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地球温暖化の原因と環境問題記事3

ＣＯ２の海底貯留に向け、細則を整備へ

　平成１９年５月３０日に公布された「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）」改正内容の施行に向けた細則を整備するために、環境省は同法施行令改正概要案と「特定二酸化炭素ガスに係る判定基準等を定める省令（仮称）」制定概要案を公表し、これらの案について１９年８月２２日まで、意見募集を行うことにした。
　海洋汚染防止法の改正内容は、ロンドン条約よりも海洋投棄ができる廃棄物の範囲を限定する、同条約の「１９９６年議定書（注１）」の批准をめざした規定の整備と、温暖化対策として国際的に関心が高まっているＣＯ２の海底貯留（略称：ＣＣＳ　注２）の実施に関する海洋環境保全策の整備が目的で、（１）廃棄物の海底下廃棄の原則禁止、（２）ＣＯ２の海底下廃棄に関する許可制度の創設－－などの内容が盛りこまれていた。
　今回の意見募集対象案のうち、「海洋汚染防止法施行令」改正概要案は、（１）海底下廃棄の禁止が適用除外される、鉱物資源掘採時に発生する油などの海底下廃棄海域に関する基準、（２）海底下廃棄が可能なＣＯ２が大部分を占めるガスの基準－－を規定するとともに、（３）海洋汚染防止法にもとづく計画に従いＣＯ２の海底下廃棄がされた海域を、形質変更により海洋環境保全上の障害が生じるおそれのある海域に指定するとしている。
　また、「特定二酸化炭素ガスに係る判定基準等を定める省令（仮称）」制定概要案は、「海洋汚染防止法施行令」改正概要案が環境省令で定めるとしていたＣＯ２回収方法、回収方法の区分ごとのＣ０２濃度基準を定めるもの。回収方法は「アミン吸収法（アミン溶液を用いて、化学反応により二酸化炭素を回収する方法）」により、その際のＣ０２濃度基準は、体積ベースでＣＯ２が９９％以上であること」とされている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局環境保全対策課（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５８１－３３４８、電子メールアドレス：kaiyou03@env.go.jp）。意見提出時には規定の様式にもとづいて、意見を提出すること。【環境省】

（注１）正式名称は「１９７２年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約１９９６年議定書」。０６年３月２４日に発効した。
（注２）発電所や工場などの大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を地層や海中に貯留する技術。０５年に公表されたＩＰＣＣのＣＣＳ特別報告書では「大気中温室効果ガス濃度安定化における主要対策の１つ」と位置付けられており、欧米諸国・産油国でも、商業レベル、研究レベルの具体的なＣＣＳプロジェクトが進行してきている。

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全国の映画館・百貨店・スーパーマーケット・銀行が冷房温度を緩和へ　「チーム・マイナス６％」事務局の呼びかけに応じて

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局の呼びかけに応じて、２００７年夏に、全国の映画館、百貨店、スーパーマーケット、銀行で、冷房温度を緩和する取組みが開始されることになった。
　今回の呼びかけは、環境省が０６年１２月に約１，２００名を対象に実施したアンケート調査で、回答者が「冷房が効きすぎている」と感じた場所の上位に上がったパブリックスペース（注１）に対して行ったもの。
　０７年７月２３日に把握されている情報では、この呼びかけに、（株）松竹の映画館５１館、日本百貨店協会加盟９４社の２６６店舗、（株）ダイエーの３５１店舗、（株）三井住友銀行の約５００店舗、（株）三菱東京ＵＦＪ銀行約７００店舗、（株）びわこ銀行の約７０店舗などが応え、冷房温度を緩和することになった。
　なお、「チーム・マイナス６％」事務局は今後も引き続き、冷房温度の緩和などの「クール・ビズ」実施を呼びかけていく方針で、その実施状況を随時報告する予定。【環境省】

（注１）アンケート結果で「冷房が効きすぎている」という指摘が多かった場所は、スーパーマーケット（４３．０％）、電車（３６．５％）、デパート／百貨店（２９．６％）、飲食店（２７．４％）、コンビニエンスストア（２５．７％）、映画館・劇場（２２．５％）、銀行（２０．１％）など。

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社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、大阪ガス（株）、関西電力（株）、東京ガス（株）、東京電力（株）、（有）ヨネヤマプランテイション、ワタミ（株）の６社が平成１９年７月１７日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、安倍首相が提案した新たな国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減（注１）」の一環として実施されるもので、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言（注２）」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た６社のうち、大阪ガスと東京ガスのサービスは、高効率給湯器であるエコジョーズ、エコウィルの購入者で「私のチャンレンジ宣言カード」を提示した人に粗品を提供するもの。
　また東京電力では、高効率電気給湯機「エコキュート」設置者で「チャレンジ宣言カード」を提示した人に５，０００円とＣＯ２削減証明を贈呈。関西電力では「チャレンジ宣言カード」を同社営業所に持参した人にＣＯ２削減に役立つ粗品を贈呈する－－としている。
　（有）ヨネヤマプランテイションでは「チャレンジ宣言カード」を持参者の会員カード入会料（３００円）を無料にするほか、ワタミ（株）ではグループの国内外食各店舗に「チャレンジ宣言カード」を持参した人に対するワンドリンクサービスを８月から開始する。【環境省】

（注１）安倍首相が１９年５月に発表した気候変動に関する日本の新戦略「美しい星５０」の中に盛りこまれている。「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標とした革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくり、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みづくりに向けての提案、（３）「１人１日１ｋｇの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動の展開－－の３点を包括的な政策として示したもの。
（注２）特設サイトでは、日常生活の中で実践できる３７の温暖化防止の取組みとその取組みを実行した場合の１人１日分のＣＯ２排出削減量が示されており、自分が挑戦しようと思う内容を選択し、実施を宣言すると、宣言した取組みの一覧とＣ０２の合計削減量が登録者の「宣言カード」として表示される仕組みになっている。「宣言カード」は自分のパソコンに保存することが可能。

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１９６件めまでの京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ５件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト５件が、平成１９年７月６日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、電源開発（株）が申請した（１）中国四川省黒水県での発電出力５５メガワット規模の水力発電プラント建設・運営プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で２０．２万トン）、日揮（株）が申請した（２）中国安徽省淮北市のセメント工場での低温排熱回収発電プロジェクト（同：２．２万トン）、三菱商事（株）が申請した（３）中国広西壮族自治区柳州市の肥料・化学企業での硝酸テールガスからの亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）除去プロジェクト（同：９３万トン）、三菱ＵＦＪ証券（株）が申請した（４）インドネシアバンテン州タンジェラン市での１３．６メガワット規模の天然ガス熱電併給プロジェクト（同：４．１万トン）、関西電力（株）が申請した（５）マレーシア・ボルネオ島サバ州でのやし殻・有機廃水コンポスト化プロジェクト（同：２．９万トン）。
　これらは日本としては１９１～１９６件め（注１）の正式な京都メカニズム承認案件にあたる。【経済産業省】

（注１）上記５件以外に、経済産業省と国土交通省が支援担当省庁となった、インドネシア南スラウェシ州での小規模水力発電プロジェクトが１９年７月５日に承認されており、１９４件めのＣＤＭプロジェクトとしてカウントされている。

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気候変動による水資源リスク増大に対応し、総合的水資源管理を検討

　国土交通省水資源部は水資源部長の私的研究会として「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会（座長：虫明功臣・福島大学理工学群教授）」を新たに設置し、その第１回会合を平成１９年７月１８日に経済産業省庁舎内で開催する。
　この研究会は、従来の水資源開発による量的充足ではなく、限られた水資源を有効活用する総合的水資源管理を進めることによって、気候変動による水資源のリスク増大に対応することを目的に設置されるもので、委員には水資源、水文学、水環境、行政法などの専門家１０名が参加している。
　具体的には、「需要側と供給側の両方から水資源管理をどのよう進めていくべきか」に関する基礎的事項として、（１）水資源に関わるリスクの現状整理、（２）気候変動に関する知見、気候変動が水資源にもたらすリスクの評価、（３）今後の総合的な水資源管理の方向性、（４）提言内容－－を検討する。提言は１９年１２月頃にまとめられる予定

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気候変動による水資源リスク増大に対応し、総合的水資源管理を検討

　国土交通省水資源部は水資源部長の私的研究会として「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会（座長：虫明功臣・福島大学理工学群教授）」を新たに設置し、その第１回会合を平成１９年７月１８日に経済産業省庁舎内で開催する。
　この研究会は、従来の水資源開発による量的充足ではなく、限られた水資源を有効活用する総合的水資源管理を進めることによって、気候変動による水資源のリスク増大に対応することを目的に設置されるもので、委員には水資源、水文学、水環境、行政法などの専門家１０名が参加している。
　具体的には、「需要側と供給側の両方から水資源管理をどのよう進めていくべきか」に関する基礎的事項として、（１）水資源に関わるリスクの現状整理、（２）気候変動に関する知見、気候変動が水資源にもたらすリスクの評価、（３）今後の総合的な水資源管理の方向性、（４）提言内容－－を検討する。提言は１９年１２月頃にまとめられる予定

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地球温暖化京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ４件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト４件が、平成１９年６月２９日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、東京電力（株）が申請した（１）中国甘粛省蘭州市での５１．５メガワット規模の自流式水力発電所建設プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１８．３万トン）、（２）チリのパルプ・製材工場での３０メガワット規模のバイオマスコジェネレーション発電所建設・運営プロジェクト（同：１０．３万トン）、（３）チリの合板工場での３０メガワット規模のバイオマスコジェネレーション発電所建設・運営プロジェクト（同：９．８万トン）、日本カーボンファイナンス（株）が申請した（４）メキシコ・ファレス市の廃棄物埋立場でのランドフィルガス（注１）回収発電プロジェクト（同：１５．５万トン）。
　日本としては１８７～１９０件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたり、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で８，５２４．３万トンとなった。【経済産業省】

（注１）ごみの埋立処分場で、ごみが微生物によって分解されることによって発生するガス。

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北極の気候変動に関する新知見を掲載　０７年６月２１日発行の「ネイチャー」

　ストックホルム大学のJan Backman教授ら、２００４年８月８日から９月１４日まで実施された統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）北極海掘削航海に参加した欧州の科学者らが、その成果としてまとめた、北極の気候変動の新知見に関する論文が、０７年６月２１日発行の雑誌「ネイチャー」に掲載された。
　ＩＯＤＰは、海洋科学掘削船を使って深海底を掘削することにより、地球環境変動や地震発生メカニズムの解明、地殻内生命の探求をめざしている国際研究協力プロジェクト。０３年１０月に日米により発足して以来、現在までに、欧州１７か国で構成される欧州海洋研究掘削コンソーシアム、中国、韓国など２１か国が参加している。日本が提
供する地球深部探査船「ちきゅう」、米国が提供する科学掘削船、欧州が提供する特定任務掘削船などがプロジェクトに利用されている。
　今回、「ネイチャー」に掲載された論文は、０４年の北極海掘削航海で、北極点に近い北極海ロモノソフ海嶺の頂上付近で、海底下４２８メートルまでの堆積物試料を採取したところ、この試料に記録された化学的・物理的特性と微古生物学的特徴から、新生代期（６，５００万年前～現在）の北極海の古環境の変遷について初めて地質学的な証拠が得られ、北極海で海洋循環が始まった証拠が見つかったとするもの。
　ＩＯＤＰ北極海掘削計画の研究チームは、古くは内陸部に封じ込められた（陸封の）湖沼のような状態にあった北極海が、酸素に乏しく、塩分濃度が低い河口の汽水状態のような環境を経て、新生代の前期中新世の後期にあたる１，７５０万年前に、酸素を豊富に含む海へと変化したと指摘。また、この北極海の状態の変化は、塩分を含む北大西
洋の海水が北極海へ流入することが可能となるような、フラム海峡のより広くより深い海路の形成によるものであると推測するとともに、このような北大西洋と北極海の間の深層流の接続が、全地球規模の海洋循環構造パターンと気候変動に関する重要な鍵を握っているとしている。

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「環境報告ガイドライン０７年度版」

　環境省の「環境報告書ガイドライン改訂検討会」は２００７年６月２８日までに「環境報告ガイドライン２００７年度版」をまとめ、公表した。
　「環境報告ガイドライン」は企業の環境報告書に記載することがのぞましい項目をまとめたもの。
　０７年版は、０４年３月に公表された「環境報告書ガイドライン０３年度版」の改訂版にあたり、改訂にあたっては、「第３次環境基本計画」で今後の環境政策の方向性が打ち出されたことや、国内の企業の社会的責任（ＣＳＲ）への関心の高まり、オランダに本部を置く国際ＮＧＯ「グローバル・リポーティング・イニシアティブ（ＧＲＩ）」による「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン０６」の公表、国際標準化機構（ＩＳＯ）でのＣＳＲの規格化－－など、０３年度版策定後の内外の状況を報告書に反映させることをめざした。
　その結果、０７年度版には、（１）温室効果ガス排出量など、事業活動にとって重要と考えられる指標の一覧の記載、（２）第３者による審査など、環境報告書の信頼性向上に向けた取組みの推奨、（３）利害関係者の視点をより重視した報告書作成の推奨、（４）金融面での環境配慮に関する項目の記載、（５）生物多様性保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績の記載－－などが今回新たに盛りこまれた。
　０７年度版の全文は環境省ウエッブサイトからダウンロードが可能なほか、冊子版の頒布も行っている。
　冊子の入手希望者は、２９０円切手を添付した返信封筒（Ａ４版の冊子が折らずに入るもので、郵便番号、住所、氏名を明記）を同封し、「環境報告ガイドライン２００７年版を１部希望」と明記の上、郵送で申し込むことが必要。宛先は（株）フルハシ環境総合研究所・担当・友岡（〒１５０－００２１東京都渋谷区恵比寿西２－８－５エビス・Ｓ＆Ｓウエスト３Ｆ）

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国連ＣＤＭ理事会がエジプト・ザファラーナ風力発電プロジェクトを承認

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本カーボンファイナンス（株）（ＪＣＦ）によるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトである、エジプト・ザファラーナ風力発電プロジェクトが、国連のＣＤＭ理事会で承認され、２００７年６月２７日に登録が確認された。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　ザファラーナ風力発電プロジェクトは、エジプトの首都カイロの南東２２０キロメートルに位置するザファラーナ地区に出力１２０メガワットの風力発電所を日本のＯＤＡ（円借款）を活用して建設・運営するもので、０６年１月に日本政府、同年６月にエジプト政府からの承認を受けた後、京都議定書にもとづいた正式なＣＤＭ案件とするために、国連のＣＤＭ理事会にＣＤＭプロジェクトとしての申請が行われていた。
　なお、０１年１１月に成立した京都議定書の運用ルール「マラケシュ合意」では、ＣＤＭプロジェクトに公的資金を活用する場合、ＯＤＡの流用であってはならないことが明文化されていたため、これまでＯＤＡを活用したＣＤＭ案件がＣＤＭ理事会で承認された事例はなく、今回のプロジェクトが世界初のケースとなった（注１）。
　プロジェクトに対する支援を行ってきた外務省は、「ＯＤＡを活用し、京都メカニズムを推進することは、日本の京都議定書上の約束達成に貢献することに加え、事業資金の調達が困難だった開発途上国の温室効果ガス排出量の抑制にも役立つ」と説明している。【外務省】

（注１）「ＯＤＡの流用禁止」は先進国がＯＤＡ資金をＣＤＭ案件に集中させ、他の必要な分野への援助が減ると危惧した途上国の意見が反映されたもの。ただし、その後、０４年４月開催の経済協力開発機構開発援助委員会（ＯＥＣＤ－ＤＡＣ）ハイレベル会合で、一定条件の下でＣＤＭ事業にＯＤＡ予算を活用することが合意されていた。

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