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地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化の原因防止に石の紙を採用

　地球温暖化の原因防止対策などの環境保護意識が高まる中で、木材パルプを一切使わない紙を採用する企業や地方公共団体が増えているという。こうした紙は、地球温暖化の原因防止対策に関心お高い企業等の文具や預金証書などに採用されており、販売元ではコスト削減に向けて国内生産も視野に入れている。この紙は、石灰石を主原料とする石でできたストーン紙「ｋｅｅｐｌｕｓ（キープラス）」である。台湾の「台湾龍盟科技」が製造し、既に世界４８カ国で特許を取得済みとなっている。日本ではＴＢＭ（東京都港区）が輸入販売している。キープラスは、石から抽出した無機鉱物の粉末から作られ、製造時に洗浄プロセスもなく、強い酸やアルカリ、漂白剤も使わないため、廃水や河川・海の汚染の心配もないという。さらには、乾燥工程も必要ないため、排ガスも出ないという環境に良いことずくめである。地球温暖化の原因防止対策など環境問題の課題である森林資源、水資源を保護し、廃棄物を出さないことを可能にした次世代の紙といえよう。ＴＢＭでは「手で触っただけでは石でできているとは気づかなく、普通の紙と一緒の感覚です。水にも強くて破れにくく、変色もしにくい」と特徴をあげている。本格販売を始めてからまだ１年ほどだが、地球温暖化の原因防止対策に関心の高い高級文具ブランドの「クラフトデザインテクノロジー」とメモ帳を共同開発したほか、青森県信用組合が地球温暖化の原因防止対策に寄与したいと定期預金証書に採用するなど、利用分野が拡大している。会社案内やカタログ、紙袋など地球温暖化の原因防止対策やエコ意識の高い企業などからの注文も目立っているという。現在の課題はコストであり、山崎社長は「需要が増えれば国内生産も夢ではない」と述べている。
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地球温暖化・環境問題：国立環境研究所メインキャンパスの一般公開

　国立環境研究所は、２００７年科学技術週間（注１） 中の４月２１日に、茨城県つくばメインキャンパスの一般公開を行う。

　今回の一般公開では、地球温暖化、循環型社会、つくばの景観など１０のテーマでサイエンスカフェ（注１）形式の双方向講座を行うほか、地上１０メートルの高さからのサーモグラフィーによる地表温度分布観察、高性能電気自動車ルシオールのお別れ試乗会、自転車発電による家電の稼働実験など体験型イベントを実施する。

　また、緑に囲まれた美しいキャンパス内を散策しながら、研究所内の施設を解説する所内ミニツアーも予定されている。

　双方向講座のテーマは、「霞ヶ浦に棲む、とっても小さな生き物たちのお話（冨岡典子）」、「環境技術とは何だろうか－廃棄物処理と再資源化を例に（川本克也）」、「週間天気予報と１００年後の気候の予測はどう違う！？（江守正多）」、「大気と海：ＣＯ２のボールの投げあい！？（向井人史）」、「つくばの八景（青木陽二）」、「生態系はどう測ったらよいか？（田中嘉成）」、「体感実験：都市の暑さの秘密を探る（一ノ瀬俊明）」、「循環・廃棄過程における化学物質の挙動と制御－くらしの中の臭素系難燃剤（鈴木剛）」、「気温上昇は何度までに抑えるべき？（高橋潔）」、「生活の質を落とさずに、Ｃ０２を減らすには？（藤野純一）」 。

　一般公開への来場者には、国立環境研究所オリジナル・エコバックが贈呈される。また、アンケートやイベントに協力すると、さらにオリジナルボールペンなどのプレゼントが用意されている。
　当日はＴＸつくば駅、国立環境研究所、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、理化学研究所などをつなぐ科学技術週間無料循環バスが走行予定

（注１）科学技術についての一般の理解と関心を深め、日本の科学技術の振興を図ることを目的として昭和３５年（１９６０年）に制定された週間。発明の日である４月１８日を含む１週間とされており、０７年は４月１６日から２２日までが対象期間。全国で各種科学技術に関するイベントなどが実施されることになっている。
（注２）科学者と市民がコーヒーを片手に科学について気軽に語り合う場。日本学術会議の「科学と社会委員会科学力増進分科会」が「サイエンスカフェ」を全国で実施している。国立環境研究所の講座でも会場でリユースカップによるお茶のサービスが行われる予定。

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地球温暖化・環境問題：国土交通省の屋上庭園

　東京・霞が関にある国土交通省庁舎（合同庁舎３号館）屋上庭園の一般公開が平成１９年４月１３日から再開する。

　合同庁舎３号館の屋上庭園は約５００平米の面積の中に、最新の屋上緑化技術を使用して雨水・排水利用の池や多様な樹木や地被類、芝生などを配したもので、１２年度に整備され、１３年度から冬を除いて一般公開されている。

　屋上緑化は都市でのヒートアイランド現象の緩和、市街地の緑化の推進手法の１つとして注目されているが、この屋上庭園でも、（１）断熱効果、（２）生物相の回復効果－－が実証されている。
　断熱効果については、緑化していない屋上表面温度が夏季には５５℃以上、冬季には２℃以下になるのに対し、植栽基盤下面は夏季に約２７℃、冬季に約９℃を維持している。
　また、生物相の回復効果としては、これまでに約１８０種類の昆虫類、１１種類の鳥類の飛来が確認されたことが報告されている。

　１９年度の公開日・時間は１９年４月１３日から１２月１４日までの毎週金曜日（祝祭日は除く）、午後２時から４時まで。ただし、見学を希望する日の前日まで国土交通省都市・地域整備局・公園緑地課緑地環境推進室・緑化推進係（電話番号：０３－５２５３－８１１１内線３２９６３、ＦＡＸ番号：０３－５２５３－１５９３）まで申込んでおくことが必要

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地球温暖化・環境問題：「生物資源管理に関するＯＥＣＤ国際共同研究プログラム」

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生物資源管理に関する国際共同研究プログラム」の２００８年事業の説明会が、０７年４月２４日に茨城県つくば市の農林水産技術会議事務局筑波事務所１階で開催されることになった。時間は１３時３０分から１５時３０分まで。

　ＯＥＣＤの「生物資源管理に関する国際共同研究プログラム」は、（１）プログラム参加２６か国の研究機関での短期在外研究（注１）や、（２）生物資源管理をテーマとした国際ワークショップの開催－－に対して支援を行うもの。（１）については、往復旅費、滞在費（週４００～４５０ユーロ相当）を、（２）については、招へいする講演者・プログラムのテーマコーディネーターの交通費、宿泊費、参加費などを助成する。

　今回の説明会は、０８年事業の支援対象の応募受付が始まった機会を捉えて開催するもの。
　プログラムとしては、野生化した遺伝子組換えナタネ個体群の分布と生態的特性の解明をカナダで研究した(独)農業環境技術研究所の吉村主任研究員をはじめ、短期在外研究経験者による成果発表３件、国際ワークショップの報告２件が予定されている。

　参加希望者は、０７年４月２０日までに電子メールで申し込むことが必要。宛先は農林水産省　農林水産技術会議事務局国際研究課（担当：三宅、電子メールアドレス:oecd-touroku@s.affrc.go.jp）

（注１）プログラム応募にあたっては、受け入れ先研究機関の招へい状を応募者各自が入手しておく必要がある。

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地球温暖化・環境問題：地域と連携した川づくり目指す５事業で２１件の取組みを登録

　国土交通省は平成１９年３月３０日、同省が地域と連携した川づくりを目指して取り組んでいる「水辺の楽校プロジェクト」、「桜づつみモデル事業」「などの５事業で、計２１件を対象に登録・指定した。

　登録された地点数は、にぎわいのある水辺の創出をめざした河川整備事業「水辺プラザ整備事業」で３件、河川を子どもたちが自然体験の場として活用することをめざす「水辺の楽校プロジェクト」で１２件、堤防の緑化推進に取り組む「桜づつみモデル事業」で３件（うち２件は変更）、洪水時の緊急復旧活動拠点の整備を行う「河川防災ステーション」で１件、河川本来の自然環境の保全・創出を目指した河川改修事業「ふるさとの川整備事業」で２件。

　登録・指定を受けた河川では、市町村と河川管理者で連携しながら事業の計画策定、計画に基づいた事業実施を行うことになる。

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地球温暖化・環境問題：閉鎖性海域の水環境改善技術を募集

　平成１９年度「環境技術実証モデル事業」のうち、閉鎖性海域での水環境改善技術の実証試験実施機関として新たに決定した兵庫県（注１）は、同県内で実証試験ができる技術の募集を１９年４月２０日まで実施する。

　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。

　今回評価対象とする閉鎖性海域の水環境改善技術とは、閉鎖性水域の底層貧酸素改善技術のうち、現場で直接適用可能な商業化段階にある技術。ただし、過去に公的資金による類似の実証が行われた技術や、微生物製剤や薬剤を投入する技術、大規模な土木工事を要する技術は除外するとしている。
　申請者は所定の形式にのっとった申請書類２部（正本１部、写し１部）と添付資料を県の募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。募集要項は同県のホームページに掲載されている。

（注１）このほかに宮城県、大阪府が、閉鎖性海域での水環境改善技術の１９年度実証試験実施機関として選定されている。

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地球温暖化・環境問題：ＩＰＣＣ第２作業部会、第４次報告書を公表　「全大陸とほとんどの海洋で温暖化の影響が出現」

　２００７年４月２日から６日まで、ベルギーのブリュッセルで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第２作業部会（ＷＧ２）の第８回総会で、同部会の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本体が受諾された。

　第２作業部会の報告は、「気候の変化が自然と社会に与える影響」、気候の変化に対して自然と社会が持っている「適応能力」と「脆さ」ついて、０１年に発表されたＩＰＣＣ第３次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。

　第３次評価報告書が、気候の変化による影響の出現を地域ごとに示すのにとどまっていたのに対し、第４次評価報告書は、「物理的な環境観測データの９４％、生物に関する環境観測データの９０％に温暖化の影響が有意に現れており、全大陸とほとんどの海洋が今まさに温暖化の影響を受けている」と指摘している。

　また、全球年平均気温が１９８０～９９年の平均に対し、１．５～２．５℃を超えて上昇した場合、動植物種の約２０～３０％が絶滅のリスクに直面するおそれがあること、９０年レベルより約２～３℃以上に上昇した場合、すべての地域で便益の減少かコスト増加のいずれかが生じる可能性が非常に高いこと、適応（注１）策の強化、緩和（注２）策の組み合わせによって気候変化のリスクを低減すべきこと－－を警告している。

　この報告書は今後、０７年５月開催のＩＰＣＣ第２６回総会で他部会の報告書とともに採択される見込み。また、０７年１１月開催のＩＰＣＣ第２７回総会では、第１～３作業部会報告書の分野横断的課題をまとめた「統合報告書」も承認される予定だ。

（注１）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策

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地球温暖化・環境問題：アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップ

　２００７年３月２８・２９日の両日、中国・北京市で、バーゼル条約アジア太平洋地区地域事務所の主催、日本の環境省、中国国家環境保護総局の共催による「アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップ」が開催された。　このワークショップには、アジアの１１か国・地域のバーゼル条約担当者らが出席。　有害廃棄物の不法輸出入防止に関して、参加各国やバーゼル条約事務局の取組状況が報告されたほか、各国の有害廃棄物の定義、今後の協力体制が議論された。

　このうち、各国の有害廃棄物の定義に関する議論は、規制対象となる有害廃棄物の範囲が、輸出国と輸入国で食い違う可能性があることを踏まえて行われたもので、各国の有害廃棄物の定義の明確化、情報交換の促進、有害廃棄物の解釈に関するガイドライン検討が提案され、今後も議論を続けていくことになった。

　また、今後の協力体制に関しては、ワークショップを通じた情報交換の促進、バーゼル条約のＥ－ｗａｓｔｅプロジェクト（注１）に対する期待が表明されたが、これに応えるようｊに、日本政府はバーゼル条約事務局に対して０７年度に約４，０００万円を拠出し、引き続きワークショップを支援していく方針であることを表明した。

（注１）「アジア太平洋地域における環境上適正なＥ－ｗａｓｔｅ（電気電子機器廃棄物）管理プロジェクト」のこと。バーゼル条約事務局が、アジア太平洋地域で電気電子機器廃棄物の最小限化、資源有効再利用、適正処理の確実化をめざし、０５～０８年に実施しているプロジェクトで、環境省は日本から途上国に輸出されている中古電気電子機器によって、環境汚染が生じることがないよう、プロジェクトを積極支援している。

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地球温暖化・環境問題：ガイドブック「情報通信技術を環境にやさしく活用するために」

　総務省は２００７年４月６日付けで、ガイドブック「ＩＣＴ（情報通信技術）を環境にやさしく活用するために」を公表した。

　ＩＣＴ（情報通信技術）は、人やモノの移動を減らし、環境負荷低減に大きな役割を果たすことが期待されている一方、ＩＣＴ機器が増加・高機能化することによる電力消費量の増加、これに伴う二酸化炭素排出増大に対する懸念も指摘されている。

　今回のガイドブックは、同省の「環境負荷低減に資するＩＣＴシステム及びネットワークの調査研究会（座長：森俊介・東京理科大学教授）」が行った、ＩＣＴの環境影響、その将来予測、省エネ・効率化技術に関する調査研究の内容を踏まえたもの。

　「１. ＩＣＴシステムが環境に与える影響」、「２. 経済成長・利便性向上と環境配慮の両立を可能にするＩＣＴ」、「３. 環境にやさしくＩＣＴシステムを活用するために」－－の３つの部分から構成されており、「１」では、ＩＣＴシステムのライフサイクル全体（製造から、使用、廃棄・リサイクルまで）を通じた環境へのマイナスの影響、「２」では、「エネルギー利用効率改善」、「モノの生産・流通の効率化」、「人やモノの移動削減」－－というプラス効果を説明。

　また「３」では、環境へのマイナスの影響を抑え、プラスの効果を高めるために有効な事項を、「環境に配慮したＩＣＴの仕組み・技術の導入」、「環境に配慮したＩＣＴ機器の選択」、「環境に配慮したＩＣＴ事業者の選択」、「環境にやさしいＩＣＴシステム使用」、「環境にやさしいＩＣＴシステム廃棄・リサイクル」という５つの観点から、具体的なチェック項目を示しながら紹介している。

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地球温暖化・環境問題：１８年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」受賞者を決定

　環境省は平成１９年４月６日、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」の受賞者を発表した。
　「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」は、循環型社会形成に向け、容器包装廃棄物の３Ｒ（注１）推進に寄与する優れた製品、取組みを表彰する制度として１８年度に創設された賞。

　１９年１月２２日から２月１６日まで、「製品部門」、「小売店部門」、「地域の連携協働部門」の３部門に沿って、製品、取組みを一般から公募。計１２０件（製品部門６０件、小売店部門２０件、地域の連携協働部門４０件）の応募案件の中から、審査委員会が製品部門４件、小売店部門３件、地域の連携部門５件の受賞者を決定したもの。

　「製品部門」の受賞者は、最優秀賞が「店頭回収したトレーを再生利用したエコトレー」を製造している（株）エフピコ、優秀賞が「ビール用軽量リターナブル大びん（６３３ミリリットル）」を全国展開しているキリンビール（株）、奨励賞が「地球に優しい缶　ＴＵＬＣ（タルク）」を開発した東洋製罐（株）、「軽量化２００ミリリットルリターナブルビン」を開発・利用している明治乳業（株）。

　「小売店部門」の受賞者は、最優秀賞が利用者の買物袋持参率９１％を誇るコープ下鴨（京都生活協同組合本部）、優秀賞がマイバッグを忘れた消費者への袋・カゴのレンタル制度などの取組みを行っているコープ甲南（生活協同組合コープこうべ）、奨励賞が紙コップ回収機、マイカップ自動販売機などを導入している富山大学生協本店（富山大学生活協同組合）。

　「地域の連携協働部門」の受賞者は、最優秀賞が規格統一したリターナブルびんの普及活動を行っている「びん再使用ネットワーク（東京都新宿区）」、優秀賞が事業者、行政、市民団体が参加し、マイバッグ持参促進・レジ袋削減に関する協定を締結している「京都市レジ袋有料化推進懇談会（京都府京都市）」、奨励賞が「阿波踊り」などのイベントでごみの減量化に取り組んでいる「エコイベントサポートチーム徳島（徳島県徳島市）」、地域全体の協力により、食品トレーのリサイクル事業を運営している「Ｐ＆Ｐトレーリサイクル研究会（山形県新庄市）」、 アルミ缶収集活動と福祉活動をつなげている「小海中学校生徒会（長野県南佐久郡小海町）」。

　なお各部門の最優秀賞受賞者には、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞最優秀賞表彰」の使用権が与えられるほか、各受賞者に対しては、１９年４月１１日に環境省内で授与式を行う。

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