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地球温暖化のメカニズム

環境省の地球温暖化の原因防止対策の家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業

　環境省は、地球温暖化の原因対策推進事業費補助金による家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業について8件案件を採択し公表した。環境省では、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、地球温暖化の原因対策推進事業費補助金によって、太陽熱利用システムのリース（保守・管理を含む）を行う事業者に対して、同システムの機器・工事費の１／２を上限に補助することにより、リース料の低減を図り、太陽熱利用システムの普及を加速化することとしている。平成22年2月26日～3月12日に本事業の公募を行ったところ9件の有効な提案があり、実現可能性等の観点から8件を採択したものとなった。今回採択された事業は、JA三井リース（株）等がリースする3件、T&Dリース（株）がリースする4件及びティージークレジットサービス（株）がリースする1件となっている。
　なお、地球温暖化の原因対策推進事業費補助金の要領は次のとおりとなっている。
１．環境省では、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、地球温暖化対策推進事業費補助金により、太陽熱利用システムのリース（保守・管理を含む）を行う事業者に対して、同システムの機器・工事費の１／２を上限に補助することにより、リース料の低減を図り、太陽熱利用システムの普及を加速化することとしております。
２．本事業では、一般家庭に太陽熱利用システムのリース（保守・管理を含む）を行う事業で、以下の全ての要件を満たすものを対象とします。
(1)対象システム
　対象システムは、住宅に設置される太陽熱利用システムのうち、次の各号の要件に適合したものとします。
ア強制循環式ソーラーシステム（集合住宅にセントラル方式で設置される場合を含む）であること。
イ財団法人ベターリビングの優良住宅部品（以下、「ＢＬ部品」）の認定を受けた機器であること。または、ＢＬ部品の認定を給湯器の分類で受けた製品を有する事業者の機器であり、環境省が認めたものであること。
ウ集熱器の面積が１００m2未満であること。 エ未使用品であること。
(2)対象事業
　対象システムをリース方式により住宅に設置し、適正な保守管理を実施することにより、設置者が安心して利用できる環境を整備するものとします。また、これらの取り組みにより、当該システムの普及を加速化させ、家庭部門の二酸化炭素排出量の排出削減に資するものとします。
(3)リース方法
　対象機器について、６年間以上（集合住宅にセントラル方式で設置される場合は、１５年間以上）の保守付きリースを実施することとします。
(4)補助対象者
　補助対象者は、対象システムをリース方式により利用者の住宅に設置（設置工事だけでなく、状態としての設置を含む）する民間事業者（以下、「設置事業者」という。）もしくは設置事業者に対象システムをリースする民間事業者（以下、「リース事業者」という。）とします。
(5)応募の要件
　応募にあたっては、設置事業者もしくはリース事業者と、６年間以上（集合住宅にセントラル方式で設置される場合は１５年間以上）、適正な保守管理を行う民間事業者（以下、「保守事業者」という。）とが共同で行うこととします。なお、応募事業者の組み合わせについては、以下のような組み合わせを想定しています。
[1]メーカー、エネルギー供給事業者、ハウスメーカー等が単独又は複数社で、リース事業者と共同申請する場合
　この場合、補助対象者はリース事業者になり、メーカー等は、設置事業者及び保守事業者となります。なお、利用者は、機器のリースをリース事業者から直接受けるか、メーカー等の設置事業者を経由して受けることになります。
[2]メーカー、エネルギー供給事業者、ハウスメーカー等が単独で申請する場合
　この場合、補助対象者は、本事業を実施するメーカー等で、利用者は、メーカ等から直接リースを受けることになります。
(6)1戸あたりの工事費の上限
　工事費の上限は住宅1戸（集合住宅にあっては1世帯）当たり120万円とします。
(7)1事業あたりの件数の下限
　原則、住宅100戸（集合住宅の世帯数を含む）以上とします。申請時に、設置住宅を確定しておく必要はありませんが、事業期間内に設置が見込める戸数とします。
(8)維持管理
　保守事業者は、利用者が対象システムの日常の維持管理が適切に行われるよう指導することとします。また、保守管理体制を整え、適正な保守管理を行うとともに、機器の故障等に対しては、迅速に対応することとします。また、設置事業者もしくはリース事業者は、保守事業者から、対象システムの保守管理状況について、適宜報告を受けることとします。
(9)その他
　事業実施者は、対象施設設置の日から年度末までの期間及びその後の6年間（集合住宅にセントラル方式で設置される場合は15年間）、毎年度、対象システムの稼働状況及び保守管理状況等について、報告を行うこととします。
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