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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題:施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度

 環境省は2007年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度第3期事業で、設備整備補助金とあわせて排出枠交付を受ける事業者の追加公募を、07年5月22日17時(必着)まで実施する。


 第3期自主参加型国内排出量取引制度は、(A)一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、CO2排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、(B)設備補助を受けることなく、08年度に基準年度(注1)比1%以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、(C)設備補助を受けることなく、07年度に基準年度比1%以上、08年度に同2%以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、(D)補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人--の4通りの参加形態を想定。今回は(A)タイプの事業者のみを募集する(注2)。


 ルールは、(1)交付を受けた補助金で(A)の事業者が、CO2排出抑制設備を整備。(2)さらに(A)・(B)・(C)の事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。(3)その後(D)の法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。


 (A)の事業者に対する補助率は必要経費の最大3分の1、1工場・事業場当たりの補助上限は2億円以下。ただし09年8月31日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない(注3)。


 応募する事業者は、必要な書類・電子媒体を配達記録郵便で提出することが必要。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課(担当:佐藤、住所:〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2、問い合わせ用メールアドレス:kyotomecha@env.go.jp)。【環境省】

(注1)04年度~06年度の3年間の排出量。
(注2)(A)(B)の事業者については07年2~3月にも募集を行っていた。現在、(B)(C)の事業者については07年4月25日まで別途募集を実施中。(D)の法人については、07年度後半に募集予定。
(注3)初期割当量「JPA」および、CDMにより発行されるクレジット「CER」や共同実施により発行される「ERU」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「jCER」、「jERU」を償却に充てることができる。また(A)の事業者の「JPA」交付量は原則、検証機関の検証を経た基準年度排出量平均値から、08年度のCO2排出削減予測量を引いたものとされている。




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