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地球温暖化のメカニズム

家電リサイクル法の引渡義務

環境省と経済産業省は、家電リサイクル法に基づく小売業者の引渡義務違反で、ハローフーヅ株式会社（本社：愛知県名古屋市）に対し、勧告を行ったと発表した。ハローフーヅ株式会社は、平成20年10月5日まで、ビッグワンなどの店舗名でディスカウントストアを展開し、家電販売を行っていた。今回の処分は、ハローフーヅ株式会社が、平成15年4月～平成20年9月の間に計42,083台の廃家電を運搬費を支払って製造業者等以外の者に引き渡していたことが判明したことによるもの。ハローフーヅ株式会社は、排出者から無償で引き取った廃家電を、運搬費を支払って製造業者以外の者に引き渡すことが、家電リサイクル法違反に該当するとは認識していなかったとのこと。平成20年10月に、ハローフーヅ株式会社においてディスカウントストア事業を実施していたビッグワン事業部は、会社分割により同社の100％子会社ビッグワン株式会社となり、さらに、ビッグワン株式会社の全株式は、ハローフーヅ株式会社から別会社に譲渡された。平成21年3月には、ビッグワンのすべての店舗で、廃家電の引取り・引渡しが適正に行われていることが確認されている。

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