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地球温暖化のメカニズム

改正容器包装リサイクル法施行１年　全国でのレジ袋削減の取組状況

　環境省は　改正容器包装リサイクル法施行１年を契機に、全国で住民、事業者及び地方自治体の連携・協働したレジ袋削減の取組が進んでいることから、同法第７条の３（環境大臣による情報の収集、整理及び提供等）を踏まえて、各地方自治体に対して、レジ袋削減に係る取組状況の照会を実施、その結果について公表した。
　この中で、環境省は全国でのレジ袋削減に向けが取組の代表的な動向を以下の２つに大別。
（１）有料化の手法によるレジ袋削減の動き
（２）有料化以外の手法によるレジ袋削減の動き
（１）の動向では、自治体の関与の度合いで見た場合、条例化により実施している事例、自主協定を締結して実施している事例及び地方自治体からの協力要請に応じて実施している事例があるとしている。（２）の動向では、行政が主体となって地域通貨（エコマネー）制や地域ポイント制を導入している事例の他、事業者と自主協定を締結し主体的な取組を促進している事例があると分析している。
　また、有料化、有料化以外を問わず都道府県全体で事業者や市町村の取組を支援して、レジ袋の削減を図ろうとしている事例（愛知県、兵庫県、神奈川県、鳥取県）があると分析している。

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