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地球温暖化のメカニズム

日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）第1回会合

　環境省は、CO2の排出削減に関して国及び地域における市場メカニズムを活用した各種イニシアティブに関する情報共有、意見交換を行うための「日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）」の第1回会合を開催すると発表。
　日時は、平成20年7月16日（14:30～17：00）。
　場所は、総評会館　204会議室（東京都千代田区神田駿河台）。

■プログラム
（１）開会挨拶（鴨下環境大臣（予定））
（２）設立趣旨等について（環境省）
（３）設立記念講演
　「市場メカニズムの活用による地域活性化」
　（国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問
　　カーボン・オフセットフォーラムチーフアドバイザー
　　末吉竹二郎氏）
（４）特別報告
　東京都の気候変動対策
　～わが国初のCO2総量削減義務と排出量取引制度の導入～
　（東京都）
（５）地方公共団体における取組について（事例紹介）
　高知県、（株）ルミネ、兵庫県、京都市

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コミュニティ・ファンド活用環境保全活動促進事業

　環境省は19年度からスタートした「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」の平成20年度助成対象事業を決定した。
　この事業は、地域の環境保全などの社会的な事業（環境コミュニティ・ビジネス）がコミュニティ・ファンド等の投融資により自立的に活動することを促進するために実施されている。
　有識者による「環境保全活動を支える市民出資・市民金融のあり方検討会」による審査を経て、以下の５地域（事業）を選定した。
　（１）特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター（北海道）のコミュニティ・ファンド等を活用した元気な北の環境保全活動促進事業、（２）あおもり型環境コミュニティビジネス支援協議会（青森県）のあおもり型環境コミュニティビジネス支援システム実践・構築事業、（３）諏訪地域エネルギー協議会（仮称）（長野県）の諏訪地域エネルギー事業、（４）岐阜県小水力利用推進協議会設立準備会、（岐阜県）の地域主体による小水力エネルギー導入をサポートする地域連携システム構築事業、（５）東近江市新エネルギー推進会議（滋賀県）、地産地消型エネルギー供給事業を基本に置いた、地域の内発的発展事業モデルの構築事業。
　今回選定された地域（事業）に対しては、1地域あたり、800万円程度の助成金が交付される予定。

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温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の愛称募集

　宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所及び環境省は、平成20年度に打上げる「温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）」の愛称を募集すると発表。
　GOSATは、二酸化炭素などの温室効果ガスの地球上の分布状況や、亜大陸規模での吸収および排出状況の把握や、それらの時間的変動等を把握することを目的に打上げられる人工衛星。宇宙から温室効果ガスを観測する世界初の取り組みとなる。

　愛称の募集期間は、平成20年7月10日～9月10日（必着）。
　応募方法は、インターネット又ははがきによる応募、宇宙航空研究開発機構の各事業所（一部除く）と国立環境研究所での直接応募。

■応募条件
　[1]ひらがな、もしくはカタカナであること。
　　（ひらがな/カタカナ混じりでもよい。）
　[2]GOSATの役割や目的をイメージできること。
　[3]発音しやすいこと。
　[4]ローマ字表記しても読みやすいこと。
　[5]過去に打ち上げた日本の人工衛星の愛称と同一とならないもの。
　　（過去の愛称はキャンペーンのサイト参照。）

■問い合わせ及び宛先
　住所：〒100-0004　東京都千代田区大手町２-２-１　新大手町ビル７F
　　（財）日本宇宙フォーラム　GOSAT愛称募集キャンペーン事務局
　電話：03-5200-1309
　E-mail：gosat_info@jsforum.or.jp

【環境省】【国立環境研究所】

　詳細及び、インターネットでの申込は、キャンペーンのサイト（https://www.satnavi-campaign.jp/）を参照のこと。

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平成20年度の環境カウンセラー募集

　環境省は、平成20年度の環境カウンセラーの募集受付を20年9月1日から30日まで行うと発表。
　環境カウンセラー登録制度は、環境保全に関する豊富な知識と経験をを持つ人材で環境省の実施する書面・面接審査に合格した者を環境保全活動についての助言ができる「環境カウンセラー」として登録・公表する制度。
　平成8年の創設以降、毎年1回募集をしており、これまでの累積で4,222名（市民部門1,990名、事業者部門2,538名、なお両部門の重複登録者が306名）の環境カウンセラーが登録されてきた。
　登録希望者は募集期間内に申請書、課題論文（注1）などの書類を事務局に提出することとしている。申請手数料は無料。
　宛先は（財）日本環境協会（住所：〒106-0041東京都港区麻布台1-11-9ダヴィンチ神谷町2階、電話番号：03-5114-1251、FAX番号：03-5114-1250）。
　なお環境省ではこれらの申請書類に基づき、書面審査（第一次審査）と面接審査（第二次審査）を実施し、平成21年4月に、平成20年度登録の環境カウンセラーとして記載するとしている。【環境省】

（注1）平成20年度課題論文（2,000字以上4,000字以内）のテーマは、「あなたは今後環境カウンセラーとして活動していくにあたり、「知識」と「経験」の他にどのようなものが必要となると考えますか？また、地域との環境パートナーシップを形成するために、環境カウンセラーとしてどのように活動していこうと考えますか？」。

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農林水産省「クールアース・デー」

　農林水産省は、地球温暖化について考え、行動する日「クールアース・デー（７月７日）」を契機に、地産地消の取り組みの一層の推進を図るため、新たな取り組みを行うと発表。
　取り組みの内容として、地産地消給食メニューコンテストの実施、地産地消の仕事人の募集（ http://www.maff.go.jp/j/seisan/gijutu/tisan_tisyo/sigoto_nin.html ）、各地域における「地産地消の日・週間・月間」の取り組み紹介　をあげている。

　地産地消は、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地域の農産物を購入する機会を提供し、農業者と消費者を結びつけるものであり、食料自給率の向上や地域農業の活性化につながるとともに、農産物の輸送距離を縮め、輸送に伴う二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化防止にもつながる取り組みとしても効果があるとしている。

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地球温暖化に関するワークショップ及びシンポジウム

　環境省と国立環境研究所は、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia／以下、WGIA）」及び「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム～こうして求める約束期間の排出量」を開催すると発表。
　WGIAは、アジア諸国のインベントリ作成に係わっている研究者及び政策決定者が経験や情報を共有し、アジア諸国における温室効果ガスインベントリ作成の支援及びインベントリ精度の向上を目的として、2003年度より毎年度開催されている。第6回目となる今年は、本年5月のG8環境大臣会合の議長総括で発表された「神戸イニシアティブ」の一環として、茨城県つくば市の国立環境研究所において、平成20年7月16日～18日に開催される。会議は非公開だが、環境省ホームページで成果について公開するとしている。
　また、「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム」は、京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）が開始し、温室効果ガス排出量算定等に対する国民的な関心が高まっていることを受け、WGIAのサイドイベントとして開催されるもの。平成20年7月19日の13:00～17:30に、東京国際フォーラム（千代田区）で開催される。参加は無料。
　公開シンポジウムへの参加は、専用サイトまたはハガキかFAXにて申込みを受け付けている。ハガキ、FAXで申し込む場合は、氏名、年齢、性別、連絡先住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、職業を明記の上、下記の連絡先に申込むこととしている。
　連絡先：国立環境研究所 地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム」事務局（住所：〒305－8506 茨城県つくば市小野川16-2、Eメール： www-gio@nies.go.jp 、TEL：029-850-2169、FAX：029-850-2219）

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紫外線環境保健マニュアル2008

　環境省は、紫外線についての最新の科学的知見や関連情報を紹介した「紫外線環境保健マニュアル2008」を公開したと発表。
　国内の紫外線量が1990年以降増加傾向にあることを踏まえ、同省では保健師など保健活動に指導的にかかわっている人たちを対象に、平成15年度に紫外線に関する保健指導マニュアルを作成し、その後定期的に更新している。
　同マニュアルは、「1章　紫外線とは」、「2章　紫外線による健康影響」、「3章　紫外線による影響を防ぐためには」、「4章　保健指導の進め方」、「5章　もっと知りたい時には」の5章から構成されている。2008年版の改定のポイントは、紫外線量等のデータを最新のものに更新するとともに、一般市民にもわかりやすく正確な情報を提供する工夫、また高齢者や小児、妊婦などビタミンDが不足している場合が見られることから、紫外線の浴びすぎには注意しつつも必要に応じて紫外線を活用できるように「紫外線とビタミンD」という項目を設け、最新の知見を紹介している。
　マニュアル全文の内容は、環境省のサイトから閲覧できるほか、7月18日以降、先着順で無料配布される予定。希望する場合は7月18日以降に電話にて問い合わせのうえ、返信用封筒を同封の上、郵便にて申し込むこととしている。詳細は下記連絡先に確認のこと。

　連絡先：環境省環境保健部環境安全課「紫外線環境保健マニュアル2008」担当（電話番号：03-3581-3351（代表））

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革新型太陽電池国際研究拠点

　資源エネルギー庁は、革新型太陽電池を２０５０年に向けて実用化することを目指した技術開発を、本年より７年間の予定で開始し、その中心となる研究拠点として、国立大学法人東京大学先端科学技術センター及び独立行政法人産業技術総合研究所つくばセンターを選定したと発表した。
　世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して２０５０年までに半減するという「クールアース５０」の長期目標を実現するためには、革新的なエネルギー技術の開発が必要であり、高効率かつ低コストな革新型太陽電池の研究開発は重要課題であるとのこと。
　実用化を目指す革新型太陽電池は、新素材、新概念を活用し、変換効率が４０％（現在の３～４倍）、かつ、発電コストが７円／kWh（現在の約１／７）

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国土交通省「環境行動計画２００８」

　国土交通省は、『国土交通省環境行動計画（平成１６年６月）』を改定し、新たに『環境行動計画２００８』を策定したと発表。
　環境行動計画とは、環境の保全・再生・創造を国土交通行政の本来的使命として明確に位置付け、あらゆる局面で環境負荷の低減に努める国土交通行政のグリーン化を推進するもの。今般、Ｇ８北海道洞爺湖サミットが開催されるこの時期を捉えて、改定作業が進められてきた。
　新しい『環境行動計画２００８』では、基本とすべき「４つの視点」として、（１）環境と経済・社会を統合的に向上させていく、（２）総合性・連携性を重視、（３）人や企業の行動に働きかける、（４）面的広がり・時間的広がりの視点を重視、－－をあげ、国土交通行政のグリーン化の定着を目指すとしている。
　また４つの視点を踏まえた上で、１．京都議定書の目標達成に向けた取組、２．温暖化に対応した社会の骨格づくり、３．負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取組、４．環境を優先した選択の支援・促進、５．地球環境時代の技術開発・国際貢献、－－を、今後推進すべき環境政策の「５つの柱」としている。

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神宮球場でリユースカップ導入実証試験

　環境省は明治神宮野球場で、「リユースカップの導入実証試験」の調査を実施すると発表。
　多くの観客が集まるスポーツ競技場やイベント会場等では、使い捨ての飲料容器が多く使用され、大量のごみの発生源となっている。一部のサッカー場やコンサート会場等においては、紙コップなどの使い捨ての容器に代わり、再使用可能なプラスチック製容器（リユースカップ）の利用が促進され、ごみの減量と資源の有効利用が図られているが、観客動員数、年間試合数でサッカー場を大幅に上回る野球場において、こういった取組はほとんど行われていない。
　このため、環境省は、全国的に、また世界的にも環境問題に関心の高まる北海道洞爺湖サミットの機会を捉えて、ライフ・サイクル・アセスメント（LCA）やコスト分析、運営等の調査を実施する予定。

・実施場所：明治神宮野球場
・実施期間：７月８日～７月１０日　ヤクルト対横浜　３連戦

　コカ・コーラ社のソフトドリンクを、リユースカップ５４０mlを用いて野球場内１２店舗で販売する。リユースカップは、販売店、返却ボックス等により回収した後、衛生上、適切に洗浄・乾燥し、リユースを実施する。
　リユースカップを用いたソフトドリンクを販売店で購入された方には、QRコードによるアンケートに御協力していただくため、東京ヤクルトスワローズ選手の「写真付きうちわ」を配布する予定とのこと。

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