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90地球温暖化の原因防止の全国の取組み状況

青森県が地球温暖化の原因対策と地域活性化でスギの需要拡大

　かつて青森県は、地域活性化と地球温暖化の原因対策にも寄与する取組みとしてスギの需要拡大を図ろうと、平成16～19年度まで青森県産材を利用した住宅に20万円を助成する制度を実施してきた。その結果、スギ全体の使用率が23％から29％に伸びたが、住宅建築材の7割を外材が占め、青森県産材はわずか3割にとどまっているのが現状であり、スギの需要も横ばい状態が現在まで続いていた。今般、導入した地球温暖化の原因対策も兼ねる新しい制度は、青森県で今年度から、スギを始めとする青森県産材を住宅建築に利用するとエコポイントが発行されるものであり、青森県産材の木工品と交換できる全国初の「あおもり型県産材エコポイント」制度となる。青森県林政課は「外材から青森県産スギにシフトすることで地産地消につながり、地域の業界が潤い、地球温暖化の原因対策になると共に、それによって青森県経済の波及効果も出てくる」と話している。同制度の最大の狙いは、スギなどの青森県産材を青森県内で使用することで輸送距離が少なくて済み、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出を抑制できるなどの環境問題面での効果もある。さらに、成熟したスギの木を伐採し、建築資材として利用する代わりに新しいスギの木を植えることで効果的に地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の吸収を続けていくことができるのである。この制度は、「森林資源の適正な管理による循環システムの確立につながると同時に、地球温暖化の原因防止にも寄与できる」と青森県は話している。もう１つ、スギの木は保湿性が高いため快適性に優れ、ストレスや疲労感を和らげる精神面での効果も大きいという。一方、青森県の業者にとっても5年後、10年後のリフォームなどのアフターケアでシェア拡大につながると同時に、交換商品のレベルアップにつながるという利点があるという。

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神奈川県横浜市のパシフィコで地球温暖化の原因防止を考える再生可能エネルギーフォーラム

　神奈川県横浜市西区みなとみらい1にある「パシフィコ横浜」会議センター5階で6月28日に地球温暖化の原因防止を考える「再生可能エネルギーフォーラム」が開催される。再生可能エネルギーとは、太陽光発電や風力発電、水力発電のように常に一定量供給され、半永久的に利用できるエネルギーのことをいう。神奈川県横浜市のパシフィコ横浜では、今月27日から7月2日の6日間にわたり「再生可能エネルギー2010国際会議」が行われ、55か国から1,200人以上の技術者が来訪する予定となっている。今回開催する地球温暖化の原因防止を考える「再生可能エネルギーフォーラム」は、一般の参加者に対し再生可能エネルギーの理解促進などを目的に、地球温暖化の原因対策に関連する取り組みを統一的なブランドで提供する「ヨコハマ・エコ・スクール」（YES）の主催イベントとして実施する。当日は、東京工業大学(東京都目黒区)ソリューション研究機構教授の柏木孝夫さんが「地球温暖化の原因対策の再生可能エネルギーの現状と今後の展望」をテーマに基調講演を実施。その後、石田建一さん（積水ハウス環境推進部温暖化防止研究所所長）、岸村俊二さん（太陽光発電シスデムデザイナー）、渡邊昇治さん（資源エネルギー庁新エネルギー対策室長）らをパネリストに招いて、地球温暖化の原因対策に係るパネルディスカッションを展開する。コーディネーターは環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室長で、YESのアンバサダーでもある江守正多さんで、特別ゲストとして、作家の神津カンナさんも参加する。横浜市地球温暖化対策事業本部は「化石燃料とは異なり、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出のない、あるいは少ない太陽光発電、風力発電、水素・燃料電池などの再生可能エネルギーは地球温暖化の原因対策に欠かせません。本フォーラムにぜひ足をお運びいただき、再生可能エネルギーとは何なのか、どうして地球温暖化の原因対策のために大切なのかといった基礎知識を知っていただければ」と話している。フォーラムの開催時間は14時～17時（13時30分開場）で、入場は無料だが、申し込みはメールかFAXで6月24日締切であった。地球温暖化の原因対策の関連イベントとしてパシフィコ横浜で、環境をテーマとした「中学生ポスターコンテスト」（6月30日～7月2日）、横浜市や横浜市内業者の取り組みも紹介する第5回新エネルギー世界展示会（6月30日～7月2日）、ワークショップ（7月1日）なども行われる。

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神奈川県海老名市の神奈川県立高で地球温暖化の原因防止の環境教育の成果発表

　神奈川県立海老名高校（神奈川海老名市中新田）は、神奈川県教育委員会から「環境教育推進拠点校」の指定を受け、地球温暖化の原因防止対策を始めとする環境問題の環境教育に取り組んでいる。先般、同校において、1年生や保護者、海老名市の地域住民ら約380人が参加して地球温暖化の原因防止対策を学ぶ「省エネ共和国地域学習会」が開かれた。学習会では地球温暖化の原因防止対策を始めとする環境問題についての講演と、学内で取り組んでいる地球温暖化の原因防止の省エネ共和国の活動・成果を発表した。2005年から進めている省エネ共和国の活動では、牛乳パックやペットボトルキャップ及びアルミ缶の回収に取り組み、タイの体の不自由な子どもたちへ車いすや歩行器、途上国の子どもへポリオワクチンを寄付している。また、校内には、地球温暖化の原因防止対策を考えるきっかけとなる太陽光発電や風力発電施設も備え付けてある。こうした取り組みについて、６代目の同共和国大統領らがパワーポイントを使いながら地球温暖化の原因防止対策を保護者らに説明した。また、1年生を対象にした元国連職員、上村雄彦さん（神奈川県横浜市立大准教授）の地球温暖化の原因防止対策に係る講演「持続可能なグローバル福祉社会の実現」も行われた。

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岩手県議会が地球温暖化の原因対策として県会クールビズ

　岩手県議会の議会運営委員会は、この6月定例会から、地球温暖化の原因対策の観点を踏まえて、岩手県議の「クールビズ」での出席を一部許容することを決めたと発表した。ただし、この許可は、委員会室に限られたものとなっており、本会議場では従来通り、上着とネクタイの着用を義務とした。クールビズは、地球温暖化の原因防止の観点から、冷房を弱める代わりにノーネクタイなどの軽装にするのが本来の意味だが、この日は、地球温暖化の原因防止と冷房に関する議論は出なかったという。岩手県県議会事務局によると、これまで、県議会の本会議場、委員会室とも室温の設定は原則28度となっていたが、これまで県議から暑いとの指摘の声が出れば、温度を下げ涼しくして対応してきた。22日からは、委員会室を28度に設定する方針だという。岩手県庁内では2005年から、夏場の冷房の設定温度を高めに設定し、ノーネクタイなどの軽装で過ごすクールビズが導入されているが、岩手県議会は「議会の品位」を理由に導入を見送ってきたという経緯がある。この日の岩手県議会運営委員会では、地球温暖化の原因防止の観点から、委員会室でのクールビズ容認論が大勢を占めたが、一部からは消極的な意見も出たという。

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宮城県仙台市のキリンビール仙台工場が地球温暖化の原因防止の鉄道輸送に切り替え

　宮城県仙台市宮城野区港に立地しているキリンビール仙台工場は、地球温暖化の原因防止の観点から、宮城県から青森県へのビールなどの飲料の輸送を全量、トラック輸送から鉄道輸送に切り替えたと発表した。これは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出など環境問題への負荷を抑えるのが狙いだという。同社は今後、全国的に鉄道輸送の比重を高めることにより、2012年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比で60％削減する計画だという。同工場は東北6県と新潟県に製品を出荷している。同工場には、全国11工場で唯一、地球温暖化の原因防止に寄与する鉄道の引き込み線が敷設されており、産業界で取り組みが広がっている鉄道への「モーダルシフト（輸送手段の転換）」が容易だったという理由がある。既に、昨年の出荷量約37万トンのうち約4万9800トン（13.5％）が鉄道輸送に切り替えており、ＪＲ線を経由して青森県や秋田県にビールなどを送っていた。今般、流通体制が整ったため、青森県分はすべて鉄道輸送できるようになったという。鉄道輸送はトラック輸送に比べ、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量が7分の1に抑えられるとされ、地球温暖化の原因防止の観点から近年、輸送方法が見直されている。

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長野県飯田市で29事業所7000人の従業員が一斉に地球温暖化の原因防止のエコ行動

　長野県飯田市の地域ぐるみ環境ISO研究会は、地球温暖化の原因防止に寄与するため「地域の自然を残し、持続可能な地域づくりのため、新しい環境文化を創造する」ことを目的に1997年に発足した事業所ネットワークである。現在、南信州29の事業所、従業員数約7,000人が加入しており、京都議定書の発効した2月16日や環境の日の6月5日など、地球温暖化の原因防止や地球環境問題に関わる記念日に研究会に参加する事業所だけでなく、南信州域内の事業所全体に参加を呼びかけ、ノーマイカー通勤、夜10時以降のライトダウンなどといった、事業所ごとの地球温暖化の原因防止に向けた行動に取り組んでいる。また、取り組みの結果を地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素CO2に換算し、参加事業所や市民に報告し、地球温暖化の原因防止の環を広げている。今年だけで約20tの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素CO2排出量削減を達成していることもさることながら、京都議定書成立の年から、11年間持続的に取組を発展しており、今後も南信州全域で取組が拡大していく可能性が高いことが大きなポイントである。長野県飯田市の活動は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素削減の実効性に優れており、誰でもすぐに楽しく取り組める活動であることが高く評価され、他の優れた取組同士がしのぎを削る激戦の長野県大会の中から、見事最優秀賞(信州グランプリ)に選ばれた。現在は、事業所を中心としたネットワークとして展開しているが、地域の住民や行政との連携が強化されつつあり、さらに地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素削減の幅広い活動として発展していくことが期待できる。南信州の熱い心を持った人々が一体となって奏でる「STOP地球温暖化の原因」のハーモニーの地域の盛り上がりを、長野県を越えて発信している。

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山梨県都留市で地球温暖化の原因防止に小水力市民発電所が活躍

　山梨県都留市において、水のまち都留市の市制50周年を記念したモニュメントが都留市役所前を流れる歴史ある家中川にある地球温暖化の原因防止の小水力発電所が「元気くん１号」である。都留市役所隣の小学校校庭との高低差わずか２mを利用し、都留市庁舎前の駐輪場に設置しているもので、視覚的な効果や地球温暖化の原因防止を始めとする環境教育への貢献を考え、昔ながらの木製下掛け水車としているのが特徴である。地球温暖化の原因防止に寄与するこの形の水車としては、全国初の本格的な小水力発電施設となっている。設置には都留市民参加型ミニ市場公募債「つるのおんがえし債」を発行した結果、ネーミング効果もあり多くの都留市民の協力と理解を得ているという。こうした都留市民による、小水力発電の実験活動は遡ること平成13年に始まりまった。元気くん1号の見学会には、稼動から平成19年11月までに、2,000人を超える方々が見学に訪れた。都留市の河川で地球温暖化の原因防止に寄与する小水力発電の実験が、企業によって行われ、そのときに電力を使って水を温め、足湯を体験している様子もWebで公開された。「元気くん1号」をめぐる取り組みは、地球温暖化の原因防止としての実績を上げつつ、都留市地方の活性化としても大いに貢献している。地球温暖化の原因防止対策に市民公募債を導入することで、都留市民の環境問題に対する関心と資金を集め、官民一体となった事業を作り上げている。都留市民公募債「つるの恩返し債」に定員の4倍もの応募者が殺到したことは、地方でも環境問題や地球温暖化の原因防止に対する意識が十分高いこと、そして優れた提案があれば都留市民の持つポテンシャルを十分に引き出せることを証明したものとなっている。地球温暖化の原因防止対策の水力発電「元気くん1号」は、都留市庁舎と小学校に挟まれた都留市内でも最もPRに効果的な場所に、原理が明快で存在感のあるものとして設置された大型水車だ。次世代を担う子供たちや都留市民に対して力強く、また息の長い地球温暖化の原因防止に係る普及啓発活動を今後も行っていくという。これまでに全国から多くの自治体関係者等が都留市を見学に訪れ、全国各地の水力発電所の適地にも様々な波及効果が期待できる。

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福井県今立郡池田町で地球温暖化の原因防止のエコショッピング

福井県今立郡池田町では、地球温暖化の原因防止活動の一環として、エコ活動をポイント化しカードに貯め金券として利用する仕組みを整えている。地球温暖化の原因防止活動を始めとする環境問題に繋がる行動を積算可能な形で視覚化し、貯めて使えるという楽しみを付与、生産性を感じながら楽しくエコ活動が続けられるという。この福井県での取り組みの特徴は、ポイント対象の地球温暖化の原因防止の環境行動をまち全体に広げているのが最大の特長といえる。一般店舗での地球温暖化の原因防止に繋がる3Ｒ活動のほか、環境・農業・教育機関など町内全体での関連活動も対象になるようにして、様々な層の住民が少しずつ無理なく参加できているという。地球温暖化の原因防止活動に係るポイント発行・還元を行う協賛店には、町内大半の商店が参加し、地域振興面でも活用されているなど、独立した組織でそれぞれが企画運営できており、継続性・発展性も確保している。町内各種団体の活動が地球温暖化の原因防止活動の結果得たポイントで連携、情報交換・交流を深め、それが新たな企画を生み、大きな市民活動につながっている。こうした取組みは、地球温暖化の原因防止のために循環社会を目指す町方針とも連動しており、まち全体を巻き込んで展開する３Ｒ活動によって、全体で大きな地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2削減と町民の意識向上にも成功している。また、環境問題を軸としたまちづくり活動という二次的効果も生まれている。「環境パートナー池田」の地球温暖化の原因防止のエコポイント活動は、町内の様々な主体と連携し、また、廃食油回収や清掃活動などの環境活動とも連携して進められていることから、3Ｒを中心とした環境活動が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2削減につながる活動としては、福井県内のトップの取組みとなっている。このエコポイントは、生ゴミリサイクルの場合、生ゴミを入れる専用袋を購入するとポイントがつくなど、様々な環境活動を推進するきっかけ作りとなっている。こうした環境活動や主体と連携することでまちぐるみの地域づくりに結びつき、地域の自立性を高める役割を担っている。福井県地球温暖化防止センターとしては、今後、池田の活動を福井県内の他地域の参考となるように発信していくと同時に、３Ｒが地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2削減にどう貢献するかの情報提供、さらには、３Ｒの中でさらに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2削減がすすむ活動の情報提供を行って、地域の特性に応じた地球温暖化の原因防止対策として他の環境活動と結びつけていくことを進めていくという。

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石川県金沢市で地球温暖化の原因対策の定期積金

　石川県金沢市にある金沢信用金庫では、加入者に直接的・間接的に地球温暖化の原因対策に寄与する環境保全活動に参加できる｢金融商品｣としては、全国の銀行・信用金庫で初のスキームとなる社会貢献型定期積金「きんしんエコロジー積金」を発売している。具体的には、定期積金の金利を店頭表示金利＋プレミアム金利とし、金利面でお客が加入しやすくしている。そして、加入したお客に「環境保全活動取組みチェックシート」を渡し、家庭又は事業所で地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素CO2削減に取組んでもらい、そのチェックシートを提出した方にエコ記念品を進呈している。また、その給付契約高合計の0.02％を金庫収益金から拠出し、地球温暖化の原因防止対策などに取り組んでいる環境団体に寄付し、地域の環境保全活動の展開を側面から支援している。この地球温暖化の原因防止対策に寄与する定期積金の発売期間は平成19年10月1日～平成20年12月30日の15か月間としており、発売後2か月間で契約件数5,707件、契約高83億64百万円で、チェックシートによる環境保全活動に1,758件の参加があり、12,347kgの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素CO2削減となっている。日本の金融機関では、既に、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素を削減するなどの環境に配慮した金融商品（エコファンドなど）が発売されているが、自らが地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素CO2削減の取組を実施するように促す金融商品としては初のスキームである。この石川県金沢市の信用金庫の取組は、積金の収益金中から地球温暖化の原因防止対策などに取り組んでいる環境活動団体に寄付するほか、一人ひとりが自らの意思で地球温暖化の原因防止対策の活動を取り組んでいくようになっているのが特徴である。今年10月1日から始めたところ、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素CO2の1年の目標削減量の半分が1ヶ月半ですでに達成したという報告があり、この取組の石川県金沢市地域での拡がりが窺えるものとなっている。また、この取組は、特に、家庭や事業所において地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素CO2削減の取組を実施するにあたっての簡単なところから始めることができるという「気づき」や「認識」を持たせるものとなっているのが特徴である。　

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神奈川県川崎市で地球温暖化の原因対策のキャンドルナイト

　神奈川県川崎市のＪＲ川崎駅東口の複合商業施設「ラ・チッタデッラ」で19日からの3日間と7月7日の七夕の日に地球温暖化の原因対策を考えるための「電気を消して、ろうそくの灯でスローな夜を楽しむ」イベント「キャンドルナイト」が開催される。地球温暖化の原因対策に関心を持ってもらうために毎年この時期に行われており、今年で8回目になるという。各日とも午後6時から同10時まで消灯し、ろうそくをともすのは同8時からの2時間となり、キャンドルアーチストのキャンドルジュンさんがろうそくの装飾を展開するという。イベントでは、合わせてジャズやロックなどのライブも楽しめるという。7月7日は東京都、神奈川県、埼玉県、横浜市などとともに川崎市が参加する「九都県市地球温暖化の原因防止キャンペーン」（エコウェーブ）の川崎市メーン会場として消灯を実施するという。主催者の川崎市のチッタエンタテイメントでは「たった2時間だけでも電気を消すことで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素ＣＯ２や消費電力の削減につながる。川崎市において電気の大切さを呼び掛けたい」とし話ている。
　しかし、実際には、電力利用者の節電にはなるが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量の削減にはまったく関係のない取組みである。つまり、二酸化炭素排出量の削減に寄与するためには、電力会社が化石燃料を使用した電気の発電量を減少させる必要があるからである。電力会社は必要電力量を予測したうえで毎日発電を行っており、しかも、電気は備蓄できないことから、ユーザー側がこうした取組みによっていくら節電したとしても、結局のところ、せっかく発電した電気を無駄にしただけである。

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