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地球温暖化のメカニズム
家電リサイクル法施行令改正
環境省は、家電リサイクル法「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」について、12月２日閣議決定の予定と発表し、平成20年10月24日から11月18日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表した。
今回の改正の概要は、［1］特定家庭用機器として液晶式テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機を追加、［2］電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊等義務の追加、［3］再商品化等基準の見直しなど。施行期日は平成21年4月1日の予定。
なお「同案」の意見募集（パブリックコメント）には、郵送、ファックス、電子メールで、2名から10件の意見が寄せられた。
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2008年12月05日 10:55に投稿されたエントリーのページです。
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