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地球温暖化のメカニズム

環境省が地球温暖化の原因防止対策の行程表づくり

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」の閣議決定を受け、環境省が地球温暖化の原因防止対策の行程表づくりを始めた。これまで非公開で行程表を議論していた有識者による専門研究会が中間報告をとりまとめる予定となっており、これをたたき台に環境省としての行程表試案を月内をめどに策定する予定になっている。しかし、特に、地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量取引をめぐっては政府内で意見の対立が続いており、行程表づくりは難航が予想される。
　地球温暖化の原因防止対策の行程表の専門研究会「中長期ロードマップ検討会」は、国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員が座長を務め、自動車、住宅・建築物、地域・公共交通、エネルギー供給の4分野のワーキンググループで構成されている。ここでは、ハイブリッド車（ＨＶ）や住宅用太陽光発電の普及率など各分野ごとに25％削減の目標達成に必要な政策の調査・検討を行ってきた。中間とりまとめに向けた全体会合を開き、個別の地球温暖化の原因防止対策の実施時期や数値目標などを含めた全体像を議論した。地球温暖化対策基本法案に書き込まれた地球温暖化の原因となる温室効果ガスの国内排出量取引制度は、企業に義務づける排出枠上限の設定方式をめぐり、政府内で意見が対立している。基本法案は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの総排出量を抑制する「総量規制」と、生産量当たりの排出量に上限をはめる「原単位」方式を併記する形となったが、両方式の政策効果については専門家の間でも評価が分かれている。富士通総研経済研究所は、「地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減効果を期待するなら総量規制にすべきだ」と主張している。世界の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量取引制度は、総量規制方式を採用している欧州連合（ＥＵ）がすでに取引市場を形成しており、「日本が世界の潮流に乗り遅れることになりかねない。ビジネスや省エネ技術開発の競争で不利になる」と指摘する。一方、21世紀政策研究所は、国内の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの取引制度が海外の排出量取引市場と連携することを想定し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量取引制度そのものの政策効果を疑問視する。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の上限を超えそうな国内企業が、海外から排出枠を購入して温室効果ガス排出の「免罪符とするだけ」というケースが続出し、地球レベルの真の削減にはつながらない恐れがあるとの見方だ。企業は、省エネ設備への投資負担と排出枠購入費用をてんびんにかけることになり、省エネの企業努力を促すかどうかは「不確実性の高い制度」と話す。また、環境コンサルタントは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの総量規制を厳格に適用すれば国内での省エネ製品の生産も抑制されるため、製造業の空洞化を助長しかねないと懸念する。原単位方式では、例えば自動車１台当たりの生産工程の省エネ度を高めれば、生産台数の拡大による排出量の増加は認められる。しかし、基本法案の記述のように総量規制と原単位方式を併用しようとすれば、「どこに原単位を認めるのか、その線引きは難しく、制度上の不公平感が企業の日本離れを招きかねない」という。
　環境省の専門研究会の中間報告は、こうした地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量上限の設定方式など意見の隔たりの大きい政策の具体像には踏み込まない方向だという。このため、政策の制度設計のイメージを避けたままの報告では、地球温暖化の原因防止対策の行程表の土台としては説得力を欠くことになる。
　ここで議論となっている原単位とは、「生産量当たりの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量」など効率性を示す指標のことをいう。例えば、自動車工場の生産量が増えると、エネルギー使用量全体に占める１台当たりのエネルギー消費割合が小さくなって原単位が改善する。生産量の拡大を阻害することなくＣＯ２排出を抑制できるため、製造業にとっては受け入れやすい方式だといえる。このため、一部産業界や経済産業省が原単位目標を超えたか否かを判断材料とした地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量取引を認めるよう主張してきた。設定した原単位の目標値に対して実績値が下回った場合、その差に活動量の実績をかけ合わせて「売却可能量」を算出することになる。これに相当する排出枠を目標が未達の企業に移転でき、逆に、実績値が目標値を上回り売却可能量がマイナスとなった場合、その量に相当する地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出枠を目標達成企業から調達できるようにする仕組みだ。一方、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの総量規制方式も発展途上だといえる。ＥＵが総量目標枠を域内の対象施設に配分する制度「ＥＵ－ＥＴＳ」を実施し国際的な排出量取引をリードしているが、国際競争にさらされる鉄鋼やセメントなどの業種には排出実績を上回る達成容易な排出枠を割り当てている。
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