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地球温暖化のメカニズム

家電製品4品目不法投棄台数が減少

　環境省は平成19年度の家電製品リサイクル法対象4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不用品や廃品として回収されずに不法投棄台数の調査結果をまとめ、平成21年3月30日付けで公表した。平成19年度の4品目別不法投棄台数は、廃家電製品4品目の不法投棄台数のデータを取得している1,494市区町村（総人口の約96％）のデータで、エアコンが3,821台、ブラウン管式テレビが67,838台、冷蔵庫・冷凍庫が26,677台、洗濯機が17,479台で4品目合計では計115,815台となった。前年度（132,084台）と比較して12.3％の減少。品目別では、エアコンが2,042台減少（前年度比34.8％減）ブラウン管式テレビが5,082台減少(同7.0％減）、冷蔵庫・冷凍庫が4,362台減少（同14.1％減）、洗濯機が4,783台減少（同21.5％減）となった。1万人あたりの不法投棄台数を市区・町・村別にみると、市区が9.0台、町が13.8台、村が26.5台であり、町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向が見られた。また、平成19年度の廃パソコン（デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ）の不法投棄台数は、不法投棄台数のデータを有する548自治体（総人口の約55％）のデータで、合計は5,255台（前年度5,536台）で、前年度と比較して5.1％の減少となった。


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