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13東京都

地球温暖化の原因防止対策に向けた国内各社の取組み

 地球温暖化の原因防止対策に向け、日本国内の各企業が独自の取組みを始めている。日本コカ・コーラ(東京都渋谷区)では来月から、太陽光発電装置システムを搭載した自動販売機「ecoる/ソーラー」の本格設置を始めると発表した。日中に自販機の本体上部の太陽光発電装置のソーラーパネルで発電し、バッテリーに充電する。夜間になると、その電気を自販機のディスプレー部の照明に使うという。このほか、利用者がいない時にディスプレー部の照明を暗くしたり、内部の断熱性を高めたりして、従来型より消費電力を約40%も減らしており、年内に約1500台の設置を目指すという。
 佐川急便グループの持ち株会社「SGホールディングス」(京都府京都市南区)では、今年度行った「全社一斉ライトダウン」で約100万キロ・ワット時の電力量を削減したと発表した。約10万世帯が1日に消費する電力に相当するという。昨年4、7、10月と今年1月の計27日間、グループの全事業所・営業店(計547か所)で看板灯や業務に支障のない照明を消して電力使用量を抑え、地球温暖化の原因となる温室効果ガスであるCO2換算で約550トンの排出を削減したという。
 積水ハウス(大阪府大阪市北区)では、環境省などが主催する地球温暖化の原因対策運動の「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会2010」で先月、銅賞を受賞したと発表した。同社は2006年に大阪市北区の再開発地域・新梅田シティ内の敷地約8000平方メートルに、地球温暖化の原因防止対策となる水田や野菜畑、竹林、茶畑などを配した「新・里山」を整備した。これを地元の幼稚園児や小学生に無農薬有機栽培での米や野菜作りを体験してもらう取り組みを行ってきたことが評価された。
 三井不動産(東京都中央区)では、今月、同社グループの環境活動の共通キャッチコピー「アンド・アース」を作成した。同社グループは、ビルの建設や街づくりで設計段階から完成後の管理運営まで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2削減や水環境の保全、有害物質削減、省資源・廃棄物削減、生物多様性保全の5項目について配慮するなど、環境分野の取り組みを進めている。キャッチコピーは、同社の街づくりが地球との共生を意識していることをPRするのが狙いであり、今後、同社の広告や環境イベントなどで使用されるという。
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