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2010年06月

三菱自動車が地球温暖化の原因防止の電気自動EV普及でデンマーク政府と協力

　地球温暖化の原因防止対策に積極的に取り組んでいる三菱自動車は、在日デンマーク大使館において、デンマーク政府と地球温暖化の原因防止対策に繋がる電気自動車i-MiEVの普及に関する覚書を締結したと発表した。デンマーク政府は今後、地球温暖化の原因防止対策として2011年以降にi-MiEVを導入し、プロモーション活動を行うとともに、充電設備などのインフラ整備を推進していく。デンマーク政府は、地球温暖化の原因防止のため、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため、電気自動EVの購入に優遇税制を適用するなどしてEVの普及を促進しており、今回、量産EVを市販している三菱にEV普及の協力を要請した。今回の地球温暖化の原因防止対策に係る覚書締結に対し、デンマーク大使は、「本日、三菱自動車とデンマーク政府間でデンマーク国における地球温暖化の原因防止対策に係る電気自動車に関するプロジェクトについてMoUを結ぶことができましたことを大変嬉しく思っています。日本とデンマークは地球温暖化の原因防止対策に係る環境技術において世界のリーダーであり、電気自動車における連携は両国産業の発展のみならず、地球環境の改善に必ずや貢献できると考えております。電気自動車における三菱自動車の高い技術力と技術分野におけるデンマークの革新性が融合し、新たなソリューションが生まれることを願っています」とコメントした。また、三菱自動車社長は、「この度、地球温暖化の原因防止対策を始めとする環境先進国のひとつであるデンマーク政府が当社を電気自動車の普及のためのパートナーとして選んでいただいたことを大変嬉しく思います。同国でのより良い地球温暖化の原因防止対策を始めとする環境社会の実現に向け、貢献していきたいと思います」と話した。

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神奈川県海老名市の神奈川県立高で地球温暖化の原因防止の環境教育の成果発表

　神奈川県立海老名高校（神奈川海老名市中新田）は、神奈川県教育委員会から「環境教育推進拠点校」の指定を受け、地球温暖化の原因防止対策を始めとする環境問題の環境教育に取り組んでいる。先般、同校において、1年生や保護者、海老名市の地域住民ら約380人が参加して地球温暖化の原因防止対策を学ぶ「省エネ共和国地域学習会」が開かれた。学習会では地球温暖化の原因防止対策を始めとする環境問題についての講演と、学内で取り組んでいる地球温暖化の原因防止の省エネ共和国の活動・成果を発表した。2005年から進めている省エネ共和国の活動では、牛乳パックやペットボトルキャップ及びアルミ缶の回収に取り組み、タイの体の不自由な子どもたちへ車いすや歩行器、途上国の子どもへポリオワクチンを寄付している。また、校内には、地球温暖化の原因防止対策を考えるきっかけとなる太陽光発電や風力発電施設も備え付けてある。こうした取り組みについて、６代目の同共和国大統領らがパワーポイントを使いながら地球温暖化の原因防止対策を保護者らに説明した。また、1年生を対象にした元国連職員、上村雄彦さん（神奈川県横浜市立大准教授）の地球温暖化の原因防止対策に係る講演「持続可能なグローバル福祉社会の実現」も行われた。

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地球温暖化の原因によるニホンジカ増殖の食害

　三重県、岐阜県及び滋賀県と三県にまたがる鈴鹿山脈の北端にそびえるのは、霊仙山（滋賀県多賀町）である。ここにニホンジカの群れが登山者がいなくなる夕方から早朝にかけて、ササなどの餌を求めて現れ、多いときには100頭近い群れになることもある。ニホンジカの生息域は全国的に拡大しており、その理由・原因としては、最大の天敵だったニホンオオカミの絶滅やハンターの減少とともに、地球温暖化の原因も一因とみられている。滋賀県の霊仙山にニホンジカが姿を見せ始めたのは、地球温暖化の原因が見られるようになったほんの10年ほど前からである。それと時を合わせるように、1084メートルの山頂付近を覆っていた背丈ほどのササはニホンジカの好物であることから激減し、下草も食いつくされつつある。こうした地球温暖化の原因による植生の変化は、昆虫の生息にも影響を及ぼし、ひいては生態系の変化にも繋がるものとなってくる。本来の自然界における様々な生き物が互いにつながり、支え合う生物多様性は、「里山の荒廃」「開発や乱獲」「外来種の持ち込み」といった直接的な人為的なものに加え、地球温暖化の原因という四つの危機にさらされている。国連が定めた「国際生物多様性の日」が先月あったが、地球温暖化の原因となる生物多様性の危機は身近なところでも進行しているというのが現実である。

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地球温暖化の原因防止に寄与する家庭用燃料電池「エネファーム」への期待

　家庭用燃料電池「エネファーム」に地球温暖化の原因防止の観点から注目が集まっている。家庭用燃料電池「エネファーム」が必要とされる背景は次のとおりとなっている。(1)地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量を従来比で40％程度削減できる（火力発電と従来型給湯システムなどを使用した場合との比較）、(2)分散型電源であることから火力発電所からの5％程度の送電ロスがないので効率的、(3)天候に左右されないほか日没後でも発電できることなどを挙げることができる。しかし、普及を目指している家庭用燃料電池「エネファーム」の現在における実勢販売価格は300～350万円程度と一般家庭にとってはまだ高額である。また、現行型は余裕のある一戸建への設置を前提としたサイズ設計となっているため、小スペースの戸建やマンション等集合住宅のベランダへの設置は難しいものとなっている。地球温暖化の原因防止の観点からも本格的に普及していくためには、家庭用燃料電池「エネファーム」低価格化と小型化が必要不可欠だが、これらの問題点は、数年以内に改善されると期待されている。まず、2011年にはエネファームの燃料電池ユニット（発電ユニット）の寸法（体積）が、現行型より45％程度も小さい固体酸化物形燃料電池が発売される予定になっている。さらに、2012年には現行型のエネファームの固体高分子形燃料電池のモデルチェンジが予定されており、その際に現在しのぎを削っている企業グループを超えたエネファームの部品共有化、固体酸化物形との部品共有化により、販売価格が現在の半分程度まで引き下げられる見通しにあるという。こうした低価格化・小型化が計画通りに進展していけば、家庭用燃料電池エネファームの市場は2012年頃から普及に弾みがつき、2020年には累計普及台数が約140万台に達すると試算されている。これが実現すれば、地球温暖化の原因防止対策として、大きく弾みがつくものとなるであろう。

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三重県松阪市が地球温暖化の原因対策として緑のカーテンの苗を無料配布

　ゴーヤとアサガオで「緑のカーテン」を建物の横に作ると、室温の上昇を防ぐことができ、省エネルギーになるとともに、ひいては地球温暖化の原因防止対策に繋がる取組みだといえる。三重県松阪市では、建物を植物で覆い、室温の上昇を抑える「緑のカーテン」を自宅で施して、地球温暖化の原因防止に一役買ってもらおうと、松阪市は沖縄県の特産野菜ゴーヤとアサガオの苗の計約1700株を松阪市民らに無料配布した。「緑のカーテン」は、日差しを遮るだけでなく、水分を含んだ葉に日光が当たると水蒸気が排出され、周囲の熱を奪う蒸散作用の仕組みを利用した省エネルギー方法として、全国各地で取組みが広がっている。緑のカーテンにゴーヤやアサガオを使う場合には、つるをツタのように格子や網などに絡ませて壁を覆わせる方法を取る。この緑のカーテンの取組みは、松阪市柿木原町の農業・浅沼順子さんが育ててきた苗を「地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を減らす一助になれば」と、昨年から松阪市を通じて希望者に無料配布しているものである。今年は室生配布用にゴーヤ約800株とアサガオ約900株の苗を用意した。無料配布は市嬉野、飯南、飯高、三雲の松阪市の各地域振興局と松阪市外五曲町の「鈴の森公園」の計5か所で行われ、1人6株（各3株）まで受け取ることができ、苗を受け取った市民は早速持ち帰って緑のカーテンを作ると話していた。

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愛知県豊橋市が全小中学校に地球温暖化の原因対策の緑のカーテン

　愛知県豊橋市は、地球温暖化の原因対策として、つる性植物で校舎の直射日光を遮り、教室の室温の上昇を抑える「緑のカーテン」の設置を、今年度から豊橋市内の全小中学校などで本格的に導入することになり、緑のカーテンを作るための苗やネットなどの資材の配布を始めた。緑のカーテンは、豊橋市が３月にまとめた地球温暖化原因対策地域推進計画で取り組む都市緑化プランの一つと位置づけれれている。昨年、豊橋市立向山小学校など計25校と豊橋市役所西館でアサガオなどを植えたところ、夏の暑い時期、最大で５度も室温が低下する省エネ効果があることがわかった。このため、今年度は、豊橋市内の全小中学校74校、豊橋市内の福祉施設の7か所などへ取組みを拡大し、アサガオ、ゴーヤ、フウセンカズラの苗を植え、9月末まで緑のカーテンを設置することにし、事業費は約540万円となっている。豊橋市環境政策課では「緑のカーテンの普及を通して、市民や子どもたちが地球温暖化の原因などの環境問題に関心を持ってもらえれば幸いだ」とコメントしている。

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愛知県名古屋市のビルが地球温暖化の原因対策の「企業のみどり１００選」

　都市緑化基金（東京都）が地球温暖化の原因対策の観点から選定している「生物多様性保全につながる企業のみどり100選」に、愛知県名古屋市北区清水の屋上に菜園を設けている牧村さんのビルが選ばれた。このビルは、屋上菜園や壁面緑化を多用した地球温暖化の原因対策に寄与する環境共生型ビルであり、菜園ではキイチゴなどが実を付け、野鳥や昆虫が集う都会のオアシスになっているという。ビルを所有するのは、緑化コンサルタント会社の経営者の自宅と会社が入る鉄骨5階建で、約20平方メートルの屋上菜園には、ジネンジョやチョコレートベリーなど約40種類の植物が育ち、鳥が種を運んで勝手に育っている植物もあり、地上の庭園にもタブノキやフジバカマなどが植えられている。これらの植物には農薬を一切使用していないため、ヒヨドリやスズメなどの鳥が果物を食べ尽くすこともあるという。また、壁にはツタが覆っており、涼しさの演出とともに実際にも効果があるという。ビルは1997年に建設され、太陽光発電施設や雨水を再利用するシステムも備えているため、完成した頃は地球温暖化の原因対策の好例として大いに注目された。都市緑化基金の地球温暖化の原因対策の「企業のみどり100選」は生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向けて、地球温暖化の原因対策に寄与する企業の緑化活動を盛り上げようと実施されたものである。この100選には、愛知県内から、「東邦ガス知多緑浜工場」（知多市）、「トヨタの森フォレスタヒルズ」（豊田市）、「幸田サイトソニーの森」（幸田町）も選ばれた。

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岩手県議会が地球温暖化の原因対策として県会クールビズ

　岩手県議会の議会運営委員会は、この6月定例会から、地球温暖化の原因対策の観点を踏まえて、岩手県議の「クールビズ」での出席を一部許容することを決めたと発表した。ただし、この許可は、委員会室に限られたものとなっており、本会議場では従来通り、上着とネクタイの着用を義務とした。クールビズは、地球温暖化の原因防止の観点から、冷房を弱める代わりにノーネクタイなどの軽装にするのが本来の意味だが、この日は、地球温暖化の原因防止と冷房に関する議論は出なかったという。岩手県県議会事務局によると、これまで、県議会の本会議場、委員会室とも室温の設定は原則28度となっていたが、これまで県議から暑いとの指摘の声が出れば、温度を下げ涼しくして対応してきた。22日からは、委員会室を28度に設定する方針だという。岩手県庁内では2005年から、夏場の冷房の設定温度を高めに設定し、ノーネクタイなどの軽装で過ごすクールビズが導入されているが、岩手県議会は「議会の品位」を理由に導入を見送ってきたという経緯がある。この日の岩手県議会運営委員会では、地球温暖化の原因防止の観点から、委員会室でのクールビズ容認論が大勢を占めたが、一部からは消極的な意見も出たという。

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岐阜県と関市や多治見市等で太陽光発電などの地球温暖化の原因対策

　岐阜県及び県下の市町村では、これまでも地球温暖化の原因対策に積極的に取り組んできたところではあるが、地球温暖化の原因防止に向けた岐阜県内の自治体の取り組みが最近になってますます活発になってきている。岐阜県下の関市や多治見市などの18市町と岐阜県が、来年度までに県庁・市役所庁舎や公共施設の屋上に太陽光発電パネルを設置したり、窓ガラスに遮熱フィルムを張ったりするなど省エネルギーに寄与するエコ化を計画しているほか、市民らにも地球温暖化の原因対策の重要性を幅広くＰＲすることにしているという。関市は、車庫棟屋根と南庁舎屋上の計616平方メートルに太陽光発電パネル480枚を設置し、関市役所庁内の照明や空調などの電源として利用を始めた。岐阜県内の公共施設では最大規模の太陽光発電設備で、最高96KWの発電が可能で、年間の予想発電量は一般家庭32世帯分の10万7000キロ・ワットにのぼる。その結果、年間約34トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減効果があり、電気代は約230万円の節約になるという。また、地球温暖化の原因対策を進めるため、岐阜県が本年1月に設置した基金を活用し、関市役所庁舎の吹き抜け天井やガラス窓に遮熱フィルムを張り、空調設備を個別に切り替えられるタイプにした。関市役所は「１階窓口のテレビで現在の太陽光発電量を表示し、関市民に地球温暖化の原因防止対策に係るエコエネルギーをＰＲしていきたい」と話している。一方、岐阜県も今年度中に岐阜県民ふれあい会館（最高20KW）や岐阜県立図書館（同45KW）に太陽光発電パネルを設置するほか、岐阜県下の可児市や関ヶ原町、神戸町なども来年度中に20KW程度の太陽光発電システム導入に向けて準備を進めているという。また、多治見市は、バスから電車に乗り継ぐ「バス＆ライド」を促進するため、ＪＲ古虎渓駅前に太陽光発電パネル付きの屋根を備えたロータリーを建設しており、太陽光発電の電源で周辺の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を照らす計画だという。岐阜県は今年3月末に全面施行した岐阜県地球温暖化防止基本条例に基づき、延べ面積2000平方メートル以上の建物を新築、増改築する場合は、太陽光発電などを取り入れた「環境配慮計画書」の提出を義務付けた。岐阜県地球環境課では「地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減は国を挙げて取り組む緊急の課題だ。あらゆる機会に地球温暖化の原因防止対策の必要性を呼びかけていきたい」とコメントしている。

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三重県の地球温暖化の原因防止に向けた四日市港グリーン物流促進補助事業

　三重県の四日市港では、数多くコンテナが積まれており、まさに地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出の溜まり場となっている。しかし、最近、四日市港を最寄り港にしている企業では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量削減に貢献する企業が増加しているという。三重県の四日市港管理組合が2008年度に独自に導入した地球温暖化の原因防止対策の「四日市港グリーン物流促進補助事業」の対象は、今年度は67社77事業で、前年度実績（34社36事業）からほぼ倍増している。四日市港管理組合では「地球温暖化の原因防止対策という環境問題への配慮だけでなく、コスト削減の面からも企業の関心が高まっている」と手応えを感じ、事業の継続を検討しているという。昨年度から参加する東芝物流三重輸送センター（三重県四日市朝日町）は、中国・大連港から運ぶ工作機械の荷揚げの50％程度を名古屋港から四日市港に移し、標準サイズの20フィートコンテナ換算で418本分を荷揚げした。工場との距離は、名古屋港からが26キロに対し、四日市港からは10キロで、トラック輸送の距離を約16キロ短縮することができることから、年間の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量削減量は34トンになり、61.5％減らせたという。今年度は、貨物量の四日市港シフト比率を70％まで高める計画で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出削減量も19.5トン上乗せを目標に掲げる。このことによって、東芝グループ全体の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減に大きく貢献できているという。四日市港管理組合の補助制度は、荷主企業が最寄り港を他港から四日市港に替えて、トラック輸送の距離を短縮することで地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量を削減した場合に、20フィートコンテナ１個当たり5000円の補助金を1年間だけ交付する。コンテナ量の多い名古屋港の方が荷物の積み出し料金が四日市港より安いが、この差額分がほぼ補助金と同額になるという仕掛けだという。地球温暖化の原因防止に寄与するという社会的なイメージが良い環境対策といえども、コスト高になっては、企業は三重県の四日市港までやっては来ないことから、四日市港の補助金は荷揚げ港変更の大きな呼び水となっていると好評だ。2009年の輸出入コンテナ取扱量は、リーマンショック後の景気後退の影響で、名古屋港は約205万個と、前年比22％の大幅減だったが、地球温暖化の原因防止対策の補助制度を持つ四日市港は約16万個で、同6％減にとどまっている。このうち、補助制度の対象は約1万個と、全体の約6％を占めていることから、四日市港管理組合は「地球温暖化の原因防止対策の補助制度は、取扱量が下げ止まった要因の一つ」と評価し、今年度は1万4000個を見込んでいるという。このように、企業が簡単に変えられない荷揚げ港を部分的にせよ変更し、地球温暖化の原因防止対策の補助制度を有している四日市港を評価し始めている。今年度、初参加した下着メーカーの美成産業（滋賀県彦根市）は、大阪港の年間コンテナ量100個のうち20個程度を振り分けた。中国からの輸送時間は半日余分にかかるが、担当者は「地球温暖化の原因防止対策になるうえ、トラックの手配がしやすい四日市港は納期を守るのに心強い」と話している。この地球温暖化の原因防止対策の事業は3年間の予定で始まり、今年度が最終年となるが、四日市港管理組合は「参加企業が増えて、地球温暖化の原因防止対策の知名度も上がっているので、来年度以降も継続させたい」と意欲的だ。四日市港グリーン物流促進補助金は、初年度の2008年度に、三重県内の事業所に声をかけ、21社が参加したのが始まりだという。2010年度は、三重県内や岐阜県、滋賀県の67社に補助金を計6077万円交付した。その結果、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出削減量の見込みは年間約1240トンで、森林約191ヘクタール（ナゴヤドーム約40個分）の吸収量にも相当することになる。地球温暖化の原因防止対策への参加企業が急速に増えた背景には、2008年の省エネルギー法改正もあるという。物流量の多い特定荷主は、地球温暖化の下人防止対策のため、省エネルギー計画やエネルギー使用量の報告義務が課されたからである。

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