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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題：環境重視・人間重視の社会実現をめざす技術革新を提唱

　経済産業省は２００７年４月２４日、産業構造審議会産業技術分科会の中間報告「イノベーション創出の鍵とエコイノベーションの推進」を公表し、この案について０７年５月２４日（郵送の場合、同日必着）まで意見募集を行うことにした。
　この中間報告は、政府・与党が０６年にまとめた「経済成長戦略大綱（注１）」などの技術革新に関する目標を達成するための具体策を検討したもの。
　「第１部　イノベーション創出の鍵」、「第２部　新しいイノベーションの方向」の２部構成となっており、第１部では、「経済成長戦略大綱」で示されたイノベーション・スーパーハイウェイ構想（注１）を実践していくために、産学官が取組むべき方策とその支援施策について記載している。また、第２部では、日本が世界に先駆けて実現すべき新しい技術革新の方向として「エコイノベーション」を取り上げ、これによってめざすべき社会像や実現のための具体策について触れている。
　この「エコイノベーション」は、「供給者が提供する製品・サービスの機能を重視し、モノを大量消費してきた２０世紀型消費行動が限界を迎えている」という認識の下に提唱された概念で、環境を重視し、製品・サービスの受け手である人間を重視した社会の実現をめざした技術革新を指している。
　このうちの「環境重視の技術革新」の方向性としては、資源・エネルギーの高効率・循環利用など、持続可能性と経済成長が両立する技術を開発、産業化・市場化することによって、超高効率・省資源型の経済社会システムを実現することが示されており、実現に向けての具体策としては、（１）新規資源ゼロ・循環利用・多段階利用型ビジネスモデルの創出、（２）ありふれた元素によるものづくり技術の開発・普及、（３）「小さな工場」の実現、（４）バイオマスなど非化石資源から化学品を製造するものづくり技術の開発、（５）環境経営の推進、（６）ゼロエミッション型エネルギー供給システムの開発・普及、（７）環境調和型輸送システムの開発、（８）環境調和型ＩＴシステムの普及、（９）環境産業を活かしたゼロエミッション型まちづくりの推進、（１０）サービサイジング産業（注３）の創出、（１１）製品の環境価値の可視（見える）化、（１２）光熱費フリー住宅や環境調和型オフィスなど、技術革新の成果を利用した豊かな生活の実現－－があげられている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は産業構造審議会産業技術分科会事務局（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－７９０８、電子メールアドレス：kyousou@meti.go.jp）。提出様式などの詳細は、意見公募要領を参照のこと。【経済産業省】

（注１）人口減少が本格化する２０１５年度までに取り組むべき経済活性化策を示した文書。
（注２）「経済成長戦略大綱」のほか、大綱のもとになった「新経済成長戦略」で提唱された構想。戦略研究分野への資源の集中・支援の加速・研究と市場の双方向連携の構築を理念としている。
（注３）蛍光ランプを販売するのではなく、「あかり」という機能を提供する松下電器産業の「あかり安心サービス（１６年度エコプロダクツ大賞受賞）」など、製品の機能をサービス化して提供するビジネス。製品販売後のアフターサービスなど、モノのライフサイクルに関わる部分で環境負荷低減に寄与できる可能性がある。

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