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地球温暖化のメカニズム

１８年の輸出確認廃棄物量、６６万６，２３０トン

　「廃棄物処理法」に基づき、平成１８年１月から１２月までに環境大臣が輸出確認を行った廃棄物の輸出件数が２３件（輸出確認量：６６万６，２３０トン）、輸入許可を行った廃棄物の輸入件数が４件（輸入許可量：６０１トン）にのぼることが、１９年４月２７日付けの環境省の発表で明らかになった。
　廃棄物処理法には「国内で発生した廃棄物は、なるべく国内で適正処理されなければならない」、「国外で発生した廃棄物の輸入は抑制されなければならない」とする国内処理の原則が盛り込まれており、廃棄物の輸入、輸出時には環境大臣の確認・許可を受けることが必要。
　１８年の廃棄物輸出件数２３件、輸出確認量６６万６，２３０トンという数字は、いずれも、１７年の廃棄物輸出件数４５件、輸出確認量６８万９，４６０トンより減少している（注１）。確認された内容はいずれも、韓国でのセメント製造に際して粘土の代わりに利用する石炭灰の輸出であった。
　一方、輸入許可件数は、１７年の３件と比べ１件の増加だが、輸入許可量は台湾からの廃乾電池輸入（輸入許可量：６００トン）が影響し、１７年の１２トンより大幅増加した。輸入相手国は台湾とタイで、品目は、廃乾電池のほか、使用済み蛍光管、使用済み感光体ドラムなど。いずれも資源回収を目的とする輸入だった。

（注１）従来、廃棄物の輸出入時には１回ごとに手続きが必要だったが、廃掃法施行規則の改正により、１７年３月以降は、１年間に２回以上同じ内容の廃棄物の輸出入を行う場合に、一括して環境大臣の輸出確認・輸入許可を受けることができるようになった。

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有害廃棄物等の輸出１万７，３５７トン

　経済産業省と環境省は２００６年１月から１２月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」の施行状況をまとめ、０７年４月２７日付けで発表した。
　同法は１９９２年５月に発効した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に基づいた国内法で、特定有害廃棄物等の輸出入の許可、運搬、処分の規制に関する措置などを定めている。
　今回の報告によれば、０６年に日本から海外に廃棄物を輸出するという通告を行ったものは２６件（９万９，８５０トン）、相手国から同意をもらい、輸出の承認を行ったものは１６件（５万３，６００トン）、すでに承認を得たもののうち、実際に輸出するため輸出移動書類を交付したものは２１９件（１万７，３５７トン）。
　このうち実際に輸出移動書類の交付を行った廃棄物の内訳は、鉛スクラップ（鉛蓄電池）、ハンダのくず、鉛灰、ドロス(不純物)、ニッケルスラッジなどで、いずれも金属回収を目的としていた。
　一方、海外から日本への輸入通告を受領したものは４２件（２万３，２２８トン）、輸入の承認を行ったものが２８件（１万６，１０７トン）、実際に輸入され、輸入移動書類の交付を行ったものが１２７件（４，３１４トン）あり、このうち移動書類交付に至った廃棄物の内容は、ニカド電池スクラップ、電子部品スクラップ、亜鉛スラッジ、基板くず、銀スラッジ、金属スクラップなど。金属回収など再生利用などを目的とするものだった。

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全国の海岸３，２５０地点でみつかった漂着ゴミ、２万６，０００トン

　農林水産省と国土交通省は、日本全国の海岸に漂着しているゴミの実態把握調査結果の速報値をまとめ、２００７年４月２６日付けで公表した。
　この調査は、海岸に面する３９都道府県６０６市区町村の協力の下、全国の海岸３，２５０地点（注１）で０６年１０月末から１２月上旬にかけて実施したもので、調査手法には、ＪＥＡＮ／クリーンアップ全国事務局、ＮＰＯ法人パートナーシップオフィス、国土交通省が協働で開発した「水辺の散乱ゴミの指標評価手法（海岸版）」を利用。漂着状況の写真撮影と目視による漂着ゴミ量の推測を行った。
　その結果、全調査時点に漂着していた人工物によるゴミの総量は、重量にして２万６，０００トン、体積にして１４万８，０００立方メートルにのぼるとみられた。
　また海岸漂着ゴミの分布は地域によって偏りが大きく、今回の調査時点では、特に九州地方北部、東北地方北部などで海岸漂着ゴミが多くなっていることが把握されたという。【農林水産省，国土交通省】

（注１）ほぼ海岸線延長約１０キロメートルに１地点の割合

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ＤＶＤレコーダーの省エネ基準案への意見募集を開始

　総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に設置された「ＤＶＤレコーダー判断基準小委員会」は、２００７年４月２６日までに、ＤＶＤレコーダーの省エネルギー基準案に関する中間とりまとめを行い、この案に対する意見募集を０７年５月２８日（必着）まで実施することにした。
　中間とりまとめは、付属の録画装置の種類、ハードディスクドライブ記録容量、付加機能数などによる商品区分ごとに、ＤＶＤレコーダーの省エネ目標基準値案（年間消費電力量年：５８．１～８７．１キロワット時）を示したもので、２０１０年度を目標年度に設定。
　１０年度に今回の基準値案が達成された場合、同年度のＤＶＤレコーダー全般のエネルギー消費効率は、０６年度の実績値よりさらに約２０．５％改善される見込み（注１）だという。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課パブリックコメント担当（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５８０－８４３９、電子メールアドレス：shouene-pub@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】

（注１）ＤＶＤレコーダー出荷台数と製品区分の構成が０６年度実績と比べ、大きく変化していないことが前提

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地球温暖化・環境問題：ＯＥＣＣ、アジア５か国の気候変動担当者らとテレビ会議を開催　温暖化対策・ＣＤＭによって可能となる他分野の便益を議論

海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）は京都メカニズム支援事業の一環として、２００７年３月中にアジア５か国とそれぞれ、「コベネフィッツ（注１）型温暖化対策・ＣＤＭの実現に向けたテレビ会議」を開催した。
　開催国は、インドネシア（開催日：３月１日）、フィリピン（同：３月１６日）、中国（同：３月２９日）、タイ（同：３月３０日）、インド（同：３月３０日）。
　会議には各国の気候変動・ＣＤＭの政府担当官や専門家が参加し、「コベネフィッツ」の考え方を共有するとともに、各国の開発課題に即したコベネフィッツ型温暖化対策・ＣＤＭの実現にむけて意見交換が行われた。
　その結果としては、この５か国で、省エネ・再生可能エネルギー・大気汚染・水質汚濁・交通対策・廃棄物管理などの分野に対する便益実現の要望が高いことが把握されたという。
　ＯＥＣＣは、０７年５月にドイツ・ボンで開催される国連気候変動枠組条約第２６回補助機関会合の際に、サイドイベントを開催し、今回の会議の成果や０６年４月以降に行ってきたコベネフィッツに関する調査結果を、世界の関係者に報告する予定。【環境省】

（注１）副次的便益ともいう。温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの好ましい効果のこと。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関して副次的便益が実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができる。

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地球温暖化・環境問題：健康で快適な暮らしと環境性能を両立した住まいの普及策を提言　「ロ・ハウス」構想推進検討会報告書

　経済産業省、国土交通省、環境省の３省が設置した「ロ・ハウス構想推進検討会（委員長・武蔵工業大学岩村和夫教授）」は２００７年４月２６日までに、健康で快適な暮らしと、省エネ性・地球環境への配慮を両立させる住まい「ロ・ハウス」の普及に関する報告書をまとめ、公表した。
　ロ・ハウスは、快適性やデザイン性など住まいとしての質の高さと、省エネ性・地球環境性能の双方を満足し、ロハス（ＬＯＨＡＳ　注１）を実現できる住宅を想定した概念。
　今回の報告書は、「ロ・ハウス」普及策として、（１）政府や関係業界が住まい手にロ・ハウスの概念やイメージに関する働きかけを行うこと、（２）住宅の省エネ性能に関する情報を可視化し、わかりやすく提供することにより、省エネ性能の高い住宅の選択を促すこと、（３）設備・機器と外皮の断熱性を含めた総合的な省エネ性能評価手法の開発、（４）補助、融資、税制優遇など省エネ住宅の普及支援策の展開－－の４点を提言している。
　なお、経済産業省、国土交通省、環境省の３省は、報告書の内容を踏まえながら、住まい手や関係者に対する「ロ・ハウス」をキーワードとした働きかけなど、必要な施策を連携して実施していくとしている。【環境省】

（注１）健康で持続可能なライフスタイル＝Lifestyle of Health and Sustainabilityの略。

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地球温暖化・環境問題：ＮＰＯ・ＮＧＯとメディアの連携による地球温暖化防止活動広報事業

　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事業の中で、ＮＰＯ・ＮＧＯによる地球温暖化防止活動をメディア（新聞、テレビ、ラジオ）が効果的に伝えられるよう、経費を支援する事業が０５、０６年度に続き、０７年度も開始されることになった。
　（１）ＮＰＯ・ＮＧＯが自立して展開している活動で、（２）メディアによる支援・広報内容が具体的に提案されている、（３）誰に伝えたいのかが特定され、（４）その対象に対して温暖化防止行動を喚起する高い効果があり、効果の評価方法も示されている、（５）事業の実施で見込まれるＣＯ２排出削減量の算定式が示されている、（６）０７年６月下旬の支援決定通知日から０８年１月３１日までに実施できる－－などの要件を満たした事業が対象。
　採択されると、１件あたり最高５００万円までの範囲で、広報媒体費や情報発信素材製作・編集費などが支援されることになる。採択予定件数は１０数件程度を予定している。
　応募にあたってはＮＧＯ・ＮＰＯとメディアが連名で、申請書、企画提案書、要求経費積算資料、事業実施団体の概要がわかる資料を提出する必要がある。応募書類の宛先・問い合わせ先はチーム・マイナス６％運営事務局連携支援事業係（担当：嶋田、白井、住所：〒１０２－８７８７東京都麹町郵便局留「チーム・マイナス６％」、電話番号：０３－５２２６－１１５３、電子メールアドレス：support@team-6.net）。締切りは０７年５月２５日１７時（必着）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：国環研、「公開シンポジウム２００７　未来を拓く環境研究」開催

　国立環境研究所は２００７年６月の環境月間に、「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」と題する公開シンポジウムを、京都と東京で開催する。
　京都での開催は６月１６日で会場は京都産業会館８階の京都シルクホール（京都市下京区）、東京での開催は６月２４日で会場はメルパルクホール（東京都港区）。時間はいずれも１２時から１７時。
　プログラムは共通で、同研究所亀山康子・地球環境研究センター主任研究員による講演「地球温暖化を巡る国際交渉～その現状と課題～」、珠坪一晃・水土壌圏環境研究領域主任研究員による「微生物を利用したバイオマスの資源化技術～廃棄物・排水の利用を考える～」、松橋啓介・社会環境システム研究領域主任研究員による「脱温暖化社会に向けた交通とまちづくり～２０５０年の持続可能な交通の姿を今から考えましょう～」、一ノ瀬俊明・社会環境システム研究領域主任研究員による「都市の温暖化と自然を活かした暑さ対策」と題する４つの講演が予定されているほか、２０テーマについてポスター展示による研究発表が行われる。
　専用サイト、郵送、ＦＡＸにより参加申し込みが可能。郵送、ＦＡＸで申し込む場合は、規定のはがき、申込用紙に必要事項を記入して送付することが必要。宛先は、日本コンベンションサービス（株）内・国立環境研究所公開シンポジウム２００７登録事務局（住所：〒１００－００１３東京都千代田区霞が関１－４－２大同生命霞が関ビル１８階日本コンベンションサービス、ＦＡＸ番号：０３－３５０８－１７０６）。【

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地球温暖化・環境問題：環境重視・人間重視の社会実現をめざす技術革新を提唱

　経済産業省は２００７年４月２４日、産業構造審議会産業技術分科会の中間報告「イノベーション創出の鍵とエコイノベーションの推進」を公表し、この案について０７年５月２４日（郵送の場合、同日必着）まで意見募集を行うことにした。
　この中間報告は、政府・与党が０６年にまとめた「経済成長戦略大綱（注１）」などの技術革新に関する目標を達成するための具体策を検討したもの。
　「第１部　イノベーション創出の鍵」、「第２部　新しいイノベーションの方向」の２部構成となっており、第１部では、「経済成長戦略大綱」で示されたイノベーション・スーパーハイウェイ構想（注１）を実践していくために、産学官が取組むべき方策とその支援施策について記載している。また、第２部では、日本が世界に先駆けて実現すべき新しい技術革新の方向として「エコイノベーション」を取り上げ、これによってめざすべき社会像や実現のための具体策について触れている。
　この「エコイノベーション」は、「供給者が提供する製品・サービスの機能を重視し、モノを大量消費してきた２０世紀型消費行動が限界を迎えている」という認識の下に提唱された概念で、環境を重視し、製品・サービスの受け手である人間を重視した社会の実現をめざした技術革新を指している。
　このうちの「環境重視の技術革新」の方向性としては、資源・エネルギーの高効率・循環利用など、持続可能性と経済成長が両立する技術を開発、産業化・市場化することによって、超高効率・省資源型の経済社会システムを実現することが示されており、実現に向けての具体策としては、（１）新規資源ゼロ・循環利用・多段階利用型ビジネスモデルの創出、（２）ありふれた元素によるものづくり技術の開発・普及、（３）「小さな工場」の実現、（４）バイオマスなど非化石資源から化学品を製造するものづくり技術の開発、（５）環境経営の推進、（６）ゼロエミッション型エネルギー供給システムの開発・普及、（７）環境調和型輸送システムの開発、（８）環境調和型ＩＴシステムの普及、（９）環境産業を活かしたゼロエミッション型まちづくりの推進、（１０）サービサイジング産業（注３）の創出、（１１）製品の環境価値の可視（見える）化、（１２）光熱費フリー住宅や環境調和型オフィスなど、技術革新の成果を利用した豊かな生活の実現－－があげられている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は産業構造審議会産業技術分科会事務局（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－７９０８、電子メールアドレス：kyousou@meti.go.jp）。提出様式などの詳細は、意見公募要領を参照のこと。【経済産業省】

（注１）人口減少が本格化する２０１５年度までに取り組むべき経済活性化策を示した文書。
（注２）「経済成長戦略大綱」のほか、大綱のもとになった「新経済成長戦略」で提唱された構想。戦略研究分野への資源の集中・支援の加速・研究と市場の双方向連携の構築を理念としている。
（注３）蛍光ランプを販売するのではなく、「あかり」という機能を提供する松下電器産業の「あかり安心サービス（１６年度エコプロダクツ大賞受賞）」など、製品の機能をサービス化して提供するビジネス。製品販売後のアフターサービスなど、モノのライフサイクルに関わる部分で環境負荷低減に寄与できる可能性がある。

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地球温暖化・環境問題：施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度

　環境省は２００７年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度第３期事業で、設備整備補助金とあわせて排出枠交付を受ける事業者の追加公募を、０７年５月２２日１７時（必着）まで実施する。


　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注１）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人－－の４通りの参加形態を想定。今回は（Ａ）タイプの事業者のみを募集する（注２）。


　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）の事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）の事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）の法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。


　（Ａ）の事業者に対する補助率は必要経費の最大３分の１、１工場・事業場当たりの補助上限は２億円以下。ただし０９年８月３１日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない（注３）。


　応募する事業者は、必要な書類・電子媒体を配達記録郵便で提出することが必要。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課（担当：佐藤、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、問い合わせ用メールアドレス：kyotomecha@env.go.jp）。【環境省】

（注１）０４年度～０６年度の３年間の排出量。
（注２）（Ａ）（Ｂ）の事業者については０７年２～３月にも募集を行っていた。現在、（Ｂ）（Ｃ）の事業者については０７年４月２５日まで別途募集を実施中。（Ｄ）の法人については、０７年度後半に募集予定。
（注３）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。また（Ａ）の事業者の「ＪＰＡ」交付量は原則、検証機関の検証を経た基準年度排出量平均値から、０８年度のＣＯ２排出削減予測量を引いたものとされている。

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