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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題：生体電磁環境研究推進委員会の最終報告要旨

　総務省の「生体電磁環境研究推進委員会」は、平成１９年３月２６日に開催された最終会合で、委員会報告の要旨を総務省に提出した。

　「生体電磁環境研究推進委員会」は、電波による人体への影響を科学的に解明するために設置された委員会で、９年度から１０年間にわたり、動物実験、疫学調査などを通じて、電波の生体安全性評価に関する研究・検討を進めてきた。

　今回提出された報告要旨は、同委員会が世界保健機関（ＷＨＯ）国際電磁界プロジェクトと協調しながら実施してきた研究により、「携帯電話基地局または携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさない」という結果が得られたと説明。この結果などから、「現行の『電波防護指針』を下回る強さの電波が、人の健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は、認められない」という見解をまとめている。

　また、現状の「電波防護指針」は適当な値であるとし、改定を直ちに行う必要はないと結論した一方、ＷＨＯの提言に基づき、子供への影響に関するさまざまな研究を継続していくこと、国民に電波の正しい知識を普及するリスクコミュニケーションの取組みに努めることなどは、必要だと指摘している。
　同委員会はこの報告要旨の内容を踏まえながら、１９年４月中をめどに最終報告書をとりまとめる予定。

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地球温暖化・環境問題：０６年度環境自主行動計画検証結果

　経済産業省所管３３業種の温暖化防止に関する「自主行動計画」の２００６年度検証結果と、同計画の今後の課題についてのとりまとめが、意見募集を経て、０７年３月２６日までにまとまった。

　「自主行動計画」は、主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、計画の透明性・信頼性・目標達成の確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている（注１）。

　今回、検証対象になった３３業種の内訳は、経団連に参加している２８業種（産業・エネルギー転換部門２５業種・民生業務部門３業種）、および独自に業界の自主行動計画を策定している５業種（産業・エネルギー転換部門３業種・民生業務部門２業種）。

　これらの業種の自主行動計画に関してはこれまで、経産省・産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会に設けられた「自主行動計画フォローアップ合同小委員会」が毎年度、計画の進捗状況を検証していたが、０６年度は環境省・中央環境審議会地球環境部会も初めて検証に参加した。
　検証結果としては、３３業種中２１業種が目標を達成し、うち８業種が目標の引き上げを行ったことが報告されている。

　また、課題としては、（１）計画の深掘り・対象範囲の拡大、（２）未達成業種の目標達成の確実性向上、（３）二酸化炭素排出量削減を一層強く意識した取組みの推進、（４）民生・運輸部門での取組み強化、（５）国内外への情報発信－－などの点が指摘されている。【環境省】

（注１）検証は業種を所管する省庁ごとに行われており、０６年度は経産省の３３業種のほか、国交省で２４業種、農水省で１５業種、総務省で６業種の「自主行動計画」について検証を行った。

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地球温暖化・環境問題：水辺環境に関する意識調査結果を公表

　環境省は、５００人を対象に実施した平成１８年度環境モニター・アンケート「水辺環境に関する意識調査」の結果を、１９年３月２６日に公表した。
　この調査は、環境省が委嘱している全国５００人の環境モニターを対象とし、郵送によりアンケート調査を行ったもので、７６％にあたる３７６人（男性１９８人、女性１７４人、不明４人）から回答が寄せられた。

　住んでいる家から最も近くにある水辺の状況を聞いた質問では、「良い環境と思う」と答えた人（約３８％）、「良い環境とは思えない」と答えた人（約４０％）がともに４割程度おり、良い環境とは思えない理由としては、「ゴミが多い（約３０％）」、「水が汚い（約２８％）」が多かった。

　水辺の利用状況については、「川」の利用が約７３％と最も多く、「海」の約５７％、「池や湖・ダム湖」の約４３％がこれに続いた。

　河川、海域、湖沼それぞれについて、改善した方が良い点を聞いた質問では、いずれも「水質」と「ゴミ」と答えた回答が多かったが、その割合は、「水質（河川：約５０％、海域：約３７％、湖沼：４３％）」、「ゴミ（河川：約４９％、海域：約６３％、湖沼：３０％）」と、場によってやや変化がみられた。

　水質として特に気になることとしては、「浮遊物（約６０％）」、「生物への影響（約３７％）」、「濁り（約３４％）と答えた人が多かった。

　水環境保全活動に「参加したことがある」と回答した人は約４９％、「よく参加する」と回答した人は１８％で、参加している水環境保全活動の内容としては、「水辺や水底の清掃活動（参加経験者の約７２％）」、「環境教育などの普及啓発活動（同５３％）」、「水質や動植物の生態調査（同４９％）」などが多かった。

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地球温暖化・環境問題：０４年度のモーダルシフト化率確報値　０３年度より９．５ポイント上昇

　国土交通省は２００７年３月２６日、０４年度のモーダルシフト化率（注１）確報値と、０６年７月に設置された「モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」による検討結果を公表した。
　モーダルシフトとは自動車による輸送から、より二酸化炭素排出量が少ない船舶や鉄道への輸送へ輸送手段を転換していくこと。

　国土交通省によると、０４年度は、自動車による輸送量が１億１，２４０万トン（０３年度：１億４，８９０万）と０３年度より減少し、内航海運輸送量が５，９００万トン（同：４，９２０万トン）と０３年度より上昇。貨物鉄道の輸送量は１，７３０万トン（同：１，７５０万トン）と０３年度より少なかったが、これらを総合した１６年度モーダルシフト化率（確報値）は０３年度より９．５ポイント上昇した４０．４％に達した。

　また、国交省の「モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」では、１９７５年頃からのモーダルシフト化率の推移とその要因を検討した結果、鉄道・内航輸送量が８５年度以降、増加傾向を示しているにもかかわらず、自動車輸送量の変動傾向が大きいために、両者の相対比率を示すモーダルシフト化率が結果的に不安定傾向を示していることを指摘している。

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地球温暖化・環境問題：国際会議「都市化・発展の道筋と炭素の関係」

　地球温暖化対策に関する国際研究計画「グローバル・カーボン・プロジェクト(ＧＣＰ)」は（独）国立環境研究所、オーストリアの国際応用システム分析研究所 (ＩＩＡＳＡ）との共催により、２００７年３月２８日から３０日にかけて、茨城県・つくば市の国立環境研究所で、国際会議「都市化・発展の道筋と炭素の関係」を開催する。

　ＧＣＰは、地球規模の炭素循環にかかわる自然科学と社会科学を融合した分析を通じ、国際的な炭素循環管理政策策定に貢献することを目的として、世界気候研究計画（ＷＣＲＰ）をはじめとする４つの国際研究計画の連携組織「地球システム科学パートナーシップ（ＥＳＳＰ）」がスポンサーとなって発足した国際研究計画。０５年１０月から「都市と地域の炭素管理（ＵＲＣＭ)」に関する活動を推進している。

　今回の国際会議は、都市化に伴うエネルギー利用の集約化、人間活動の自然生態系への浸食が世界的なスケールで環境に影響を与えるという問題意識の下、都市と地域の炭素管理、空間分析、統合分析モデルなどに関する研究者、都市化に関する情報収集機関の専門家など、８か国から２３名が参加。

　都市化と炭素排出の関係について、「我々が何を知り、何を知らないか」、「どのようなデータや情報が存在するか」、「将来の低炭素都市・地域に何が必要か」を、最新の情報に基づいて議論を行うとともに、この分野の研究者間ネットワークの構築を目指す。【国立環境研究所】

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地球温暖化・環境問題：坂出発電所１号機設備更新計画の環境アセス準備書に対し、環境大臣意見を送付

　環境省は、四国電力（株）が計画している坂出発電所１号機（香川県坂出市）の設備更新（リプレース）計画に関する環境影響評価準備書に対する環境大臣意見をまとめ、平成１９年３月２３日付けで経済産業大臣に提出した。

　坂出発電所１号機の設備更新計画は、重油・コークス炉ガスを燃料としている既設発電設備を、より発電効率が高いコンバインドサイクル発電方式による天然ガス火力発電設備に更新するもの。

　今回の環境大臣意見は、京都議定書の目標達成に向け、電力分野の温暖化対策が重要になっていること、発電所が閉鎖性海域の瀬戸内海に面して立地し、周辺海域の一部で化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、窒素、りんの環境基準が達成されていないことを踏まえ、（１）坂出発電所１号機の稼働率をできる限り高く維持し、四国電力が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位をより低減すること、（２）発電関連設備・排水処理設備の運転管理徹底により、発電所からの排出される水質汚濁物質による環境負荷をできる限り低減することを求めている。

　なお事業者である四国電力に対しては、経済産業大臣から環境大臣意見も踏まえた意見が述べられることになる。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：アスベスト被害救済制度の医学判定　４１件への適用、２２件の判定保留が決定

　環境省は平成１９年３月２６日、（独）環境再生保全機構から要請があった８６件（注１）の中皮腫・肺がん罹患事例について、アスベスト被害救済制度を適用すべきかどうかの医学判定を行った。

　「アスベスト救済法」では、時効により労災補償の対象とならないアスベスト健康被害認定患者に環境再生保全機構を通じ、医療費などの救済給付金を支払うとしている。患者の認定は、環境再生保全機構から医学判定の申し出が行なわれた事例に対して、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いた上で判定を行い、この判定結果にもとづき、機構が行うことになっている。
　今回、判定が求められた事例は、中皮腫に罹患したとされる事例５６件と、肺がんに罹患したとされる事例３０件。

　判定の結果では、うち４１件（中皮腫３２件、肺がん９件）が「アスベストが原因で中皮腫・肺がんにかかった」、２３件（中皮腫１１件、肺がん１２件）が「アスベストが原因とはいえない（中皮腫ではない）」とされたが、残り２２件（中皮腫１３件、肺がん９件）は「アスベストが原因で中皮腫・肺がんにかかったかどうか不明であり、判定を保留する」とされた。
　これまでの判定分とあわせると、救済対象とする罹患事例の累計は８００件（中皮腫６２８件、肺がん１７２件）となった。

　なお判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。【環境省】

（注１）うち５１件は以前に判定保留とされたもの。今回資料が提出があったため、改めて判定された。

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地球温暖化・環境問題：「こどもエコクラブ全国フェスティバル in よこすか」

　平成１９年３月２４・２５日に、神奈川県横須賀市・三浦市で環境省が開催する「こどもエコクラブ全国フェスティバルinよこすか」に、地元選出の小泉純一郎衆議院議員（前首相）らが出席することになった。
　「こどもエコクラブ」は、環境省が地方公共団体と連携し実施している小・中学生なら誰でも参加できる環境活動クラブ。次世代を担う子どもたちが人と環境との関わりについて体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としており、入会金、年会費は無料。
　１９年２月９日現在、全国で約４，７０３クラブ、１３万６，５９１人の小中学生がメンバーとして参加している。

　２４日は、年間の活動成果をまとめた「壁新聞」を提出したクラブの中から、活動のユニークさ、自主性、アピール性の観点から選ばれた４７クラブ（１都道府県１クラブ）のみが参加可能。横須賀市の横須賀芸術劇場（ヨコスカ・ベイサイド・ポケット）で歓迎セレモニーと交流プログラム、三浦市の神奈川県立三浦ふれあいの村で、各クラブが活動内容を相互に取材する「壁新聞セッション」が実施される。

　また２５日は、横須賀市の長井海の手公園ソレイユの丘で、全国から集まった５０８枚の壁新聞の展示、スタンプラリー、ステレンジャーショー、さかなクンショーなどの一般公開プログラムが実施されることになっており、このオープニングセレモニー（９時３０分～１０時）の中で、土屋品子・環境副大臣、尾高暉重・神奈川県副知事、蒲谷亮一・横須賀市長が主催者あいさつ、小泉純一郎・衆議院議員が来賓あいさつを行う。

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地球温暖化・環境問題：湖沼等水質浄化技術の１９年度環境技術実証モデル事業

　環境省は公益法人や特定非営利活動法人を対象に、湖沼等水質浄化技術分野の平成１９年度環境技術実証モデル事業の「実証運営機関」の募集を開始した。

　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。

　同事業では、事業開始後２年間は評価費を原則国が負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、事務的な業務を新たに設置する「実証運営機関」に任せるとともに、実証試験にかかる費用も申請者に負担してもらう体制に移行することになっている。

　湖沼等水質浄化技術分野の実証事業は１９年度が３年目にあたる。
　「実証運営機関」に選定された場合には、「実証試験要領」の作成、実証試験結果報告書を検討する「有識者ワーキンググループ」の運営、実証機関の公募・選定、実証機関への実証試験の委託、実証申請者からの手数料の徴収、対象技術の承認などの業務を担当することになる。

　応募団体は、様式にのっとった申請書・関係書類に必要事項を記入の上、１９年４月１０日１７時までに電子メールか郵送により提出することが必要。また郵送の場合は、書留郵便などの配達の記録が残る方法で郵送し、文書を６部提出することとされている。宛先は環境省水・大気環境局水環境課湖沼担当 （担当：鈴木・山田、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、電子メール：mizu-kanri@env.go.jp）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：カルタヘナ議定書国別報告書原案への意見を募集

　環境省は２００７年３月２３日、生物多様性条約カルタヘナ議定書の国別報告書原案を公表し、この案について０７年４月２３日まで意見募集を行うことにした。

　カルタヘナ議定書は、遺伝子組換え生物の貿易による生物多様性保全への悪影響を防止するため、組換え生物の取扱いについての国際的な枠組みを規定した議定書。０３年９月に発効し、日本は同年１１月に批准している。

　今回の原案は、０４年２月開催の同議定書第１回締約国会議で、各締約国の議定書の履行状況報告を４年ごとにまとめることが決議されたこと、０６年３月開催の同議定書第３回締約国会議で、国別報告書の様式が採択されるとともに、第４回締約国会議の１２か月前までに、この様式にもとづいた国別報告書を各締約国が提出することが決議されたこと－－を踏まえて、関係省庁の協力にもとづき作成されたもの。

　締約国の取組み進捗状況を、議定書の条項に従って質問に回答する形式でまとめられており、バイオセーフティ情報交換センター（ＢＣＨ）に提供している情報、議定書を履行するための各種法的措置・手続導入状況、開発途上国の締約国への協力状況などが報告されている。

　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５０４－２１７５、電子メールアドレス：bch@env.go.jp）。【環境省】　

　 　

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