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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題：閉鎖性海域の水環境改善技術を募集

　平成１９年度「環境技術実証モデル事業」のうち、閉鎖性海域での水環境改善技術の実証試験実施機関として新たに決定した兵庫県（注１）は、同県内で実証試験ができる技術の募集を１９年４月２０日まで実施する。

　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。

　今回評価対象とする閉鎖性海域の水環境改善技術とは、閉鎖性水域の底層貧酸素改善技術のうち、現場で直接適用可能な商業化段階にある技術。ただし、過去に公的資金による類似の実証が行われた技術や、微生物製剤や薬剤を投入する技術、大規模な土木工事を要する技術は除外するとしている。
　申請者は所定の形式にのっとった申請書類２部（正本１部、写し１部）と添付資料を県の募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。募集要項は同県のホームページに掲載されている。

（注１）このほかに宮城県、大阪府が、閉鎖性海域での水環境改善技術の１９年度実証試験実施機関として選定されている。

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地球温暖化・環境問題：ＩＰＣＣ第２作業部会、第４次報告書を公表　「全大陸とほとんどの海洋で温暖化の影響が出現」

　２００７年４月２日から６日まで、ベルギーのブリュッセルで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第２作業部会（ＷＧ２）の第８回総会で、同部会の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本体が受諾された。

　第２作業部会の報告は、「気候の変化が自然と社会に与える影響」、気候の変化に対して自然と社会が持っている「適応能力」と「脆さ」ついて、０１年に発表されたＩＰＣＣ第３次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。

　第３次評価報告書が、気候の変化による影響の出現を地域ごとに示すのにとどまっていたのに対し、第４次評価報告書は、「物理的な環境観測データの９４％、生物に関する環境観測データの９０％に温暖化の影響が有意に現れており、全大陸とほとんどの海洋が今まさに温暖化の影響を受けている」と指摘している。

　また、全球年平均気温が１９８０～９９年の平均に対し、１．５～２．５℃を超えて上昇した場合、動植物種の約２０～３０％が絶滅のリスクに直面するおそれがあること、９０年レベルより約２～３℃以上に上昇した場合、すべての地域で便益の減少かコスト増加のいずれかが生じる可能性が非常に高いこと、適応（注１）策の強化、緩和（注２）策の組み合わせによって気候変化のリスクを低減すべきこと－－を警告している。

　この報告書は今後、０７年５月開催のＩＰＣＣ第２６回総会で他部会の報告書とともに採択される見込み。また、０７年１１月開催のＩＰＣＣ第２７回総会では、第１～３作業部会報告書の分野横断的課題をまとめた「統合報告書」も承認される予定だ。

（注１）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策

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地球温暖化・環境問題：アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップ

　２００７年３月２８・２９日の両日、中国・北京市で、バーゼル条約アジア太平洋地区地域事務所の主催、日本の環境省、中国国家環境保護総局の共催による「アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップ」が開催された。　このワークショップには、アジアの１１か国・地域のバーゼル条約担当者らが出席。　有害廃棄物の不法輸出入防止に関して、参加各国やバーゼル条約事務局の取組状況が報告されたほか、各国の有害廃棄物の定義、今後の協力体制が議論された。

　このうち、各国の有害廃棄物の定義に関する議論は、規制対象となる有害廃棄物の範囲が、輸出国と輸入国で食い違う可能性があることを踏まえて行われたもので、各国の有害廃棄物の定義の明確化、情報交換の促進、有害廃棄物の解釈に関するガイドライン検討が提案され、今後も議論を続けていくことになった。

　また、今後の協力体制に関しては、ワークショップを通じた情報交換の促進、バーゼル条約のＥ－ｗａｓｔｅプロジェクト（注１）に対する期待が表明されたが、これに応えるようｊに、日本政府はバーゼル条約事務局に対して０７年度に約４，０００万円を拠出し、引き続きワークショップを支援していく方針であることを表明した。

（注１）「アジア太平洋地域における環境上適正なＥ－ｗａｓｔｅ（電気電子機器廃棄物）管理プロジェクト」のこと。バーゼル条約事務局が、アジア太平洋地域で電気電子機器廃棄物の最小限化、資源有効再利用、適正処理の確実化をめざし、０５～０８年に実施しているプロジェクトで、環境省は日本から途上国に輸出されている中古電気電子機器によって、環境汚染が生じることがないよう、プロジェクトを積極支援している。

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地球温暖化・環境問題：ガイドブック「情報通信技術を環境にやさしく活用するために」

　総務省は２００７年４月６日付けで、ガイドブック「ＩＣＴ（情報通信技術）を環境にやさしく活用するために」を公表した。

　ＩＣＴ（情報通信技術）は、人やモノの移動を減らし、環境負荷低減に大きな役割を果たすことが期待されている一方、ＩＣＴ機器が増加・高機能化することによる電力消費量の増加、これに伴う二酸化炭素排出増大に対する懸念も指摘されている。

　今回のガイドブックは、同省の「環境負荷低減に資するＩＣＴシステム及びネットワークの調査研究会（座長：森俊介・東京理科大学教授）」が行った、ＩＣＴの環境影響、その将来予測、省エネ・効率化技術に関する調査研究の内容を踏まえたもの。

　「１. ＩＣＴシステムが環境に与える影響」、「２. 経済成長・利便性向上と環境配慮の両立を可能にするＩＣＴ」、「３. 環境にやさしくＩＣＴシステムを活用するために」－－の３つの部分から構成されており、「１」では、ＩＣＴシステムのライフサイクル全体（製造から、使用、廃棄・リサイクルまで）を通じた環境へのマイナスの影響、「２」では、「エネルギー利用効率改善」、「モノの生産・流通の効率化」、「人やモノの移動削減」－－というプラス効果を説明。

　また「３」では、環境へのマイナスの影響を抑え、プラスの効果を高めるために有効な事項を、「環境に配慮したＩＣＴの仕組み・技術の導入」、「環境に配慮したＩＣＴ機器の選択」、「環境に配慮したＩＣＴ事業者の選択」、「環境にやさしいＩＣＴシステム使用」、「環境にやさしいＩＣＴシステム廃棄・リサイクル」という５つの観点から、具体的なチェック項目を示しながら紹介している。

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地球温暖化・環境問題：１８年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」受賞者を決定

　環境省は平成１９年４月６日、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」の受賞者を発表した。
　「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」は、循環型社会形成に向け、容器包装廃棄物の３Ｒ（注１）推進に寄与する優れた製品、取組みを表彰する制度として１８年度に創設された賞。

　１９年１月２２日から２月１６日まで、「製品部門」、「小売店部門」、「地域の連携協働部門」の３部門に沿って、製品、取組みを一般から公募。計１２０件（製品部門６０件、小売店部門２０件、地域の連携協働部門４０件）の応募案件の中から、審査委員会が製品部門４件、小売店部門３件、地域の連携部門５件の受賞者を決定したもの。

　「製品部門」の受賞者は、最優秀賞が「店頭回収したトレーを再生利用したエコトレー」を製造している（株）エフピコ、優秀賞が「ビール用軽量リターナブル大びん（６３３ミリリットル）」を全国展開しているキリンビール（株）、奨励賞が「地球に優しい缶　ＴＵＬＣ（タルク）」を開発した東洋製罐（株）、「軽量化２００ミリリットルリターナブルビン」を開発・利用している明治乳業（株）。

　「小売店部門」の受賞者は、最優秀賞が利用者の買物袋持参率９１％を誇るコープ下鴨（京都生活協同組合本部）、優秀賞がマイバッグを忘れた消費者への袋・カゴのレンタル制度などの取組みを行っているコープ甲南（生活協同組合コープこうべ）、奨励賞が紙コップ回収機、マイカップ自動販売機などを導入している富山大学生協本店（富山大学生活協同組合）。

　「地域の連携協働部門」の受賞者は、最優秀賞が規格統一したリターナブルびんの普及活動を行っている「びん再使用ネットワーク（東京都新宿区）」、優秀賞が事業者、行政、市民団体が参加し、マイバッグ持参促進・レジ袋削減に関する協定を締結している「京都市レジ袋有料化推進懇談会（京都府京都市）」、奨励賞が「阿波踊り」などのイベントでごみの減量化に取り組んでいる「エコイベントサポートチーム徳島（徳島県徳島市）」、地域全体の協力により、食品トレーのリサイクル事業を運営している「Ｐ＆Ｐトレーリサイクル研究会（山形県新庄市）」、 アルミ缶収集活動と福祉活動をつなげている「小海中学校生徒会（長野県南佐久郡小海町）」。

　なお各部門の最優秀賞受賞者には、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞最優秀賞表彰」の使用権が与えられるほか、各受賞者に対しては、１９年４月１１日に環境省内で授与式を行う。

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地球温暖化・環境問題：全国１０都市で、バイオ燃料の説明会を開催

　農林水産省は、平成１９年４月１３日から２６日まで、全国１０都市で、バイオ燃料の説明会を開催することにした。

　この説明会は、松岡農林水産大臣が国産バイオ燃料の大幅生産拡大に向けた工程表を安倍首相に報告したことなどを踏まえて開催されるもの。

　吉田岳志・同省環境担当審議官、染英昭・同省技術総括審議官ら、担当幹部が現地に出向き、バイオ燃料に取組むことの意義、バイオ燃料地域利用モデル実証事業の概要について説明する。

　開催地は（１）北海道札幌市・札幌エルプラザ（開催日時：１８日１５時～１６時４０分、問合わせ先：北海道開発局開発監理部開発調査課）、（２）北海道帯広市・十勝農協連ビル（開催日時：１９日１３時～１４時４０分、問合わせ先：北海道開発局開発監理部開発調査課）、（３）宮城県仙台市・ＪＡビル宮城１１階大会議室（１６日１３時３０分～１５時１０分、問合わせ先：東北農政局企画調整室）、（４）埼玉県さいたま市・さいたま新都心合同庁舎２号館５階共用大会議室５０１（開催日時：１７日１３時～１４時４０分、問合わせ先：関東農政局企画調整室）、（５）新潟県新潟市・新潟東急イン華の間（開催日時：２３日１３時～１４時４０分、問合わせ先：北陸農政局企画調整室）、（６）愛知県名古屋市・ウイルあいち３階大会議室（開催日時：１９日１４時～１５時４０分、問合わせ先：東海農政局企画調整室）、（７）京都府京都市・京都市アバンティホールアバンティ９階（開催日時：２４日１３時３０分～１５時１０分、問合わせ先：近畿農政局企画調整室）、（８）岡山県岡山市・山陽新聞社本社ビル９階大会議室（開催日時：２３日１５時～１６時４０分、問合わせ先：中国四国農政局企画調整室）、（９）熊本県熊本市・くまもと県民交流会館「パレアホール」（開催日時：２６日１４時～１５時４０分、問合わせ先：九州農政局企画調整室）、（１０）沖縄県那覇市・沖縄県水産会館大ホール（開催日時：１３日１４時～１５時４０分、問合わせ先：沖縄総合事務局農林水産部農政課）。

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地球温暖化・環境問題：農林水産省、１９年度のグリーン購入調達方針

　農林水産省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１９年２月２日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の１９年度調達方針を１９年４月６日までに定めた。

　今回の「基本方針」変更点は、（１）電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど１０品目の特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）への追加、（２）再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の特定調達品目からの削除、（３）プラスチック製文具、ＯＡ機器、家電製品、庁舎管理など４６品目の基準変更－－が主な内容。

　農林水産省の調達方針は、「特定調達品目」１７分野２２２品目を調達する場合に、方針の判断基準を目安にしつつ、間伐材・合法性が証明された木材を使った紙製品や事務机、バイオマス（注１）製品を引き続き積極的に調達するとしている。

　また特定調達物品以外の物品についても、エコマーク製品など、できるだけ環境に配慮した製品を調達する上に木材・木製品、バイオマス製品を率先して調達するとした。
　なお特定調達物品の調達を実施する場合、基本的に環境への負荷の少ない製品の調達目標を全調達物品の１００％とする方針であるほか、一般公用車１台、一般公用車以外の自動車で低公害車３１１台の調達を行う予定。

（注１）農林水産省説明によると「再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」

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地球温暖化・環境問題：｢花粉発生源対策プロジェクトチーム｣を設置

　林野庁は庁内に森林整備部長を本部長とする「花粉発生源対策プロジェクトチーム｣を設置することにした。

　このプロジェクトチームは、スギ花粉症が国民的な広がりを見せる中、（１）現行の花粉発生源対策の現状と評価、（２）抜本的な花粉発生源対策の方向性、（３）（１）・（２）を踏まえた１９年度の対応策・２０年度予算概算要求内容－－を検討することが目的。

　５～６月に１９年度の対応をにらんだ一定の整理を行い、２０年度予算概算要求までに対策の取りまとめを行うとしている。

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地球温暖化・環境問題：「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」報告書

　環境省の「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会（座長：三上岳彦・首都大学東京教授）」は、平成１７年１０月以降行ってきた検討の成果を報告書にまとめ、１９年３月３０日付けで公表した。

　中心市街地が衰退する一方で、都市周辺部に市街地が拡大する空洞化現象が顕著になってきている日本の地方都市では、自家用車による移動形態が一般化することによる公共交通網の衰退やガソリン消費量増大、道路や上下水道などインフラ維持管理費の増大など、温暖化促進につながる構造的な問題が発生している。

　「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」は、このような地方都市の問題を分析し、温暖化防止の観点からのぞましい都市のあり方を検討するために、設置された検討会。

　報告書は、「都市機能が拡散した都市では、自動車依存度が高く、１人あたりの運輸旅客部門のＣＯ２排出量が他地域より多いほか、就業者１人あたりの床面積も広い傾向にあり、民生業務部門のＣＯ２排出量が高い可能性がある」と指摘。

　機能拡散の要因を、沿道開発と一体となった道路整備、路面電車の存廃など、これまでの都市政策の影響を受けたためと分析するとともに、「中長期的なＣＯ２削減に向け、都市構造の見直し、低炭素社会の構築が不可欠」と訴えた。

　また、この主張を実現するための具体的な施策の方向性として、（１）温暖化対策の視点を盛り込んだ都市計画・交通政策の実現、（２）固定資産税・住民税のグリーン化、（３）無秩序な郊外開発の抑制と公共交通を軸とした都市機能の再集約化、（４）自動車交通需要の抑制、公共交通機関への支援、自転車利用の促進、（５）地域の水、緑、風、太陽といった「自然資本」を都市構造に組込んだ魅力的な街区の構築、（６）環境負荷をはじめとする社会的費用の明確化と、これを経済活動に反映する仕組みづくり（開発権取引、空間損傷に対する費用負担としての税制など）、（７）「環境とまちづくり」に関する情報の提供・普及啓発、人材育成－－などの内容を提唱。さらに、このようなまちづくりの方向性が、温暖化防止だけなく、高齢者の負担軽減、都市インフラの維持管理コスト軽減、中心市街地活性化、快適な生活空間の創出にも寄与することをあわせて指摘している。

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地球温暖化・環境問題：海上保安庁が海洋投入処分時の廃棄物排出確認申請の手引き書を作成

　海上保安庁は２００７年３月２８日、海洋汚染防止法の改正内容にもとづく、廃棄物排出確認申請の手引き書「廃棄物排出の確認について＜申請方法等の手引き＞」を同庁ウエッブサイトに掲載した。

　０７年４月１日から施行された「改正・海洋汚染防止法」の内容には、ロンドン条約よりも海洋投棄ができる廃棄物の範囲を限定する、同条約「１９９６年議定書（注１）」の批准を目的として、（１）廃棄物の海洋投入処分時に、排出事業者ごとに「廃棄物減量化のための取組み」、「廃棄物の特性」、「排出予定海域の環境に与える影響評価結果」を審査し、適切と認められた場合に限り環境大臣が処分許可を与える許可制度の新設と、（２）許可に基づいた廃棄物排出時にも海上保安庁長官による確認を受けること－－を義務づけている。

　今回の「手引き」は、改正・海洋汚染防止法、許可制度・確認制度の概要や、確認申請書の申請者、受付窓口、提出方法、受付期間、確認事項、確認申請書の記載要領、申請時の添付書類、排出実績報告書の提出、海上保安部署等による確認済証の交付、確認の再申請－－について図入りで詳細に説明している。

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