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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化の原因防止対策に係る平成22年度グリーン物流パートナーシップ推進事業を募集

　グリーン物流パートナーシップ会議は、地球温暖化の原因防止対策に係る荷主企業と物流事業者が平成22年度に協働して取組む CO2排出削減事業の提案を、22年4月16日まで募集すると発表した。この会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野での地球温暖化の原因防止対策に係るCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し17年4月に設置した組織である。今回募集する地球温暖化の原因防止対策に係る事業は、荷主企業と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善策で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスであるCO2排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、モーダルシフトなど、普及が望まれる取組みを内容とする「普及事業」となっている。この「普及事業」として採択されると、NEDO技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、1事業あたり5億円を限度として、対象事業経費のうち3分の1の補助が行われることになる。
　地球温暖化の原因防止対策に係る平成22年度グリーン物流パートナーシップ推進事業の募集用両党は次のとおりである。
　平成17年2月16日、地球温暖化の防止に向けたCO2 等の温室効果ガスの排出量削減についての国際約束等を定めた京都議定書が発効しましたが、運輸部門における現状のCO2 排出量は削減目標との間にまだ隔たりがあり、実効ある温暖化対策が急務となっています。
物流分野の温暖化対策は、荷主、物流事業者それぞれの単独による取り組みだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた産業横断的な取り組みが必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」では、荷主と物流事業者の協働によるそうした取り組みを支援し、普及･拡大を促進するものであり、各企業の積極的な参加を期待しています。
１　普及事業の募集について
　グリーン物流パートナーシップ会議では、CO2 排出量削減の取組を普及・拡大する「普及型」のプロジェクト（普及事業）を募集します。提案時点で本会議の会員になられていない企業等の方々は、合わせて会員登録をお済ませ下さい。
２　普及事業のイメージ
　荷主と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善方策を通じて、排出されるCO2 削減効果（省エネ効果）が明確に見込まれるものであること。
［例］
・積載率向上・帰り便の活用等によるトラック輸送の効率化
・鉄道・海運へのモーダルシフト
・拠点集約化・輸送共同化による物流効率化　等
　荷主と物流事業者の協働参加による事業であること。
　以上の条件を満たす申請であれば幅広く募集します。認定基準としては、荷主と物流事業者との間でパートナーシップが組まれていることが不可欠ですが、それに加え、
[1]事業費あたりの年間省エネルギー量（費用対効果）による評価
費用対効果について300kl/億円（原油換算）に対する比率で評価
[2]省エネルギー率による評価
省エネ率0.8（80％）に対する比率で評価
[3]事業の継続性・新規性・政策的意義等に関する評価
事業の実現性・継続性、従来の取組を改善・拡大して実施されるもの、事業の普及性、事業の新規性・創造性、政策的意義に関する評価（物流効率化法の計画策定案件、改正省エネ法に基づく省エネ計画等に位置づけられた案件、等、政策的意義の高いもの）
などを勘案し、グリーン物流パートナーシップ会議が推進決定を行います。
３　募集（申請受付）期間
平成22年3月26日(金)～　平成22年4月16日（金）　17:00必着
４　提出方法
　所定の様式に従い、申請資料を作成のうえ、朱書きで「普及事業申請書在中」と記入の上、後述の経済産業省又は国土交通省の窓口にご持参又は送付してさい。「鉄道・海運へのモーダルシフト」、「輸送拠点集約」、「複数事業者による共同輸配送」、「輸送車両等の大型化」、のいずれかに分類できる事業をご提案される方はそれぞれのフォーマットの申請書（①～④）をご利用ください。上記以外の事業及び上記の分類を横断して行う事業をご提案される方は⑤の申請書をご利用ください。
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