なお、実施期間は2008年10月１日～2008年12月末。

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地球温暖化防止のヒートアイランド対策技術実証機関

　環境省は、平成20年度に実施する「環境技術実証事業」のうち、地球温暖化防止に資するヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）の実証機関として、財団法人建材試験センター、大阪府、財団法人日本塗料検査協会の3団体を選定したと発表した。
　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
　なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人建材試験センター）が設置されている。
　今回の実証試験の対象となる技術は、「建築物（事務所、店舗、住宅など）に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させるなど、ヒートアイランド対策効果が得られるもの（ただし緑化は除く）」。代表的なものとして、入射日射量を削減させる窓用日射遮蔽フィルムや日射反射率を高める高反射率塗料（遮熱塗料）があげられ、原理によらず、上記目的に合致する技術は幅広く対象としている。　受付期間は、平成20年9月16日から10月10日まで。

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福岡Yahoo! Japan ドームでリユースカップ導入実証試験

　環境省は福岡Yahoo! Japan ドームで、「リユースカップの導入実証試験調査（その２）」を実施すると発表。
　これは、平成20年7月8日から7月10日に、明治神宮野球場行われた実証試験調査につづくもの。
　多くの観客が集まるスポーツ競技場やイベント会場等では、使い捨ての飲料容器が多く使用され、大量のごみの発生源となっている。一部のサッカー場やコンサート会場等においては、紙コップなどの使い捨ての容器に代わり、再使用可能なプラスチック製容器（リユースカップ）の利用が促進され、地球温暖化防止に向けて、ごみの減量と資源の有効利用が図られている。
　環境省では、野球場におけるリユースカップの導入について、使用者の受容性、運営、コスト分析、環境保全効果等について検証を行うための実証試験調査を実施するとのこと。
　184室のスーパーボックスで、ビール、ソフトドリンク等飲料の販売に際し、リユースカップ650mlを使用する。また、リユースカップの利用者には、任意のアンケート調査を実施するとのこと。

・実施場所：福岡Yahoo! Japan ドーム（福岡市）
・実施期間：
　平成20年9月20日（土）～9月24日（木）　5試合
　福岡ソフトバンクホークス 対埼玉西武ライオンズ（20日・21日）
　福岡ソフトバンクホークス 対 北海道日本ハムファイターズ（22日・23日）
　福岡ソフトバンクホークス 対 オリックス・バファローズ（24日）

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欧州委員会が再生可能エネルギー市場促進プログラムガイドライン

　ドイツ連邦環境省は、8月20日、欧州委員会が、2007年12月5日の再生可能エネルギー市場促進プログラムガイドラインを承認したことを発表した。これにより、特に規模の大きな再生可能エネルギー設備に対する市場促進プログラムによる助成とドイツ復興金融銀行のプログラム「再生可能エネルギー」の開始に道が開けた。ドイツ復興金融銀行のプログラムにおいては2008年9月1日以降、（通常はメインバンクを通じて）申請書を提出することができ、ドイツ連邦経済・輸出管理庁も、即時に、企業の申請書の提出を許可することができる。既に提出されている申請書は、審査を優先して実施することとなる。
　再生可能エネルギー市場促進ガイドラインによって、企業の投資に対する条件は明確に改善される。地熱・バイオマス設備、太陽熱利用設備、近距離熱供給網、再生可能エネルギーによる大規模な熱貯蔵設備、バイオガスを天然ガスのレベルに浄化する設備及びバイオガス供給管に対して助成される。

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UNEP　グーグルアースで世界の環境状況を紹介

　UNEPは、グーグルアースを利用して、世界の「環境ホットスポット」の状況を知らせる新しいサービスを開始した。
　このサービスにより、コンゴの熱帯林で道路網が整備されていく状況、西アフリカの都市が劇的に拡大していく状況など、世界200カ所近くのホットスポットの現状を、自宅に居ながらにしてモニタリングすることができる。また、グリーンランドやアラスカの氷河の変化、マダガスカルの森林が農地に変わっていく様子など、環境変化の「ビフォー＆アフター」映像も見ることが可能。気候変動の影響の3D映像、その他、地球の環境や自然資源への人間活動の影響を把握できるようになる。
　この新しいサービスは、国際プラネットアース年（2007年1月～2009年12月）に貢献するものである。

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