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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化の温室効果ガス総排出量確定値

　環境省は、2007年度（平成19年度）の日本の地球温暖化の温室効果ガス総排出量速報値を、二酸化炭素換算で計算すると13億7,400万トンになったと発表した。京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年）地球温暖化の温室効果ガスの総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素については、業務その他部門、家庭部門、運輸部門などからの排出量が増加したことなどにより、地球温暖化の温室効果ガス総排出量としては9.0％上回っている。前年度の地球温暖化の温室効果ガス総排出量と比べるても、約2.4％（約3,200万トン）増加している。また、各国が参加して締結した京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、2007年度は4,070万トン（うち森林4,000万トン、都市緑化等70万トン）。これは、地球温暖化の温室効果ガス基準年総排出量の3.2％に相当する。こうしたことから、地球温暖化の温室効果ガスの削減目標については、その達成が非常に困難になってきているといえる。一方、アメリカ環境保護庁（EPA)は、「アメリカ　温室効果ガス排出量および吸収源目録：1990-2007年」と題する報告書（最終版）を公表した。報告書は、各界からのコメントを踏まえたもので、気候変動枠組条約事務局に提出された。2007年の温室効果ガス排出量（6種類のガスの合計）はCO2換算で71億5000万トンとなり、2006年から1.4％増加した。1990年から2007年にかけては、17.2％の増加であった。増加の主な原因は、燃料・電力消費に伴ってCO2排出量が増加したこと。具体的には、(1)2006年に比べ、2007年は、冬が寒く、夏が暑かったため、燃料や電気の需要が増加した、(2)発電用化石燃料の消費量が増加した、(3)水力発電が減少（14.2％減）したことが主な要因とされている。さらに、ドイツ連邦環境省は、2008年の温室効果ガス排出量予測値を発表。排出量は1990年比23.3％減となり、京都議定書における目標値21％減をクリアしたことが明らかになった。ドイツには、京都議定書の目標として、2008年から2012年までの温室効果ガス平均排出量を1990年比21％減とすることが求められている。これらの予測値の算出は連邦環境庁が担当し、詳細結果は、2010年初めに公表される。概要は下記の通り。2007年比では1.2％減。この減少の大部分はCO2によるもので、1.1％減に相当する940万t減であった。CO2排出量は、2008年の温室効果ガス排出量の88％を占めている。トローゲ連邦環境庁長官は、「CO2排出量が減少した要因としては、石炭と褐炭の需要が減ったことと、天然ガスと再生可能エネルギーの利用が増えたことが挙げられる」とコメントした。2008年の一次エネルギー需要は約1％増加したにも関わらず、CO2排出量は1.1％減となったことが注目に値する。これは、液体系燃料の使用が増加する一方で、石炭や褐炭の売り上げ量が減少したことが要因にある。企業や一般家庭における発電や熱生産に天然ガスの利用が増え、更に発電所や鉄鋼産業などにおける石炭の役割が減少している。実際には、2007年比で、石炭の利用は7％減、褐炭の利用は3.5％減となっている。再生可能エネルギー源は、1次エネルギー需要の7.4％を供給している。2008年のメタン排出量は、変化なし。廃棄物処理からのメタン排出量は5％減だが、家畜の飼育に伴う排出量は増加している。農業や化学産業から多く排出されるN2Oの排出量は、2007年比5％減である。PFCは、特にアルミニウムと半導体の生産で減少、5.3％減。HFC排出量は、冷却関係の利用増で4.5％増となっている。SF6は、2.8％増となっている。


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地球温暖化防止のバイオマスタウン構想

　農林水産省は地球温暖化防止に寄与する「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、9市町の取り組み内容を公表した。　応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」（事務局農林水産省）で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。今回の公表は34回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、北海道斜里町、北海道小清水町、福島県南会津町、富山県高岡市、富山県朝日町、兵庫県たつの市、福岡県赤村、長崎県佐世保市、鹿児島県姶良町、鹿児島県錦江町、鹿児島県宇検村、沖縄県与那国町。このうち、群馬県富岡市の構想は、家庭から排出される生ごみを堆肥化、可燃ごみを燃料化し、それぞれ利用する。製造された堆肥は、地元農家で利用し、可燃ごみから製造された燃料は、地元ホテルの給湯用ボイラー用燃料として利用するというものとなっている。なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は209件となった。

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家電リサイクル法の引渡義務

環境省と経済産業省は、家電リサイクル法に基づく小売業者の引渡義務違反で、ハローフーヅ株式会社（本社：愛知県名古屋市）に対し、勧告を行ったと発表した。ハローフーヅ株式会社は、平成20年10月5日まで、ビッグワンなどの店舗名でディスカウントストアを展開し、家電販売を行っていた。今回の処分は、ハローフーヅ株式会社が、平成15年4月～平成20年9月の間に計42,083台の廃家電を運搬費を支払って製造業者等以外の者に引き渡していたことが判明したことによるもの。ハローフーヅ株式会社は、排出者から無償で引き取った廃家電を、運搬費を支払って製造業者以外の者に引き渡すことが、家電リサイクル法違反に該当するとは認識していなかったとのこと。平成20年10月に、ハローフーヅ株式会社においてディスカウントストア事業を実施していたビッグワン事業部は、会社分割により同社の100％子会社ビッグワン株式会社となり、さらに、ビッグワン株式会社の全株式は、ハローフーヅ株式会社から別会社に譲渡された。平成21年3月には、ビッグワンのすべての店舗で、廃家電の引取り・引渡しが適正に行われていることが確認されている。

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環境省小冊子「3Rまなびあいブック」

　環境省は、小冊子「3Rまなびあいブック」配布の追加応募を受け付けると発表した。　環境省は、平成19年度に、容器包装廃棄物削減の普及啓発にあたるリサイクルなどの「3R推進マイスター」が講演会の講師、パネリスト、環境学習講座の開催などの活動を行う際に活用するために、この小冊子を作成。平成21年3月に、容器包装廃棄物のリサイクルなどの3R等に取り組んでいる地方自治体や市民団体へ配布希望を募ったところ、多数の応募があった。また、容器包装廃棄物のリサイクルなどの3Rに取り組んでいる事業者からも提供の要望があったので、今回、追加募集を行うとのこと。応募資格は、地方自治体、市民団体（NPO、NGOを含む。）、学校園（大学、専門学校、高校、中学校、小学校、幼稚園、保育園）、事業者（容器包装のリサイクルなどの3Rに係る普及啓発活動を行う場合に限る。）で、個人による応募はできない。営利を目的とした応募もできない。1団体あたり120冊まで、概ね300団体へ提供する予定。提供を希望する団体は、プレスリリース添付の申込書に必要事項を記入し、電子メールで応募する必要がある。応募方法の詳細は、プレスリリースを参照。応募期間は平成21年4月24日から5月15日18:00までとなっている。

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内閣府エコライフ・ハンドブックを発表

　内閣府国民生活局は、「エコライフ・ハンドブック　～豊かな地球環境を次世代に引き継ぐための～」を作成したと発表した。B5サイズで全45ページの冊子を無料で配布する。市民活動講座等の環境学習の場での活用を想定し、配布するとしている（送料分の切手のみ希望者の負担）。問合せ・送付先は、内閣府国民生活局企画課（〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1、TEL03-3581-3734・FAX03-3581-0517）
目次構成は以下の通り。
序章　いま、始めなければ
第1章　何が起こっているのか
　1　空からの警告　2　地上からの警告　3　人口爆発　4　ライフスタイルの変化　トピックス　身近な環境問題
第2章　なぜ、3R（リデュース・リユース・リサイクル）なのか　1　埋める場所がない　2　リサイクルは、いま　3　資源ゴミのゆくえ　4　循環型社会形成のための法制度　トピックス　ゴミを減らす「3R作戦」　
第3章　地球環境時代の省エネルギー　1　エネルギーを巡る状況　2　環境にやさしい新エネルギー　3　省エネルギー機器　4　エコ住宅　トピックス　省エネしましょう
第4章　みんなで取り組む環境保全　1　私たちの環境意識　2　循環型社会の形成に向けた取組　3　「買い物」で社会を変えよう　4　環境にやさしい企業行動

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エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業

　政府は、平成21年4月10日に発表した経済危機対策において、地球温暖化対策の推進と、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的に、対象となる省エネ効果の高い家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を付与する事業を盛り込んだと発表した。環境省、経済産業省及び総務省では、この取り組みを迅速に進めるため、補正予算の国会成立を条件として、5月15日以降の対象家電製品の購入に対してエコポイントを付与するとしている。対象家電製品は、統一省エネラベル4つ☆以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビ」（4つ☆相当と認められる製品も対象）。消費者は、【1】保証書（購入日、購入店が分かること）、【2】領収書（購入日、購入店、購入製品、購入者名が分かること）、【3】家電リサイクル券の排出者控え（新たに対象家電製品を購入し、同種の古い家電をリサイクルした場合に限る。）を、保管しておく必要がある。この「エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業（仮称）」は、平成20年度より環境省が単独で推進している「エコ・アクション・ポイントモデル事業」とは異なる。制度の詳細は、今後、決定次第、公表される予定としている。問い合わせ先・環境省　グリーン家電エコポイント対応窓口　03-3581-3351（代表）・経済産業省　グリーン家電エコポイント対応窓口　03-3501-1511（代表）・総務省　グリーン家電エコポイント対応窓口　03-5253-5111（代表)

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太陽光発電のグリーン電力証書の需要創出モデル事業

　環境省は、平成21年度の「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」で、委託を受けて太陽光発電のモデル事業を行う地方公共団体の公募を開始した。この太陽光発電のモデル事業は、地域における自立的な太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するものである。太陽光発電の対象は、地方公共団体（都道府県及び市町村）で、地方公共団体同士が共同して実施することも可能としている。また、広報活動および、グリーン電力証書化に関する手続き等を第三者に再委託して実施することも可能である。公募期間は、平成21年4月21日（火）から5月15日（金）消印有効。応募方法の詳細は、応募要領を参照。連絡先　環境省総合環境政策局総務課　環境研究技術室　TEL：03-3581-3351(内6266,6245)

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地球温暖化防止の1人1日1kgのCO2削減応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表した。同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛企業への参加を申し出たのは、特定非営利法人 live earthである。同法人の取り組み内容は、平成21年5月1日以降、「チャレンジ宣言カード」をEメールに添付し送信して頂いた方に、地球温暖化防止、環境保護活動のシール又はステッカーをプレゼントするというものとなっている。この取組みは先着順で100名様、シール・ステッカーが無くなり次第終了するとしている。

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緑の経済と社会の変革

　環境省は、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」を取りまとめたと発表した。「緑の経済と社会の変革」は、環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻すきっかけとするもの。関係省庁とも連携しつつ、有識者との意見交換や、意見募集を行い、3月18日の第7回経済財政諮問会議で、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」の骨格について発表し、それをベースにしつつ具体案が作成された。構成は「第一章：緑の社会資本への変革」、「第二章：緑の地域コミュニティへの変革」、「第三章：緑の消費への変革」、「第四章：緑の投資への変革」、「第五章：緑の技術革新」、「第六章：緑のアジアへの貢献」－－となっている。環境ビジネスの市場規模と雇用は、2006年の70兆円・140万人から、2020年の120兆円・280万人に拡大すると試算している。「我が国が世界最高水準の技術をもつ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい取組を、関係省庁とも連携しつつ強力に進めていきます。」とのこと。

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平成21年版「環境統計集」

　環境省は、環境の状況に関するデータに限らず、環境問題の原因となる環境への負荷や、環境問題に対して講じた施策に関するものも収録した「環境統計集」の平成21年版を発行すると発表した。この「環境統計集」は、各統計データが環境問題を構成する「人間活動」⇒「負荷」⇒「状態」⇒「対策」というサイクルの中のどのデータであるか整理して示している。また、巻頭には環境問題の各分野の状況を分かりやすく概観できるグラフをまとめて掲載してあり、環境の状況についての施策の進展を指標で示した「環境基本計画の進捗状況を把握する総合的環境指標」も掲載している。構成は「第1章：経済社会一般」、「第2章：地球環境」、「第3章：物質循環」、「第4章：大気環境」、「第5章：水環境」、「第6章：化学物質」、「第7章：自然環境」、「第8章：環境対策全般」－－となっている。一般の書店から購入できる（予定価格：1部2,200円）ほか、環境省ホームページ内の「環境統計集のページ」にも電子データが掲載される予定。○入手についての問い合わせ先　霞が関政府刊行物サービス・センターTEL：03-3504-3885　FAX：03-3504-3889

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