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地球温暖化の原因と環境問題記事8

地球温暖化の原因対策技術開発事業（競争的資金）の支援先

　環境省は、平成21年度「地球温暖化の原因対策技術開発事業（競争的資金）」の支援先として、9事業を内定したと発表した。この事業は、地球温暖化の原因となるエネルギー起源の温室効果ガスの二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る）について、民間企業、公的機関、大学などの研究機関から提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援する制度である。平成22年1月15日～2月15日まで公募が行われ、応募総数97件に対して、地球温暖化対策技術開発評価委員会及び各分科会の審査を経て、次世代自動車分科会対象分：10件、省エネ住宅・オフィス等分科会対象分：8件、再生可能エネルギー等分科会対象分：10件、バイオマス・循環資源分科会対象分：3件 の計31件の事業を採択することにした。詳細は次のとおりとなっている。
「リチウムイオン電池を動力とする次世代自動車の普及」に向けた電池の二次利用に係る実証研究
株式会社ＮＴＴファシリティーズ
日産自動車、住友商事
電気自動車に占めるリチウムイオン電池の価格を下げ普及促進させるために、電池のリユース・リサイクルを前提とするサービス化モデルへの転換を目的とした実証研究を想定されるユーザー等企業の参画を得て実施する。
重量物輸送用電動バイクによる地球温暖化ガス削減の為の開発・普及に関する実証研究
株式会社ピューズ
愛媛県産業技術研究所、読売情報開発
従来の重量物輸送用バイクの電動化・普及促進という課題を想定されるユーザー等企業の参画を得た実証研究によって解決することにより、電動の重量物輸送用バイク（原付二種相当）を完成させ普及につなげ、CO2を削減することを目的とする。
電気自動車の安心走行と普及支援に関するＩＴ技術開発
安川情報システム株式会社
日産自動車、ゼンリン、北九州市、(財)北九州産業学術推進機構
走行中のＥＶドライバーに近隣の使用可能な充電器と電力消費の最小なエコルートをナビ表示するとともに、ＥＶ普及のための専用駐車スペース確保やインセンティブ支援のＩＴシステムを各種団体の協力を得て開発・実証する。
電気自動車普及に向けた、移動型充電システム（給電車両）に関する実証研究
日産自動車株式会社
電気自動車の電欠による立ち往生を応急充電により救助するレスキュー車両を、本事業終了後速やかに運用に供することを目標に、救助する主体のニーズに応じて複数開発し、目標性能、実用性等についての実証研究を想定されるユーザー等企業の参画を得て実施する。
電動塵芥収集ハイブリッド車におけるＣＯ２排出量削減のための電動駆動に関する実証研究
富士重工業株式会社
いすず自動車
塵芥収集の電動駆動・ハイブリッド車両の組合せにより、ＣＯ２排出量を削減する電動塵芥収集ハイブリッド車の実証研究を地方自治体の参画を得て実施する。
大型トラック用統合型新HVシステムの研究
日野自動車株式会社
小排気量化、高トルク化などを図った低燃費エンジンと、排出ガスの圧力や温度エネルギーを電気として回収する装置をHVシステムと組合せて、大幅な燃料消費率低減を達成するシステムの研究を行う。
環境対応自動車におけるリチウムイオン電池の長寿命化に関する技術開発
オートモーティブエナジーサプライ株式会社
日本電気、日産自動車
電気自動車／プラグインハイブリッド車など環境対応車のキーデバイスであるリチウムイオン電池の長寿命化を実現し低コスト電池の製品化開発を行う。
業務用電動二輪車の実用化に向けた一般公道走行による実走実験
本田技研工業株式会社
電動二輪車の製品化開発のため、計測器付きのテスト車両を想定大口ユーザーに貸与した実業務用途での先行試験、量産前のパイロット生産車両を特定ユーザーに使用して頂いた走行データの収集を行う。
電気自動車(EV)による日本版Autolibに関する技術開発
オリックス自動車
日本ユニシス、IRIコマース＆テクノロジー
カーシェアリング予約システムとレンタカーの運用管理手法を統合したワンウェイ利用サービス、利用者の会員カードによる充電インフラネットワークシステムの利用システム、充電電力量情報などを車両管理システムで利用できるシステム連携、電気自動車利用者に対する最適な情報提供サービス、電気自動車利用促進のためのエコアクションポイントシステムとの連携などを開発する。
ダイバーシティ認証決済システム構築による自転車シェアリングサービスに関する技術開発
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
ＪＴＢ首都圏
多頻度で多様な移動ニーズを担うどこでも乗り捨て可能でシームレスな自転車シェアリングを実現する決裁結合システム等の製品化を目指す。
太陽熱で冷暖房する吸着冷凍装置の実証研究
株式会社前川製作所
太陽熱吸着式冷凍機を用いて再生可能エネルギーと輻射冷暖房方式を組み合わせ、CO2を殆ど排出しない快適な冷暖房を学校において実証研究する。
既存戸建住宅における太陽エネルギーを最大限活用するパッシブソーラー住宅への改修に関する実証研究
ＯＭソーラー株式会社
(有)野沢正光建築工房、工学院大学、(有)山邊構造設計事務所
新築に適用されている空気集熱式パッシブソーラー技術を基軸とし、太陽エネルギーを最大限活用するパッシブソーラー住宅への改修技術の開発とその普及に関する既存住宅を用いた実証研究を行う。
太陽熱と地中熱を利用する水循環ヒートポンプシステムに関する技術開発
東京大学
鹿島建設
水循環による熱のネットワークを構成し，太陽熱，地中熱，放射冷却などの再生可能エネルギーを利用して，暖冷房，給湯，冷凍など多目的な熱供給と排熱利用を高効率に実現するヒートポンプシステム技術の開発を行う。
地中熱利用ヒートポンプシステムのイニシャルコスト低減と効率化に関する技術開発
三菱マテリアルテクノ株式会社
九州大学大学院、九州電力
地中熱利用ヒートポンプシステムのイニシャルコストの低減と効率化を目的に，水平型熱交換器と水－空気ヒートポンプを組み合わせた技術開発を行う。
杭打ち機を用いた井戸，熱交換杭の開発と地中熱利用等への適用
福井県雪対策・建設技術研究所
三谷セキサン、岡山大学大学院、北海道大学
沖積平野で井戸と熱交換杭の設置費を汎用杭打ち機の利用で各々従来の1/3 に縮減する施工技術を開発し，オープンループ（揚水・涵養）とクローズドの地中熱利用の冷暖房，給湯，融雪などに適用し実用化する。
既存住宅の断熱性能向上のための薄型断熱内装建材に関する技術開発
パナソニック電工株式会社
既存住宅の断熱改修の普及により民生部門の省エネに貢献するため、施主の費用的･工期的負荷が小さく断熱効果を容易に認識できる、住居内側から施工可能な断熱改修法とその為の薄型断熱内装建材を開発する。
ダイナミックインシュレーション技術を活用する住宅の断熱改修に関する技術開発
東京大学
既存住宅の暖房用エネルギー削減と温熱快適性向上のため，熱画像による断熱性能の診断法を提案すると共に，ヒートポンプとダイナミックインシュレーションを活用した，簡易で高効率な住宅改修技術を開発する。
再生可能エネルギー・低温排熱を駆動源とする空冷式吸着ヒートポンプに関する技術開発
三菱樹脂株式会社
再生可能エネルギー・未利用熱など低温熱源による駆動を可能とした吸着材ＡＱＳＯＡを適用した吸着ヒートポンプの高効率化、小型化及び冷却熱源運転条件の最適化検討によって空冷式吸着ヒートポンプに関する技術開発を行う。
ナノ水車発電ユニットの高性能化等技術の開発
信州大学
東京発電、新潟工科大学
低コスト・高効率な小型水車発電ユニット等を実環境フィールドでの検討を通じて開発する。
温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究
独立行政法人産業技術総合研究所
東電設計、日鉄鉱コンサルタント、八丈町、弘前大学
温泉に対する悪影響がない発電が可能であることを実証する総合的な地熱貯留層管理システムを地熱発電所隣接地点等において開発する。
温泉発電システムの開発と実証
地熱技術開発株式会社
(独)産業技術総合研究所
温泉発電の普及のために、温泉や電力系統に影響を及ぼさない温泉発電システムの実用機の開発を行い、温泉地で実証試験を実施して、早期普及を図る。
波力エネルギーの地域特性評価と係留システムの研究
東京大学
三井造船、三井造船昭島研究所
波力発電設置予定地の詳細な海象・波浪データーを最新の数値解析技術により予測し、設置場所を絞り込むとともに、採用を予定している波力発電機の係留システムに関して造波水槽等を用いた研究を行う。
潮流海流発電の実用化に関する技術開発
株式会社ノヴァエネルギー
神戸市立工業高等専門学校
海の潮流、海流から生まれたエネルギーを電力に変える発電装置の実海域における実証研究及び実用化に向けた技術開発を行なう。
集光型太陽光発電に関する技術開発
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
三鷹光器、(財)エネルギー総合工学研究所
集光装置(ﾍﾘｵｽﾀｯﾄ）を設置して1,000倍以上に太陽光を集約し、タワー型の装置に設置した多接合タイプの発電素子を利用して効率的に発電すると同時に、熱を回収するシステム開発を行う。
太陽光発電システムにおける信頼性向上のための遠隔故障診断に関する技術開発
東京大学
(独)産業技術総合研究所、シャープ
今後数千万台の導入が想定される分散型太陽光発電設備が、長期の信頼性を確保し、20～30年の寿命を全うするために不可欠な遠隔の自動故障診断技術の開発を行う。
高集光型球状シリコン太陽電池に関する技術開発
株式会社クリーンベンチャー２１
p-n接合型もしくはヘテロ接合型で高開放電圧の球状Si太陽電池セルを、15倍以上の集光倍率を持つ反射鏡兼基板に搭載して、変換効率19%以上の超低コスト追尾専用球状シリコン太陽電池セルを製造する技術を開発する。
風レンズ技術を核とする革新的中型・小型風車システム導入に関する技術開発
九州大学
株式会社ウインドレンズ
高効率な風レンズ風車技術、新開発の風車発電制御技術、および適切な立地のための数値風況予測技術を融合し、分散型電源として真に実用的な超高効率・安全・安心の中型・小型風車システムの導入開発を行う。
洋上浮体からの電力送電システムに関する技術開発
株式会社ジェイ・パワーシステムズ
(独)海上技術安全研究所
比較的変位が大きい洋上の浮体から、安定した送電を実現するのに適した海底ケーブルのシステムを開発する。
地域分散型バイオエタノール生産のための省エネ低コスト固体連続並行複発酵に関する技術開発
関西大学
関西化学機械製作、秋田工業高等専門学校、NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議,大阪大学
地域分散型の小規模生産でも省エネルギー低コストなバイオエタノールを生産するため、50%前後の水分でバイオマスの糖化・発酵・エタノール回収を同時に、かつ、連続して行うための技術を開発する。
多様な木質系廃棄物からの省エネルギー・低コストなバイオエタノール製造システムの開発
大成建設株式会社技術センター
大栄環境
微粉砕とアルカリ酸化による前処理及び酵素糖化を組合せた製造方法を検討し、様々な木質系廃棄物から低コストかつ省エネルギーでバイオエタノールを製造するプロセスの技術開発を行う。
竹からの高効率バイオエタノール生産技術の実用化開発
株式会社みなまた環境テクノセンター
熊本大学、崇城大学、チッソ環境エンジニアリング㈱、(有)日本カンキョー
竹からのバイオエタノール生産システムを確立するための技術開発と小規模プラントでも経済性を有する技術開発を並行して行う。

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地球温暖化の原因対策の環境省の平成22年度グリーン購入調達方針

　環境省は、地球温暖化の原因対策として平成22年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）を平成22年4月1日までに定めて公表した。地球温暖化の原因対策も踏まえたグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、平成22年2月5日に閣議決定されたのを受け、今回の調達方針が新たに定められたものとなっている。環境省では、この基本方針に掲げられている環境物品等（特定調達品目19分野256品目）について、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達するとしている。
　平成22年2月5日に閣議決定された環境省の地球温暖化の原因対策としての「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更の概要は次のとおりとなっている。基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、地球温暖化の原因対策としての環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度、見直しが行われている。今回の変更では、紙類のうち「印刷用紙」の判断の基準への総合評価指標方式の導入、制服・作業服等の基準の見直し、イベント等での使用を想定した「旗」「のぼり」「幕」の追加、など、11品目の追加、1品目の削除及び52品目の基準等の見直しを行い、地球温暖化の原因対策としての特定調達品目は、19分野256品目となった。これに伴い、地球温暖化の原因対策としての環境物品等の調達の推進に関する基本方針の解説等を行うため、2月10日から全国10箇所で、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者を対象とした説明会を開催していた。
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地球温暖化の原因防止対策に係る平成22年度グリーン物流パートナーシップ推進事業を募集

　グリーン物流パートナーシップ会議は、地球温暖化の原因防止対策に係る荷主企業と物流事業者が平成22年度に協働して取組む CO2排出削減事業の提案を、22年4月16日まで募集すると発表した。この会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野での地球温暖化の原因防止対策に係るCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し17年4月に設置した組織である。今回募集する地球温暖化の原因防止対策に係る事業は、荷主企業と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善策で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスであるCO2排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、モーダルシフトなど、普及が望まれる取組みを内容とする「普及事業」となっている。この「普及事業」として採択されると、NEDO技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、1事業あたり5億円を限度として、対象事業経費のうち3分の1の補助が行われることになる。
　地球温暖化の原因防止対策に係る平成22年度グリーン物流パートナーシップ推進事業の募集用両党は次のとおりである。
　平成17年2月16日、地球温暖化の防止に向けたCO2 等の温室効果ガスの排出量削減についての国際約束等を定めた京都議定書が発効しましたが、運輸部門における現状のCO2 排出量は削減目標との間にまだ隔たりがあり、実効ある温暖化対策が急務となっています。
物流分野の温暖化対策は、荷主、物流事業者それぞれの単独による取り組みだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた産業横断的な取り組みが必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」では、荷主と物流事業者の協働によるそうした取り組みを支援し、普及･拡大を促進するものであり、各企業の積極的な参加を期待しています。
１　普及事業の募集について
　グリーン物流パートナーシップ会議では、CO2 排出量削減の取組を普及・拡大する「普及型」のプロジェクト（普及事業）を募集します。提案時点で本会議の会員になられていない企業等の方々は、合わせて会員登録をお済ませ下さい。
２　普及事業のイメージ
　荷主と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善方策を通じて、排出されるCO2 削減効果（省エネ効果）が明確に見込まれるものであること。
［例］
・積載率向上・帰り便の活用等によるトラック輸送の効率化
・鉄道・海運へのモーダルシフト
・拠点集約化・輸送共同化による物流効率化　等
　荷主と物流事業者の協働参加による事業であること。
　以上の条件を満たす申請であれば幅広く募集します。認定基準としては、荷主と物流事業者との間でパートナーシップが組まれていることが不可欠ですが、それに加え、
[1]事業費あたりの年間省エネルギー量（費用対効果）による評価
費用対効果について300kl/億円（原油換算）に対する比率で評価
[2]省エネルギー率による評価
省エネ率0.8（80％）に対する比率で評価
[3]事業の継続性・新規性・政策的意義等に関する評価
事業の実現性・継続性、従来の取組を改善・拡大して実施されるもの、事業の普及性、事業の新規性・創造性、政策的意義に関する評価（物流効率化法の計画策定案件、改正省エネ法に基づく省エネ計画等に位置づけられた案件、等、政策的意義の高いもの）
などを勘案し、グリーン物流パートナーシップ会議が推進決定を行います。
３　募集（申請受付）期間
平成22年3月26日(金)～　平成22年4月16日（金）　17:00必着
４　提出方法
　所定の様式に従い、申請資料を作成のうえ、朱書きで「普及事業申請書在中」と記入の上、後述の経済産業省又は国土交通省の窓口にご持参又は送付してさい。「鉄道・海運へのモーダルシフト」、「輸送拠点集約」、「複数事業者による共同輸配送」、「輸送車両等の大型化」、のいずれかに分類できる事業をご提案される方はそれぞれのフォーマットの申請書（①～④）をご利用ください。上記以外の事業及び上記の分類を横断して行う事業をご提案される方は⑤の申請書をご利用ください。
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地球温暖化の原因防止でモルディブ共和国の太陽光発電システムへ無償資金協力

　地球温暖化の原因防止対策については、地球規模の全世界で取り組む必要があるといえる。しかし、発展途上国においては、どうしても地球温暖化の原因防止対策に関しては、他の切実な施策が優先されるような状況にある。そのような中、日本政府は、モルディブ共和国政府が取り組んでいる「太陽光発電システムによるマレ島におけるクリーンエネルギー促進計画」による地球温暖化の原因防止対策に対し、10億円の環境プログラム無償資金協力を行うことを決定した。先般の、2010年3月25日、スリランカのコロンボにおいて交換文書の署名式が行われた。この計画によって供与される太陽光発電システムにより、モルディブにおける火力発電用の原油使用量が低減し、それに伴い地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量が削減されることが期待されている。なお、今回の地球温暖化の原因防止対策への無償資金協力は、「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとしたもので、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、モルディブと引き続き地球温暖化の原因防止対策に係る気候変動分野で連携していくとしている。
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環境省の地球温暖化の原因防止対策の家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業

　環境省は、地球温暖化の原因対策推進事業費補助金による家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業について8件案件を採択し公表した。環境省では、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、地球温暖化の原因対策推進事業費補助金によって、太陽熱利用システムのリース（保守・管理を含む）を行う事業者に対して、同システムの機器・工事費の１／２を上限に補助することにより、リース料の低減を図り、太陽熱利用システムの普及を加速化することとしている。平成22年2月26日～3月12日に本事業の公募を行ったところ9件の有効な提案があり、実現可能性等の観点から8件を採択したものとなった。今回採択された事業は、JA三井リース（株）等がリースする3件、T&Dリース（株）がリースする4件及びティージークレジットサービス（株）がリースする1件となっている。
　なお、地球温暖化の原因対策推進事業費補助金の要領は次のとおりとなっている。
１．環境省では、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、地球温暖化対策推進事業費補助金により、太陽熱利用システムのリース（保守・管理を含む）を行う事業者に対して、同システムの機器・工事費の１／２を上限に補助することにより、リース料の低減を図り、太陽熱利用システムの普及を加速化することとしております。
２．本事業では、一般家庭に太陽熱利用システムのリース（保守・管理を含む）を行う事業で、以下の全ての要件を満たすものを対象とします。
(1)対象システム
　対象システムは、住宅に設置される太陽熱利用システムのうち、次の各号の要件に適合したものとします。
ア強制循環式ソーラーシステム（集合住宅にセントラル方式で設置される場合を含む）であること。
イ財団法人ベターリビングの優良住宅部品（以下、「ＢＬ部品」）の認定を受けた機器であること。または、ＢＬ部品の認定を給湯器の分類で受けた製品を有する事業者の機器であり、環境省が認めたものであること。
ウ集熱器の面積が１００m2未満であること。 エ未使用品であること。
(2)対象事業
　対象システムをリース方式により住宅に設置し、適正な保守管理を実施することにより、設置者が安心して利用できる環境を整備するものとします。また、これらの取り組みにより、当該システムの普及を加速化させ、家庭部門の二酸化炭素排出量の排出削減に資するものとします。
(3)リース方法
　対象機器について、６年間以上（集合住宅にセントラル方式で設置される場合は、１５年間以上）の保守付きリースを実施することとします。
(4)補助対象者
　補助対象者は、対象システムをリース方式により利用者の住宅に設置（設置工事だけでなく、状態としての設置を含む）する民間事業者（以下、「設置事業者」という。）もしくは設置事業者に対象システムをリースする民間事業者（以下、「リース事業者」という。）とします。
(5)応募の要件
　応募にあたっては、設置事業者もしくはリース事業者と、６年間以上（集合住宅にセントラル方式で設置される場合は１５年間以上）、適正な保守管理を行う民間事業者（以下、「保守事業者」という。）とが共同で行うこととします。なお、応募事業者の組み合わせについては、以下のような組み合わせを想定しています。
[1]メーカー、エネルギー供給事業者、ハウスメーカー等が単独又は複数社で、リース事業者と共同申請する場合
　この場合、補助対象者はリース事業者になり、メーカー等は、設置事業者及び保守事業者となります。なお、利用者は、機器のリースをリース事業者から直接受けるか、メーカー等の設置事業者を経由して受けることになります。
[2]メーカー、エネルギー供給事業者、ハウスメーカー等が単独で申請する場合
　この場合、補助対象者は、本事業を実施するメーカー等で、利用者は、メーカ等から直接リースを受けることになります。
(6)1戸あたりの工事費の上限
　工事費の上限は住宅1戸（集合住宅にあっては1世帯）当たり120万円とします。
(7)1事業あたりの件数の下限
　原則、住宅100戸（集合住宅の世帯数を含む）以上とします。申請時に、設置住宅を確定しておく必要はありませんが、事業期間内に設置が見込める戸数とします。
(8)維持管理
　保守事業者は、利用者が対象システムの日常の維持管理が適切に行われるよう指導することとします。また、保守管理体制を整え、適正な保守管理を行うとともに、機器の故障等に対しては、迅速に対応することとします。また、設置事業者もしくはリース事業者は、保守事業者から、対象システムの保守管理状況について、適宜報告を受けることとします。
(9)その他
　事業実施者は、対象施設設置の日から年度末までの期間及びその後の6年間（集合住宅にセントラル方式で設置される場合は15年間）、毎年度、対象システムの稼働状況及び保守管理状況等について、報告を行うこととします。
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京都府経済4団体が地球温暖化の原因対策などで共同事業

　京都府の経済4団体（京都商工会議所、京都経済同友会、京都経営者協会、京都工業会）の再編問題で、京商の会頭は、地球温暖化の原因対策などの環境、雇用、人材育成の3項目について、4団体の共同事業として取り組むと発表した。団体再編の検討には踏み込めていないが、「組織再編までは大変な時間がかかると、当初から想定していた。今回の共同事業で一歩前進した」と話しているた。4団体の再編論は公式の場で打ち上げたのを機に、同年４月に専務理事・事務局長による検討会がスタートした。4団体の合意内容では、6月をめどに地球温暖化の原因対策についての講演会を共催し、京都府の企業が地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素削減に取り組む機運を盛り上げるという。これに加えて、京都府の大学で学んだ学生が京都府内の企業に就職できるよう、就職説明会などの情報を一元化したり、人材育成講座を共催したりするという。地球温暖化の原因対策の会見後の取材に対し、4団体の再編そのものについて、タイミングはまだ熟していないとしたが、会費負担や事業の重複を理由に賛同する声が出ていることを明かした。地球温暖化の原因対策など財界再編で先行している大阪ふの経済人からは、早く再編のステップに踏み込んだ方がよいと指摘されたという。また、関西の経済界と自治体でつくる「関西３空港懇談会」の議論で、大阪（伊丹）空港の存廃をめぐって大阪府と兵庫県の対立が鮮明となっているが、会頭は「京都府として観光客を多く迎え入れるという意味では、関西、伊丹市、神戸市、中部、名古屋市の各空港の是非を問わず、すべて生かしきれたらいい」と独自の考え方を語った。
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車のタイヤも地球温暖化の原因防止対策

　最近では、地球温暖化の原因防止対策を背景として、ハイブリット車をはじめとするエコカーの普及で車にエコ性能を求める流れが強まっている。タイヤを履き替えることで地球温暖化の原因防止対策に寄与する燃費を減らすことができる「低燃費タイヤ」の表示制度が今般スタートした。この表示は、一定の基準を満たしていると認定されたタイヤだけが表示でき、メーカー各社は販売に力を入れている。この制度は、「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン（ラベリング制度）」といい、経済産業省や国土交通省などの主導による「低燃費タイヤ等普及促進協議会」での論議を受け、国内タイヤメーカー5社でつくる日本自動車タイヤ協会（東京都港区）が制定したものである。具体的な基準としては、乗用車の夏用タイヤを対象に、燃料消費に密接な関係があるタイヤの転がり抵抗係数を5段階、雨などでぬれた路面でのウエットグリップ性能を4段階で評価することになる。販売される製品の評価をラベル表示し、消費者にそのタイヤが持つ性能情報を開示することによって、購入の際の評価基準の一つとしてもらい、適正な低燃費タイヤの普及促進を図る。「地球温暖化の原因防止対策、省エネルギー対策という視点で自動車の燃費向上にタイヤが貢献できることに注目が集まる中で、業界としてできる施策として今年１月から運用を開始した」と同協会は話す。5社は、既に、この表示制度に基づいた地球温暖化の原因防止対策の「低燃費タイヤ」をラインアップしており、表示したタイヤを増やしていく構えだ。協会は地球温暖化の原因防止対策の低燃費タイヤについては今年末、スポーツ性能を高めたタイヤなど低燃費タイヤ以外のモデルについては来年末までの表示をそれぞれ目標としている。2つの性能を等級分けしてラベル表示するのは、タイヤの転がり抵抗とウエットグリップ性能は密接な関係を持つからであり、転がり抵抗が小さいほど自動車が走行する際の抵抗が減って燃料消費は少なくなる。しかし、逆に、濡れた路面では転がり抵抗の小さいタイヤはグリップ力が低下する傾向にある。タイヤが燃費に与える地球温暖化の原因防止対策への寄与率を試算すると、一般市街地での走行時には7～10％、加速抵抗が減少する一定速度での走行では20～25％となり、タイヤの転がり抵抗を10％減らすと燃費は約1％向上するという。転がり抵抗を低減することで、地球温暖化の原因防止対策の燃費に貢献できる潜在的可能性は相当ある。一方、転がり抵抗とともに燃費に大きな影響を及ぼすのがタイヤの空気圧である。低燃費タイヤを使用していても空気圧が不足すると走行抵抗が増え、肝心の性能が生かせない。タイヤの空気は自然と抜けていくので、1か月に1度はガソリンスタンドなどで空気圧のチェックをして、適正な空気圧での走行を心がけてほしいと呼びかけている。
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環境省が地球温暖化の原因防止対策の行程表づくり

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」の閣議決定を受け、環境省が地球温暖化の原因防止対策の行程表づくりを始めた。これまで非公開で行程表を議論していた有識者による専門研究会が中間報告をとりまとめる予定となっており、これをたたき台に環境省としての行程表試案を月内をめどに策定する予定になっている。しかし、特に、地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量取引をめぐっては政府内で意見の対立が続いており、行程表づくりは難航が予想される。
　地球温暖化の原因防止対策の行程表の専門研究会「中長期ロードマップ検討会」は、国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員が座長を務め、自動車、住宅・建築物、地域・公共交通、エネルギー供給の4分野のワーキンググループで構成されている。ここでは、ハイブリッド車（ＨＶ）や住宅用太陽光発電の普及率など各分野ごとに25％削減の目標達成に必要な政策の調査・検討を行ってきた。中間とりまとめに向けた全体会合を開き、個別の地球温暖化の原因防止対策の実施時期や数値目標などを含めた全体像を議論した。地球温暖化対策基本法案に書き込まれた地球温暖化の原因となる温室効果ガスの国内排出量取引制度は、企業に義務づける排出枠上限の設定方式をめぐり、政府内で意見が対立している。基本法案は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの総排出量を抑制する「総量規制」と、生産量当たりの排出量に上限をはめる「原単位」方式を併記する形となったが、両方式の政策効果については専門家の間でも評価が分かれている。富士通総研経済研究所は、「地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減効果を期待するなら総量規制にすべきだ」と主張している。世界の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量取引制度は、総量規制方式を採用している欧州連合（ＥＵ）がすでに取引市場を形成しており、「日本が世界の潮流に乗り遅れることになりかねない。ビジネスや省エネ技術開発の競争で不利になる」と指摘する。一方、21世紀政策研究所は、国内の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの取引制度が海外の排出量取引市場と連携することを想定し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量取引制度そのものの政策効果を疑問視する。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の上限を超えそうな国内企業が、海外から排出枠を購入して温室効果ガス排出の「免罪符とするだけ」というケースが続出し、地球レベルの真の削減にはつながらない恐れがあるとの見方だ。企業は、省エネ設備への投資負担と排出枠購入費用をてんびんにかけることになり、省エネの企業努力を促すかどうかは「不確実性の高い制度」と話す。また、環境コンサルタントは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの総量規制を厳格に適用すれば国内での省エネ製品の生産も抑制されるため、製造業の空洞化を助長しかねないと懸念する。原単位方式では、例えば自動車１台当たりの生産工程の省エネ度を高めれば、生産台数の拡大による排出量の増加は認められる。しかし、基本法案の記述のように総量規制と原単位方式を併用しようとすれば、「どこに原単位を認めるのか、その線引きは難しく、制度上の不公平感が企業の日本離れを招きかねない」という。
　環境省の専門研究会の中間報告は、こうした地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量上限の設定方式など意見の隔たりの大きい政策の具体像には踏み込まない方向だという。このため、政策の制度設計のイメージを避けたままの報告では、地球温暖化の原因防止対策の行程表の土台としては説得力を欠くことになる。
　ここで議論となっている原単位とは、「生産量当たりの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量」など効率性を示す指標のことをいう。例えば、自動車工場の生産量が増えると、エネルギー使用量全体に占める１台当たりのエネルギー消費割合が小さくなって原単位が改善する。生産量の拡大を阻害することなくＣＯ２排出を抑制できるため、製造業にとっては受け入れやすい方式だといえる。このため、一部産業界や経済産業省が原単位目標を超えたか否かを判断材料とした地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量取引を認めるよう主張してきた。設定した原単位の目標値に対して実績値が下回った場合、その差に活動量の実績をかけ合わせて「売却可能量」を算出することになる。これに相当する排出枠を目標が未達の企業に移転でき、逆に、実績値が目標値を上回り売却可能量がマイナスとなった場合、その量に相当する地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出枠を目標達成企業から調達できるようにする仕組みだ。一方、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの総量規制方式も発展途上だといえる。ＥＵが総量目標枠を域内の対象施設に配分する制度「ＥＵ－ＥＴＳ」を実施し国際的な排出量取引をリードしているが、国際競争にさらされる鉄鋼やセメントなどの業種には排出実績を上回る達成容易な排出枠を割り当てている。
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地球温暖化の原因は誇張されていると回答

　アメリカの世論調査で、米国人の約５割が、地球温暖化の原因の深刻さは「誇張されている」と考えていることが分かった。地球温暖化の原因を脅威とみる割合も大幅に減少したという。人類の活動が地球温暖化の原因を進めていると指摘した国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書など科学者の研究にデータの誇張や改竄疑惑が発覚したことなどが影響したようだ。ギャラップ社によると、４８％が地球温暖化の原因の深刻さは「一般的に誇張されている」と回答した。昨年の４１％から増加し、この質問を開始した１９９７年以来、最高の割合となった。また、地球温暖化の原因の影響は「すでに始まっている」「数年以内に始まる」と答えた人は５３％で、依然過半数を維持しているものの、昨年の５８％から減少した。逆に「起こりえない」「生きている間には起きない」と答えた人は３５％で、昨年の３１％から増加した。さらに、地球温暖化の原因は「自分自身に深刻な脅威を与える」と考えている人も昨年の３８％から３２％に減少した。一方、地球温暖化の原因について「人類の活動」とする人は２００８年の５８％から５０％に減り、「自然が原因」とする人は３８％から４６％に増えている。地球温暖化の原因に懐疑的な人が増えている背景について、地球温暖化の原因の証拠をめぐる科学的な不正疑惑の発覚、今冬の記録的な降雪や低気温を挙げている。

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地球温暖化の原因に対してアメリカで懐疑論

　地球温暖化の原因に対して懐疑派の拡大に危機感を抱いた地球温暖化の原因防止対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。地球温暖化の原因に対して懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ地球温暖化の原因防止対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化の原因自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。地球温暖化の原因に対して懐疑派の代表格であるジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出し、関係した米欧の１７人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。地球温暖化の原因防止対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局（ＥＰＡ）による立法措置抜きの地球温暖化の原因防止対策の温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、地球温暖化の原因防止対策論議を支える科学界に警告を発した形だ。名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」（環境団体）と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。ＩＰＣＣとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は２月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も地球温暖化の原因防止対策の気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った地球温暖化の原因防止対策の推進派を援護した。ＩＰＣＣは２月２７日、外部専門家委員会を設け第５次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど３社は２月、地球温暖化の原因防止対策を推進する企業団体から離脱するなど、地球温暖化の原因防止対策懐疑派へ合流する動きが強まっている。

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