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21岐阜県

岐阜県と関市や多治見市等で太陽光発電などの地球温暖化の原因対策

　岐阜県及び県下の市町村では、これまでも地球温暖化の原因対策に積極的に取り組んできたところではあるが、地球温暖化の原因防止に向けた岐阜県内の自治体の取り組みが最近になってますます活発になってきている。岐阜県下の関市や多治見市などの18市町と岐阜県が、来年度までに県庁・市役所庁舎や公共施設の屋上に太陽光発電パネルを設置したり、窓ガラスに遮熱フィルムを張ったりするなど省エネルギーに寄与するエコ化を計画しているほか、市民らにも地球温暖化の原因対策の重要性を幅広くＰＲすることにしているという。関市は、車庫棟屋根と南庁舎屋上の計616平方メートルに太陽光発電パネル480枚を設置し、関市役所庁内の照明や空調などの電源として利用を始めた。岐阜県内の公共施設では最大規模の太陽光発電設備で、最高96KWの発電が可能で、年間の予想発電量は一般家庭32世帯分の10万7000キロ・ワットにのぼる。その結果、年間約34トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減効果があり、電気代は約230万円の節約になるという。また、地球温暖化の原因対策を進めるため、岐阜県が本年1月に設置した基金を活用し、関市役所庁舎の吹き抜け天井やガラス窓に遮熱フィルムを張り、空調設備を個別に切り替えられるタイプにした。関市役所は「１階窓口のテレビで現在の太陽光発電量を表示し、関市民に地球温暖化の原因防止対策に係るエコエネルギーをＰＲしていきたい」と話している。一方、岐阜県も今年度中に岐阜県民ふれあい会館（最高20KW）や岐阜県立図書館（同45KW）に太陽光発電パネルを設置するほか、岐阜県下の可児市や関ヶ原町、神戸町なども来年度中に20KW程度の太陽光発電システム導入に向けて準備を進めているという。また、多治見市は、バスから電車に乗り継ぐ「バス＆ライド」を促進するため、ＪＲ古虎渓駅前に太陽光発電パネル付きの屋根を備えたロータリーを建設しており、太陽光発電の電源で周辺の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を照らす計画だという。岐阜県は今年3月末に全面施行した岐阜県地球温暖化防止基本条例に基づき、延べ面積2000平方メートル以上の建物を新築、増改築する場合は、太陽光発電などを取り入れた「環境配慮計画書」の提出を義務付けた。岐阜県地球環境課では「地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減は国を挙げて取り組む緊急の課題だ。あらゆる機会に地球温暖化の原因防止対策の必要性を呼びかけていきたい」とコメントしている。

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