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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化防止の京都メカニズム案件を承認

　経済産業省に申請されていた地球温暖化防止のクリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）にかかるプロジェクト14件が、平成20年8月26日までに京都議定書の「京都メカニズム推進・活用会議」で承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　CDM事業及びJI事業は、各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（インドネシアで1件実施）、三菱UFJ証券株式会社（インドネシアで1件実施）、日本カーボンファイナンス株式会社（マレーシアで1件、スリランカで1件実施）、三菱商事株式会社（中国で1件、インドで5件実施）、丸紅株式会社（中国で1件実施）、エコセキュリティーズ日本株式会社（中国で3件実施）－－の14件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は378件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で12,565.5万トンとなった。

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地球温暖化防止対策「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、有限会社 谷口リフォーム、メセナ住宅販売株式会社（50音順）の2社。
　このうち、有限会社 谷口リフォームの取り組みは、『私のチャレンジ宣言カード』を提示すると、「外壁・屋根遮熱塗装」が10％、「オール電化」が15％、見積りより工事代が割引されるというもの。なお、実施期間は2008年9月1日～2008年11月30日。

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地球温暖化防止対策技術開発事業（競争的資金）

　環境省は、平成20年度「地球温暖化防止対策技術開発事業（競争的資金）」の支援先として、10事業を内定したと発表。
　この事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る）について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業の提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援するもの。
　平成20年7月18日～8月28日まで2次公募が行われ、応募総数58件に対して、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て、省エネ対策技術実用化開発分野：3件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野：5件、製品化技術開発分野：2件 の計10件の事業の採択を内定している。
　都市再生環境モデル技術開発分野と、循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野については、今回採択案件はないとしている。

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地球温暖化防止に向けた「新エネ百選」公募開始

　平成20年9月29日　経済産業省と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地球温暖化防止に向けた｢新エネ百選｣事業の公募を20年11月14日まで実施すると発表した。
　この事業は、全国の地域性を考慮した新エネルギー等利用などの取り組みを評価して、温室効果ガス排出防止に優れたものを「新エネ百選」として選定し、これを広く情報発信することで、地域における新エネルギー導入のベストプラクティスの共有を図り、わが国の新エネルギー導入を促進することを目的としたもので、地方公共団体、NPO、事業者等により実施された地域性を考慮した新エネルギー等導入事業を選定の対象としている。
　公募方法については、「新エネ百選公募事務局」のホームページ等にて確認する必要がある。

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地球温暖化の影響等による「異常気象リスクマップ」

　気象庁は、平成20年9月26日　地球温暖化の影響等による「異常気象リスクマップ」を拡充した。
　今回は、全国約1,300のアメダス地点における30年に1回および50年に1回の大雨の値を示すリスクマップなどが追加された。
　気象庁では、従来から過去100年以上にわたる気象庁の観測データを用いて推定した全国51地点における「100年に1回の大雨」やアメダスの平年値を用いた「10年に1回の少雨」などをわかりやすい図表形式で公表してきたもので、今後もユーザーからの要望等を踏まえて、対象要素を増やしていくとしている。

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地球温暖化防止の気候変動に関する国連事務総長主催夕食会

　国連総会出席のためニューヨークを訪問中の麻生総理は、平成20年9月25日　国連本部で開催された「地球温暖化防止の食料危機・気候変動に関する国連事務総長主催夕食会」に出席した。
　この会合は、食料危機と気候変動に対し、今後国際社会がとるべきステップについて議論し、これらの問題に対するハイレベルの政治的意思を示すことを目的に開催されたもので、バングラデシュ、リベリア、グレナダ、東ティモール等の食料・気候変動に大きな影響を受けている国々の首脳、デンマーク首相、バローゾ欧州委員会委員長等の約35カ国の代表に加え、世界銀行及び関連国連機関の長が参加し、活発な意見交換が行われた。
　麻生総理から気候変動について、途上国の適応対策を拡充していくことが、緩和対策と並び、急務の課題であると、同時に2013年以降の国際枠組みを実効的なものとする必要があること、日本は、COP14（国連気候変動枠組条約第14回締約国会議）に向け、次期枠組みに関する具体的提案を行い、21年末までの枠組み合意の実現を主導していく考えでる旨の発言がなされた。【

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地球温暖化防止対策の「グリーンＩＴアワード2008」

　経済産業省は、平成20年9月25日　地球温暖化防止対策の「グリーンＩＴアワード2008」の受賞者を発表した。
　グリーンＩＴアワードは、「ＩＴの省エネ」及び「ＩＴによる社会の省エネ」を両輪とする「グリーンＩＴ」の取組みをより一層加速するために、ＩＴ機器・ソフトウエア又はそれを活用したサービスやソリューション等を開発・普及させたこと又は利用したことにより、社会におけるエネルギー使用量を削減させた場合等において、当該ＩＴ機器等を表彰することにより、エネルギー削減量の評価方法も含むグリーンＩＴの活動を広く社会に浸透させ、環境保護と経済成長が両立する社会の実現に繋げることを目的に20年度から開始されたもの。
　「ＩＴの省エネ」部門と「ＩＴによる社会の省エネ」部門に計32件の応募が寄せられ、それぞれ6件（経済産業大臣賞1件、商務情報政策局長賞1件、グリーンＩＴ推進協議会長賞1件、審査員特別賞3件）ずつ、計12件が選出された。【

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地球温暖化防止のエコ・アクション・ポイント シンポジウム

　環境省は、平成20年10月16日に東京国際交流館において、「エコ・アクション・ポイント　シンポジウム～エコ・アクション・ポイントが切り開く明るい未来づくり～」と題したシンポジウムを開催すると発表した。
　環境省では、国民参加の地球温暖化対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取組として、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進している。
　今回のシンポジウムは、全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業（株式会社ジェーシービー）において、10月15日よりポイント付与が開始されることを契機として開催される。
　参加を希望される方は、10月10日（金）正午（厳守）までに、氏名・会社名・役職名・連絡先（電話番号とEメールアドレス）を記載し、電子メールで申し込む必要がある。必ず件名として「エコ・アクション・ポイント　シンポジウム出席希望」と記載する必要がある。定員は200名。

○参加申込先
　（株）TBSビジョン：菅井 宛
　E-mail：eco-action-point_tbs-jimukyoku@tbs-v.co.jp

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新たに名乗り地球温暖化防止の　「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　チーム・マイナス6％（環境省）は、「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
　このキャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで地球温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社リソース プラザ（福岡県直方市）。
　株式会社リソース プラザでは、古紙をお持込みいただいた方にトイレットペーパーとの交換を行っている。「私のチャレンジ宣言」カードを提示すると、プラス1ロールのサービスが受けられるとのこと。なお、実施期間は2008年10月1日～2008年12月末

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日本とチェコ地球温暖化防止の京都議定書に基づく排出量取引

　日本国政府とチェコは、平成20年9月23日チェコ共和国プラハにおいて、地球温暖化防止の京都議定書の下での共同実施（ＪＩ　注1）及びグリーン投資スキーム（ＧＩＳ　注2）における協力に関する覚書（Memorandum）に署名した。
　京都議定書目標達成計画においては、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及びJI並びに具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組みであるＧＩＳ）を活用することとなっている。
　今後、他の東欧諸国等とも交渉を進めていく予定とのこと。

（注1）ＪＩとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みのこと。
（注2）ＧＩＳとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと。

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