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地球温暖化の原因と環境問題記事6

地球温暖化の影響等による「異常気象リスクマップ」

　気象庁は、平成20年9月26日　地球温暖化の影響等による「異常気象リスクマップ」を拡充した。
　今回は、全国約1,300のアメダス地点における30年に1回および50年に1回の大雨の値を示すリスクマップなどが追加された。
　気象庁では、従来から過去100年以上にわたる気象庁の観測データを用いて推定した全国51地点における「100年に1回の大雨」やアメダスの平年値を用いた「10年に1回の少雨」などをわかりやすい図表形式で公表してきたもので、今後もユーザーからの要望等を踏まえて、対象要素を増やしていくとしている。

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地球温暖化防止の気候変動に関する国連事務総長主催夕食会

　国連総会出席のためニューヨークを訪問中の麻生総理は、平成20年9月25日　国連本部で開催された「地球温暖化防止の食料危機・気候変動に関する国連事務総長主催夕食会」に出席した。
　この会合は、食料危機と気候変動に対し、今後国際社会がとるべきステップについて議論し、これらの問題に対するハイレベルの政治的意思を示すことを目的に開催されたもので、バングラデシュ、リベリア、グレナダ、東ティモール等の食料・気候変動に大きな影響を受けている国々の首脳、デンマーク首相、バローゾ欧州委員会委員長等の約35カ国の代表に加え、世界銀行及び関連国連機関の長が参加し、活発な意見交換が行われた。
　麻生総理から気候変動について、途上国の適応対策を拡充していくことが、緩和対策と並び、急務の課題であると、同時に2013年以降の国際枠組みを実効的なものとする必要があること、日本は、COP14（国連気候変動枠組条約第14回締約国会議）に向け、次期枠組みに関する具体的提案を行い、21年末までの枠組み合意の実現を主導していく考えでる旨の発言がなされた。【

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地球温暖化防止対策の「グリーンＩＴアワード2008」

　経済産業省は、平成20年9月25日　地球温暖化防止対策の「グリーンＩＴアワード2008」の受賞者を発表した。
　グリーンＩＴアワードは、「ＩＴの省エネ」及び「ＩＴによる社会の省エネ」を両輪とする「グリーンＩＴ」の取組みをより一層加速するために、ＩＴ機器・ソフトウエア又はそれを活用したサービスやソリューション等を開発・普及させたこと又は利用したことにより、社会におけるエネルギー使用量を削減させた場合等において、当該ＩＴ機器等を表彰することにより、エネルギー削減量の評価方法も含むグリーンＩＴの活動を広く社会に浸透させ、環境保護と経済成長が両立する社会の実現に繋げることを目的に20年度から開始されたもの。
　「ＩＴの省エネ」部門と「ＩＴによる社会の省エネ」部門に計32件の応募が寄せられ、それぞれ6件（経済産業大臣賞1件、商務情報政策局長賞1件、グリーンＩＴ推進協議会長賞1件、審査員特別賞3件）ずつ、計12件が選出された。【

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地球温暖化防止のエコ・アクション・ポイント シンポジウム

　環境省は、平成20年10月16日に東京国際交流館において、「エコ・アクション・ポイント　シンポジウム～エコ・アクション・ポイントが切り開く明るい未来づくり～」と題したシンポジウムを開催すると発表した。
　環境省では、国民参加の地球温暖化対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取組として、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進している。
　今回のシンポジウムは、全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業（株式会社ジェーシービー）において、10月15日よりポイント付与が開始されることを契機として開催される。
　参加を希望される方は、10月10日（金）正午（厳守）までに、氏名・会社名・役職名・連絡先（電話番号とEメールアドレス）を記載し、電子メールで申し込む必要がある。必ず件名として「エコ・アクション・ポイント　シンポジウム出席希望」と記載する必要がある。定員は200名。

○参加申込先
　（株）TBSビジョン：菅井 宛
　E-mail：eco-action-point_tbs-jimukyoku@tbs-v.co.jp

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新たに名乗り地球温暖化防止の　「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　チーム・マイナス6％（環境省）は、「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
　このキャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで地球温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社リソース プラザ（福岡県直方市）。
　株式会社リソース プラザでは、古紙をお持込みいただいた方にトイレットペーパーとの交換を行っている。「私のチャレンジ宣言」カードを提示すると、プラス1ロールのサービスが受けられるとのこと。なお、実施期間は2008年10月1日～2008年12月末

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日本とチェコ地球温暖化防止の京都議定書に基づく排出量取引

　日本国政府とチェコは、平成20年9月23日チェコ共和国プラハにおいて、地球温暖化防止の京都議定書の下での共同実施（ＪＩ　注1）及びグリーン投資スキーム（ＧＩＳ　注2）における協力に関する覚書（Memorandum）に署名した。
　京都議定書目標達成計画においては、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及びJI並びに具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組みであるＧＩＳ）を活用することとなっている。
　今後、他の東欧諸国等とも交渉を進めていく予定とのこと。

（注1）ＪＩとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みのこと。
（注2）ＧＩＳとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと。

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地球温暖化防止スポーツと環境グリーンアクションフォーラム

　チーム・マイナス6％（環境省）は、財団法人日本オリンピック委員会（JOC）との共催により、10月12日に「“スポーツと環境”グリーンアクションフォーラム｣を開催すると発表した。
　このイベントは、これまでJOC加盟スポーツ団体及びスポーツ選手の協力を得て取り組んできた地球温暖化防止の啓発活動をさらに進め、スポーツ界が自らその取組を宣言する「決議文」を北島康介選手（水泳）をはじめとするオリンピック日本代表選手が発表し、全国のスポーツファンに対して、一人ひとりが生活のなかでできる地球温暖化防止行動の実践を呼びかけるもの。
　日時は、平成20年10月12日(日)午前10時から12時。会場は、丸ビルホール（東京都千代田区丸ノ内2-4-1　丸ビル7Ｆ）。後援は、読売新聞社と特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会。
　特設ホームページ（http://www.greenaction2008.com/）を通じて、イベントの中継配信を行うとしている。
　また、翌日10月13日（月・祝）には、駒沢オリンピック公園総合運動場で開催される「2008オリンピックフェスティバル」会場内のチーム・マイナス6％特設ブースで、上記フォーラムにおける成果や地球温暖化防止を訴えるパネル展示等を実施する予定としている。

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地球温暖化による気候変動に関する欧州市民の意識調査

　地球温暖化による気候変動に関する欧州市民の意識調査の結果が公表された。これは、欧州議会及び欧州委員会の委託により、欧州統計局が行ったもの。EU27カ国及びクロアチア、トルコ、マケドニア、北キプロスの3万170人を対象に、2008年3月から5月にかけて行われた。
　調査結果によると、現在、世界が直面している深刻な問題の1位が貧困（68％）、2位に気候変動が挙げられた（62％）。気候変動について、その深刻さが理解される一方、これを阻止することができるとする人は60％となっている。また、気候変動に対処することは経済的に有意義と考える人は56％に上った。
　EUが2020年までに掲げる3つの目標、（1）温室効果ガスを1990年比20％削減、（2）他の先進国が同等の削減を約束した場合には30％削減、（3）再生可能エネルギーの割合を20％に増大させることについて、適正及び低めであると答えた人は、それぞれ（1）68％、（2）61％、（3）69％となった。
　また、半数以上の欧州市民が気候変動の原因と結果、対策について、情報が与えられているとしているものの、情報が不十分だとした市民も4割以上に上った。
　気候変動対策が十分でないと考える市民は、企業の活動については76％、市民自身67％、各国政府64％、EU58％となっている。61％の人が気候変動に対する何らかの行動をとっているが、その行動はゴミの分別や省エネ・節水など個人的であまりお金のかからない行動が多い。一方、行動をとっていない理由としては、政府、企業、産業界がその行動を改めるべきだからとされている。
　なお、約44％の人が、より温室効果ガス排出の少ないエネルギー源のためにさらなる支出をする準備があるとしている。

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地球温暖化防止のあなたに使って欲しいマイバッグ

　環境省は、地球温暖化防止のための「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」インターネット選考を、9月22日から11月21日までの2ヶ月間実施すると発表した。
　応募作品は、レジ袋を中心とした容器包装廃棄物の排出抑制意識を高め、地域の協働と連携による削減の取組を全国で推進することを目的として、7月1日から9月5日の期間で募集され、「マイバッグ作品部門」に219作品、「マイバッグデザイン画部門」に197作品の応募があった。作品募集は、平成19年度に引き続き2回目の実施。
　インターネット選考では、応募作品の写真と応募者のコメントを環境省のホームページに掲載して、部門別に投票を求め、投票数の多かった順に第1位～第3位の応募作品を表彰するとしている。
　なお、これとは別に一般選考が設けられ、すべての応募作品を対象に、『あなたに使って欲しいマイバッグ』というテーマに沿って、使い手の立場で優れた作品につき「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞選考委員会」（委員長：宮崎緑千葉商科大学教授）が部門別の最優秀賞・優秀賞・部門賞などを選考し、「環境大臣賞（一般選考）」として表彰するとしている。【

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ドイツ　2013年以降の地球温暖化防止の排出量取引制度

　ドイツ連邦環境省と金属産業労働組合(IG Metall）は、地球温暖化防止のための2013年以降の温室効果ガスEU排出量取引制度に関する共同宣言を発表した。
　この中で、現在、ブリュッセルで交渉中のEU排出量取引制度に対する欧州委員会の提案を歓迎することを表明。　さらに、双方が、今後、排出量取引制度の体制構築を支持することに同意し、この共同宣言には、対象となる製鉄・鉄鋼産業からの次の要望が盛り込まれた。
●不公平な過剰利益を回避するために、発電部門における排出権を100％オークションにかけることは、必要不可欠な手段である。
●欧州圏外に温室効果ガス排出源が移転するリスクに対処するために、製造部門で計画されているオークションの例外措置は、透明性の高い、その後の調査が可能な基準が必要。
●対象業界への無料の割当については、EU内で統一した厳格なベンチマークを設置する。
●第三国における気候保護プロジェクト（JI／CDM）による排出クレジットの利用拡大。
2013年以降に追加される排出目標のうち、最大半分まで、JI／CDMによるクレジットを利用することができるような上限値を設定すべきである。
●金属産業労働組合と連邦環境省は、鉄鋼製造時に発生するガスの高効率な再利用を重要視しており、このため、EUの野心的なベンチマークを基礎に排出枠を無料で割り当てるべき。

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