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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化の原因防止対策の「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」

　国土交通省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度「国土交通省新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」について4モデルを選定した。この地球温暖化の原因防止対策の事業は、民間事業者等による先進的な地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減努力を掘り起こし、人や企業の行動原理の変革に働きかける取組を広めるため、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス削減環境事業モデルを募集し、優れた取り組みについて支援・調査し、モデルの普及を目指すものである。今回の地球温暖化の原因防止対策の募集では、建設業、運輸業、不動産業など国土交通分野の民間事業者等から、環境に配慮した経済活動上の先進的提案24件の応募があり、事業モデルによる地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスの削減効果、先進性・モデル性、実現可能性・持続性等の観点から以下の4つのモデルを選定した。
・鹿島建設（株）「工事現場用プレハブ事務所における太陽光発電活用普及モデル事業」
・名古屋鉄道（株）「非接触型交通系ＩＣカードを活用した地域連携型コミュニティサイクル・カーシェアリング事業構築によるインターモーダル推進事業モデル」
・三井不動産（株）「柏の葉キャンパスタウンにおける不動産開発事業に併せた自転車活用モデル」
・（株）メックecoライフ「集合住宅における一括高圧受電導入と併せた太陽光発電普及モデル」
　今後、これらの地球温暖化の原因防止対策の事業モデルの調査・検討、実証実験的な活動の実践、報告書作成等の費用について1件当たり500万円を上限として支援が行われる予定となっている。
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和歌山県と長野県の地球温暖化の原因防止対策のクールビズとリサイクル

　和歌山県では、地球温暖化の原因防止対策としてノーネクタイなど夏の軽装スタイル「クールビズ」を披露する「わかやまクールビズ＆うちエコファッションショー」が和歌山近鉄百貨店で開催された。和歌山県職員と和歌山市職員らがモデルで参加し、地球温暖化の原因防止対策につながる今夏のエコファッションをアピールした。官民が協力して、クールビズを紹介し、軽装に対する心理的要因や商習慣を払拭しようというものである。南国である和歌山県では、全国共通である6月からのクールビズ期間を前倒しして、2009年も5月21日から「クールビズ・ビフォー」を実施している。
　一方、長野県では、分野に限らず連携と協力に関する包括協定を結んでいるサークルKサンクス（東京都中央区）と、地球温暖化の原因防止対策の「レジ袋削減県民スクラム運動」店頭キャンペーンをサークルK長野駅前店で実施した。同社は、旧ユニフォームをリサイクルして作成したオリジナルマイバッグの配布を全国のサークルK店舗で同時に行ったほか、長野県内の店舗にはレジ袋不要カードを設置した。長野県では、地球温暖化の原因防止対策の観点からマイバッグ持参率60％以上を目標に、事業者と消費者団体、長野県の3者が協定を締結し、レジ袋削減長野県民スクラム運動として店頭啓発などさまざまな取り組みを行っている。
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地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの「環境問題に関する世論調査」結果

　内閣府は全国20歳以上の男女3,000人を対象に行った地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの「環境問題に関する世論調査」の結果について平成21年8月3日までに取りまとめ公表した。今回の調査では、地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの循環型社会に関する意識と自然共生社会に関する意識についての2項目に関する意識・関心について調べたもので、平成21年6月4日～6月14日にかけて実施された。有効回答数は1,919人（64.0％）であった。このうち、地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの循環型社会に関する意識についてでは、「ごみの問題への関心」の度合いは「関心がある」とする意見は92.4％（前回平成13年7月の89.8％と比べて2.6ポイントの上昇）、「リサイクルやリユースなどの3Rの言葉の認知度」では、「聞いたこともない」と回答した割合が45.0％と最も高かった、「普段の暮らしの中でのごみとの関わり方」については、「ごみの問題は深刻だと考え、ごみを少なくする配慮やリサイクルを多少意識して実施している」を挙げた割合が52.2％と最も高かった。「ごみを少なくするために行っていること」では、「詰め替え製品をよく使う」を挙げた割合が63.3％と最も高かった。「再使用や再生利用のために行っていること」では、「家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して、定められた場所に出している」を挙げた割合が84.1％と最も高かった。「環境にやさしい製品の購入（グリーン購入）の意識」については、「意識している」とする割合が81.8％であった。
　また、地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの「循環型社会の形成についての意識」については、「現在の生活水準（物質的な豊かさや便利さ）を落とさず、大量生産、大量消費は維持しながら、廃棄物の再使用（リユース）や再生利用（リサイクル）を積極的に進めるなど、できる部分から循環型社会に移行するべきである」との割合が39.1％であった。「ごみの問題の具体的な認知度」では、「野山や河原等への不法投棄が大きな社会問題となっている」との割合が76.1％であった。「国の施策の方向性についての意識」では「リサイクルや焼却をする前に、まず、ごみの発生を減らすこと（リデュース）に取り組むべきだ」との割合が47.0％と最も高かった。「国の具体的な施策についての意識」では、「企業の側で，長期間利用が可能となるような製品やリサイクルが容易な製品の開発を進めるための制度の構築」との割合が29.7％と最も高かった。自然共生社会に関する意識についてでは、「自然に対する関心」の度合いは、「関心がある」とする回答の割合が91.7％（前回平成18年6月の85.7％と比べて6.0ポイントの上昇）であったのに対して、「生物多様性の言葉の認知度」については、「聞いたこともない」が61.5％で最も高く、「生物多様性国家戦略の認知度」でも77.8％が「聞いたこともない」と回答、さらに、「生物多様性条約締約国会議の認知度」では84.2％が「聞いたこともない」と回答した。なお、「生物多様性に配慮した生活のためのこれまでの取組」では、「節電や適切な冷暖房温度の設定など地球温暖化対策に取り組んでいる」を挙げた回答者の割合が62.8％と最も高かった。また、「生物多様性に配慮した生活のための今後の取組」でも「節電や適切な冷暖房温度の設定など地球温暖化対策に取り組む」を挙げた者の割合が63.2％と最も高かった。「生物多様性に配慮した企業活動への意識」では、「生物多様性に配慮している」と表明している企業を評価するか聞いたところ、「評価する」と答えた者の割合が82.4％であった。
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滋賀県が地球温暖化の原因防止対策の「しが炭素基金」を設立

　滋賀県では、滋賀県内の企業が、それぞれ地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）の削減目標を設定し、目標が達成できなかった場合、その分の資金を拠出する地球温暖化の原因防止対策の「しが炭素基金」を産官学の共同で創設した。参加企業は、地球温暖化の原因防止対策となる事業活動に伴う二酸化炭素CO2の年間排出量を自ら設定し、それを超えた場合には二酸化炭素1t当たり3,000円を炭素基金に拠出するというものである。地球温暖化の原因防止対策の炭素基金に積み立てられた資金は、補助か貸し付けを行うことによって、太陽光発電や森林緑化整備などの環境関連の地球温暖化の原因防止対策の新しい技術開発などを行う企業の支援に充てる。地球温暖化の原因防止対策の炭素基金には、既に市が県内の23社が参加を決定している。初年度となる2009年は、滋賀県が地球温暖化の原因防止対策の炭素基金に300万円を拠出する。このほか市が県内の参加企業から計3000万～5000万円を目標に集めるとしている。
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地球温暖化の原因対策のCDM／JI事業化調査

　環境省は、平成21年度の地球温暖化の原因対策のCDM／JI事業の調査案件として、計23件の地球温暖化の原因対策のプロジェクトを採択したと発表した。環境省のCDM／JI事業調査は、将来的に地球温暖化の原因対策の「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同実施（JI）」として、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスの排出削減や二酸化炭素の吸収源強化につながると考えられる効果の高い地球温暖化の原因対策のプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として、平成11年度から実施されている。平成21年度の地球温暖化の原因対策は、6月2日～6月25日までの間、日本の企業、非政府組織（NGO）等を対象に、調査対象プロジェクト案件が募集され、41団体から59件の応募があり、その中から23件が採択された。
地球温暖化の原因対策の採択案件の内訳は22件がCDM事業調査となっている。1件が排出削減（REDD）事業調査。分野別では、廃棄物管理が7件、省エネが6件、バイオマス利用が5件、再生可能エネルギーが3件、交通が1件、その他1件。対象国では中国の8件、ベトナムの3件、インドネシアの3件などが多かった。
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奈良県が地球温暖化の原因防止対策の電動バス導入実験

　奈良公園（奈良市）へのアクセスとなる電動バスの奈良県の導入計画が、地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）を削減する経済産業省のモデル事業に採択され、導入計画が大きく前進した。奈良県は2008年11月、平城遷都1300年祭を機に、奈良公園までの移動を便利にするため、早稲田大学などが開発した電動バスで若草山や奈良国立博物館などを巡るコースを設定し、試験走行する1回目の社会実験を実施した。今秋に実施する2回目の社会実験では、距離を延ばせば地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスのCO2削減効果も大きいとして、コースの追加も検討している。奈良県は早稲田大学と協働連携の基本協定を締結しましたが、その第１号の事業を進めるというものです。また、経済産業省が公募していた地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスの削減となる低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業という１００％補助事業に立候補し、厳しい競争であったと思いますが、当選しました。２月２５日付で採択されましたが、早稲田大学との協働連携による第１号の事業ですので、改めて発表させていただきます。
　この経産省の地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガス削減の低炭素に向けた事業は、平成２０年度の一次補正による社会新規事業です。全国で１１７件の応募に対して、３７件採択されており、競争率は３倍強ということです。近畿では８件採択されました。内容ですが、奈良市内における電動バスを用いた地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスの低炭素型観光システムの実証実験を行います。奈良公園で昨年１１月に電動バスを使った実証実験をしましたが、その継続という面もありますが、電動バスを奈良公園、奈良市内、公園の回りを走らせる社会実験で、それに伴って奈良公園を中心とした地域の交通のあり方、流れ、交通利用の変更も考えたいと思っています。事業費は１億４，０００万円です。奈良公園は週末よく混みます。これは、外から来られた方が駐車場に入られるので渋滞をすることが多いわけですが、この事業は、その排気ガス等燃料消費を削減できるということを目標にした事業になります。和歌山県、奈良県、滋賀県などで採択されており、バイオ、電気のようなものが多くなっています。
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地球温暖化の原因防止対策のクールビズトレイン

　チーム・マイナス6％（環境省）は、チーム員である江ノ島電鉄株式会社が地球温暖化の原因防止対策として実施する冷房時の車内温度を通常より1℃高くした試験的取組（クールビズトレイン）に特別協力すると発表した。今回の地球温暖化の原因防止対策の「クールビズトレイン」は、江ノ電の501号、551号（2両1編成）で1日8往復程度の運行となる。実施期間は平成21年8月3日から7日までであった。8月3日は、6月に発表された地球温暖化の原因防止対策の「小田急電鉄クールビズトレイン」の運行初日であり、片瀬江ノ島駅で9時50分から10時30分頃まで、一番列車の到着式が開催され、鏡割りや打ち水、フォトセッション、「低炭素夏休みin湘南」の紹介などが行われた。
　一方、地球温暖化の原因防止対策の「低炭素夏休みin湘南」は、小田急電鉄株式会社や江ノ島電鉄株式会社などの協力、チーム・マイナス6％（環境省）の特別協力のもと、8月2日～16日に開催されるキャンペーンである。期間中、ライブやビーチバレーイベントなど様々なイベントを通じ、参加者に地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の構築に向けた行動の実践を促す。江の島においては、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会への取組に協賛した店舗や観光施設に「チーム・マイナス6％風鈴」と「ポスター」が掲げられる。さらに、江ノ島展望灯台は8月2日から31日の間、チーム・マイナス6％のカラーである緑色でライトアップされる。また、小田急電鉄（新宿駅、成城学園前駅、藤沢駅、片瀬江ノ島駅）、江ノ島電鉄（藤沢駅・江ノ島駅・長谷駅、鎌倉駅）、FM横浜auビーチカフェには、地球温暖化の原因防止対策キャンペーンのスタンプ台が設置され、スタンプ台でチーム・マイナス6％のチーム員宣言をし、スタンプカードを作れば、割引などのサービスが受けられるとのことである。「低炭素夏休みin湘南」キャンペーン問い合わせ先　「チーム・マイナス6％」運営事務局　E-mail：info@team-6.net
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「改正地球温暖化対策の推進に関する法律」説明会を仙台等で開催

　環境省東北地方環境事務所は、改正地球温暖化対策の推進に関する法律説明会（～温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について～）を平成21年8月31日に仙台市青葉区の仙台第2合同庁舎において開催すると発表した。この説明会は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）及び関係政省令の改正に伴い、平成21年度排出量から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど新しい算定・報告方法となるため、地球温暖化対策の推進に関する法律及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明し、事業者に適切な地球温暖化の原因となる温室効果ガスの算定・報告を実施してもらうことを目的に環境省の各地方環境事務所が無料で実施しているものである。今回の仙台会場のほか、全国9箇所で（北海道札幌市 7/24、東京都 7/29、埼玉県さいたま市 8/7、沖縄県那覇市 8/21、愛知県名古屋市 8/25、大阪府大阪市 8/26、香川県高松市 8/27、広島県広島市 8/28）開催している。申込方法等詳細に関しては次のとおりです。
昨年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について、平成２１年度排出量（平成２２年度に報告）から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法になります。環境省では、事業者の皆様に適切に温室効果ガスの算定・報告を実施していただくため、仙台市の他、全国８か所で説明会を開催することといたしましたので、仙台会場に参加を希望される方は、下記の要領でお申し込みください。
１．開催日時
　平成２１年８月３１日（月）　13:30～15:30
２．会場(仙台会場)
　仙台第２合同庁舎　２階共用会議室　宮城県仙台市青葉区本３－２－２３会場は、ただいま改修工事のため駐車場をご利用いただくことができません。ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。
３．内容
　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について、地球温暖化対策の推進に関する法律及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明します。また、質疑では、改正省エネ法に係るご質問についても対応いたします。
４．定員
１７０名　 ※参加無料です。
５．参加申込方法
　参加のお申し込みは、８月２６日（水）までに添付ファイルの参加申込書に必要事項を記入の上、６の申込先までFaxにてお申し込み下さい。なお、会場の収容可能人数により、参加申込をいただいてもご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。
６．申込先
東北地方環境事務所　環境対策課　（担当：向田） Tel:022-722-2873　Fax:022-724-4311
７．主催
環境省　
８．その他
　仙台会場以外の会場への参加申込み等については、環境省ホームページをご覧ください。
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地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証ラベル

　環境省は、環境省の地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベルが、3案件で初めて認められたと発表した。環境省は、信頼性のある地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、平成21年3月18日に「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（Ver.1.0）」を公表している。この認証基準を受け、地球温暖化の原因防止対策の気候変動対策認証センター（事務局：社団法人海外環境協力センター）が、カーボン・オフセット認証制度を創設し、5月14日から案件募集を開始していた。6月24日に有識者によって構成される地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証委員会が開催され、第1回締め切りまでに申請のあった4件から、今回の3件が認証された。今回認証され、地球温暖化の原因防止対策のラベリングを受けるのは、株式会社ルミネの「株式会社ルミネ主要店舗社員等における通勤活動に対するカーボン・オフセット」、株式会社カウネットの「カウネットカタログセットのカーボン・オフセット」、株式会社フロンテッジの「Green image in Karuizawaにおけるカーボン・オフセット」の3案件となっている。
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群馬県前橋市と徳島県の地球温暖化の原因防止対策

　群馬県前橋市では、市役所から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素の温室効果ガスの削減を目指す「ECOプロジェクト」で、職員向け地球温暖化の原因防止対策ガイドブックを作成した。地球温暖化の原因防止対策ガイドブックでは、ゴミ排出量の削減、燃料使用量の削減、電気使用料の削減の3点について、節約目標を設定した。ゴミの排出量では、2007年度に市本庁舎で2万4745kgだった排出量を2009年度には2万2270kgにするとしている。燃料使用量は10％削減し、電気使用料は100万円削減を目指すとしている。また、コピー用紙の節約のため、地球温暖化の原因防止対策ガイドブックは群馬県前橋市の職員に配布せず、ネットを利用した喚起にとどめた。
　一方、徳島県では、地球温暖化の原因防止対策として太陽光発電のソーラー駐輪場実証実験を始めている。三洋電機（大阪府守口市）が、「太陽光発電のソーラー駐輪場システム」の実証実験を徳島県庁で行うこととなり、2009年3月には開始式を行われれている。徳島県知事は太陽光発電の開始式の後、太陽光発電のシステムにより充電したリチウムイオン電池搭載の電動ハイブリッド自転車に試乗した。徳島県庁職員の公用自転車として活用するとともに、世界の環境問題や地球温暖化の原因防止対策に貢献できる取り組みとして、徳島県内外に発信したい考えを示した。太陽光発電のソーラー駐輪場の太陽光発電の容量は630Wで、太陽光発電の年間発電量は約690kWhを見込んでいる。太陽光発電のソーラー駐輪場ではｍACコンセントを搭載しており、緊急時には非常用電源として、外部機器への電源供給もできる。
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