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地球温暖化の原因と環境問題記事5

尾瀬国立公園記念国際シンポジウム

尾瀬国立公園記念事業実行委員会は、環境省と共に平成２０年７月２０日に新潟県魚沼市において「尾瀬国立公園記念国際シンポジウム」を開催する。
　１９年８月３０日に、全国２９番目の国立公園として「尾瀬国立公園」が誕生したのを記念して、海外の国立公園関係者・研究者を招き、国際的な視点から公園の管理運営についての事例を報告してもらい、尾瀬国立公園における地域との「協調と協働」による管理運営のあり方を提言することを目的とするもの。
　参加希望者は、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレスをご記入の上、尾瀬国立公園記念事業実行委員会事務局まで、はがき（〒３７１-８５７０　群馬県前橋市大手町１－１－１　群馬県庁１７階（（財）尾瀬保護財団事務局内））
、ＦＡＸ（０２７－２２０－４４２１）またはメール（kinen-sympo@oze-fnd.or.jp）での申込が必要。なお、入場料は無料となっている。

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都市再開発で自主的なアセスメントを導入

　環境省は、都市再開発において、事業者による温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の減量・適正処理及びヒートアイランド現象の緩和などの取組を一層促進するために、自主的なアセスメント（ミニアセス）の実施にあたっての具体的な方法を「サステイナブル都市再開発ガイドライン～都市再開発におけるミニアセス～」として取りまとめ公表した。
　今回のガイドラインは、以下の項目から構成されている。
（１）対象事業
（２）実施主体
（３）実施時期
（４）実施手続
（５）都市再開発において考慮すべき環境影響
（６）都市再開発において考慮すべき対応策（環境保全措置）
　なお、温室効果ガスに係るミティゲーションの実施にあたっての具体的な方法についても併せてミニアセスの際などに利用できるよう取りまとめれている。

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グリーン・エネルギー・パートナーシップ設立総会

　資源エネルギー庁は、平成２０年６月３０日東京港区の第一ホテル東京においてグリーン・エネルギー・パートナーシップ設立総会を開催する。
　このパートナーシップは、企業製品の製造時等におけるグリーン・エネルギーの活用促進や消費者の認知度向上を図り、製造・小売事業者、グリーン電力発電事業者、グリーン電力証書発行事業者などの関係者が連携しながら、国民運動として、グリーン・エネルギーの導入を促進することを目的として設立されるもの。
　太陽光発電・風力発電・バイオマス発電等のグリーン・エネルギー導入を促進するためには、ビジネス・産業活動におけるグリーン・エネルギー利用の活性化、消費者の一層の参画等による更なる普及拡大が必要となていた。

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平成２０年度「次世代エネルギーパーク」計画

　太陽光発電、風力発電などの新エネルギー設備を直接見たり触れたりできる「次世代エネルギーパーク」の整備を推進している資源エネルギー庁は、平成２０年４月１日から４月３０日にかけて地方自治体等の計画を公募した結果、２０年６月３日までに以下の７件の計画が認められた。
（１）札幌市「札幌市次世代エネルギーパーク」
（２）六ヶ所村「六ヶ所村次世代エネルギーパーク」
（３）太田市「太田市次世代エネルギーパーク」
（４）山梨市「山梨市次世代エネルギーパーク」
（５）愛知県「あいち臨空新エネルギーパーク」
（６）出雲市「出雲市次世代エネルギーパーク」
（７）阿南市「阿南市次世代エネルギーパーク」
（１）茨城県「茨城県次世代エネルギーパーク構想」
　「次世代エネルギーパーク」は、太陽光等の新エネルギー設備や体験施設等を整備し、新エネルギーをはじめとした次世代エネルギーについて実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて地球環境と調和した将来の次世代エネルギーの在り方について国民の理解の増進を図ることを目的としたもで、１９年度の第１回の公募では６件の計画が認められていた。

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クリーンアジア・イニシアティブ

　環境省は、「クリーンアジア・イニシアティブ －アジア経済・環境共同体構想の軸として－」をとりまとめ公表した。
　アジア各国の伝統、文化等に配慮しつつ、日本の経験・技術・組織・制度をパッケージとして移転することにより、環境と共生しつつ経済発展を図るアジアモデルの持続可能な社会の構築を目指すもので、政策の目標及び施策の基本的方向として
（１）低炭素型・低公害型社会の実現
（２）循環型社会の実現
（３）気候変動に適応し、自然と共生する社会の実現
（４）市場のグリーン化による環境配慮型経済活動の推進
（５）連携の基盤の整備
などが盛り込まれている。
　環境省では、平成２１年度の重点事項として位置づけ、施策を展開していくとしている。

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ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア ２００８「ストップ！温暖化部門」エキシビジョン

　チーム・マイナス６％とショートショート実行委員会（代表：別所哲也氏）が連携して平成２０年５月に新設したショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア ２００８「ストップ！温暖化部門」では、押井守氏、土屋アンナ氏、中田英寿氏の３者からなる公式審査員の審査により決定される優秀賞(環境大臣賞)の他、観客の投票により決定されるオーディエンスアワード等の各賞が設けられている。
　オーディエンスアワードについては、表参道ヒルズにて６月７日から８日まで開催される「『ストップ！温暖化部門』エキシビジョン」の来場者投票によって決定する予定。
　なお、各賞の発表並びに表彰は、６月１５日に明治神宮内明治会館にて開催される「ＳＳＦＦアワードセレモニー」にて行われるとともに、それらの様子は、チーム・マイナス６％のホームページを通じて紹介される。
　また、「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア ２００８」については、６月５日にラフォーレミュージアム原宿でオープニングセレモニーを開催するとともに、６月６日から１４日まで、同ミュージアムにて、インターナショナル部門、アジアインターナショナル部門、ジャパン部門、ストップ温暖化部門のノミネート作品が上映される予定。

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１９年度家電４品目のリサイクル実績

　家電製品協会と家電メーカー各社は、平成２０年６月３日付けで１９年度の家電４品目のリサイクル実績を公表した。
　１９年度の４品目のリサイクル率は、エアコンで８７％、テレビで８６％、冷蔵庫・冷凍庫で７３％、洗濯機で８２％となり、「エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫・洗濯機各５０％以上（いずれも重量ベース）」という同法のリサイクル率基準値を、７年連続で達成した。
　なお、１９年度１年間の４品目の指定引取場所での引き取り台数は、１８年度と比べ４．３％増の１，２１１万台で、指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された台数も、１８年度比４．１％増の約１，２０９万台だった。
　家電リサイクルプラントに搬入されたこれらの廃家電からは、１年間で鉄１４万６，８００トン（内訳：エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の順でそれぞれ、２万３，７２９トン、１万３，８８１トン、６万８，４３５トン、４万７７５トン）、銅１万３，２６１トン（同：５，０７６トン、４，９５１トン、１，９９４トン、１，２４０トン）、アルミニウム９，６４４トン（同：８，６３４トン、７３トン、３２５トン、６１２トン）、ブラウン管ガラス６万８，２６９トンなどが有価物として回収された。
　また、エアコンや電気冷蔵庫・冷凍庫に冷媒として用いられていたフロン類１，３８８トン（内訳：エアコン、電気冷蔵庫・冷凍庫の順で約１，０８９トン、約２９９トン）が回収され、うち１，３８２トン（同：１，０８４トン、２９８トン）が破壊されたほか、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材からもフロン類５７５トンが液化回収され、うち５６２トンが破壊された。

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低炭素社会の構築と循環型社会の構築を特集

　平成２０年版の「環境・循環型社会白書」が２０年６月３日の閣議で閣議決定され、１９年６月４日から、全国の書店で発売（定価：３，０００円（税込））されることになった。
　２０年度版特集テーマとしては、「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」と「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」の２つを取り上げている。
　このうち「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」については、低炭素社会の構築に向けて歩む世界の潮流について紹介するとともに、経済社会から私たちの暮らし、低炭素化の柱となる革新的技術、世界各国への普及方策などについて幅広く取り上げ、地球温暖化対策の全体像を明らにしている。
　一方、「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」では、江戸期の社会を振り返り、「もったない」の考え方に即した暮らしぶりなどを紹介、また、日本の廃棄物問題等の経験を踏まえ、衛生的なし尿の活用や浄化槽等の我が国が生み出してきた技術・システムを発信し、アジア循環圏の構築に向けて国際協力にいかしていくことなどを解説している。
　なお環境省は、２０年版「環境・循環型社会白書」の内容を図表を中心にわかりやすく要約した「図で見る環境・循環型社会白書」と白書の内容をさらにやさしく説明した冊子を作成するほか、２０年６月１６日からの７月１８日までの間に全国９箇所で開催される「環境白書を読む会」などの場を通じて、２０年版「環境・循環型社会白書」の内容の普及を、今後進めていく予定。

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２０年度エコインストラクター

　環境省は平成２０年６月２日、「エコインストラクター人材育成事業」の２０年度の研修受講生１００名の募集を開始した。
　エコインストラクターとは、「地域の自然や文化を守りながら、その魅力を来訪者に楽しく伝え、学びのある体験を提供する人」。具体的には、自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなどを想定している。
　この研修は、東京、那覇で行われる基礎的研修（集合研修）、環境省と全国各地の自然学校が連携して、共通カリキュラム実地研修（インターンシップ）などが２期に渡って実施される予定。
　それぞれの受講生募集・実施期間は以下のとおり
【第１期】
募集期間：平成２０年６月２日～３０日
集合研修：平成２０年７月１２日～１４日※東京の予定
実地研修：平成２０年８月１日～１２月１９日
※実地研修地が、北海道、東北、北陸の場合
【第２期】
募集期間：平成２０年６月２日～８月２９日
集合研修：平成２０年９月２４日～２６日※東京の予定
　　　　　平成２０年９月２０日～２２日※沖縄の予定
実地研修：平成２０年１０月１日～平成２１年２月２８日
※実地研修地が、関東、中部、近畿、四国、九州、沖縄の場合
　また、修了者に対しては環境省から修了証が発行され、エコインストラクター全国事務局が中心となって就業支援を行う（注）。
　応募者は所定の申込用紙に必要事項を記入の上、郵送か持参により申し込むことが必要。宛先はエコインストラクター全国事務局（住所：〒１６０－００２２東京都新宿区新宿５－１０－１５ツインズ新宿ビル４階（社）日本環境教育フォーラム内、担当：京極、小堀、電話番号：０３－３３５０－６７７０、電子メールアドレス：ecoins@jeef.or.jp）。郵送の場合の締切りは１９年８月２５日（消印有効）。
　なお、本事業は、自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなど本研修の趣旨を生かした職に就業する意志のある者のみが対象とされている。

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ＷＥＢサイト「バーチャルウォーター」公開

　環境省は、海外の水質汚濁問題が日本の生活に密着していることなどを広く普及啓発するため、「バーチャルウォーター」（注１）を活用したＷｅｂコンテンツを作成し、同省のホームページかたら公開した。
　本ホームページは、日本と世界の水の関わりや水環境問題を解説した「ＷＥＢ漫画」やレストランのメニューにある食べ物を作るのにペットボトル何本分の水が使われているかがわかる「ＭＯＥカフェ」、また学習用教材等として活用していただくことを想定し日常の食事がどのくらいの水を使って作られているか計算できる「仮想水計算機」の３つのコンテンツからなっている。
　本ホームページによると２００５年において、海外から日本に輸入されたバーチャルウォーター量は、約８００億ｍ3（注２）と推定されている。
【環境省】

（注１）食料を輸入している国(消費国)において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもので、ロンドン大学東洋アフリカ学科名誉教授のアンソニー・アラン氏がはじめて提唱した概念
（注２）東京大学生産技術研究所　沖教授の指導のもと、環境省とＮＰＯ法人日本水フォーラムが算出したも の

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