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21岐阜県

三重県の地球温暖化の原因防止に向けた四日市港グリーン物流促進補助事業

　三重県の四日市港では、数多くコンテナが積まれており、まさに地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出の溜まり場となっている。しかし、最近、四日市港を最寄り港にしている企業では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量削減に貢献する企業が増加しているという。三重県の四日市港管理組合が2008年度に独自に導入した地球温暖化の原因防止対策の「四日市港グリーン物流促進補助事業」の対象は、今年度は67社77事業で、前年度実績（34社36事業）からほぼ倍増している。四日市港管理組合では「地球温暖化の原因防止対策という環境問題への配慮だけでなく、コスト削減の面からも企業の関心が高まっている」と手応えを感じ、事業の継続を検討しているという。昨年度から参加する東芝物流三重輸送センター（三重県四日市朝日町）は、中国・大連港から運ぶ工作機械の荷揚げの50％程度を名古屋港から四日市港に移し、標準サイズの20フィートコンテナ換算で418本分を荷揚げした。工場との距離は、名古屋港からが26キロに対し、四日市港からは10キロで、トラック輸送の距離を約16キロ短縮することができることから、年間の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量削減量は34トンになり、61.5％減らせたという。今年度は、貨物量の四日市港シフト比率を70％まで高める計画で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出削減量も19.5トン上乗せを目標に掲げる。このことによって、東芝グループ全体の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減に大きく貢献できているという。四日市港管理組合の補助制度は、荷主企業が最寄り港を他港から四日市港に替えて、トラック輸送の距離を短縮することで地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量を削減した場合に、20フィートコンテナ１個当たり5000円の補助金を1年間だけ交付する。コンテナ量の多い名古屋港の方が荷物の積み出し料金が四日市港より安いが、この差額分がほぼ補助金と同額になるという仕掛けだという。地球温暖化の原因防止に寄与するという社会的なイメージが良い環境対策といえども、コスト高になっては、企業は三重県の四日市港までやっては来ないことから、四日市港の補助金は荷揚げ港変更の大きな呼び水となっていると好評だ。2009年の輸出入コンテナ取扱量は、リーマンショック後の景気後退の影響で、名古屋港は約205万個と、前年比22％の大幅減だったが、地球温暖化の原因防止対策の補助制度を持つ四日市港は約16万個で、同6％減にとどまっている。このうち、補助制度の対象は約1万個と、全体の約6％を占めていることから、四日市港管理組合は「地球温暖化の原因防止対策の補助制度は、取扱量が下げ止まった要因の一つ」と評価し、今年度は1万4000個を見込んでいるという。このように、企業が簡単に変えられない荷揚げ港を部分的にせよ変更し、地球温暖化の原因防止対策の補助制度を有している四日市港を評価し始めている。今年度、初参加した下着メーカーの美成産業（滋賀県彦根市）は、大阪港の年間コンテナ量100個のうち20個程度を振り分けた。中国からの輸送時間は半日余分にかかるが、担当者は「地球温暖化の原因防止対策になるうえ、トラックの手配がしやすい四日市港は納期を守るのに心強い」と話している。この地球温暖化の原因防止対策の事業は3年間の予定で始まり、今年度が最終年となるが、四日市港管理組合は「参加企業が増えて、地球温暖化の原因防止対策の知名度も上がっているので、来年度以降も継続させたい」と意欲的だ。四日市港グリーン物流促進補助金は、初年度の2008年度に、三重県内の事業所に声をかけ、21社が参加したのが始まりだという。2010年度は、三重県内や岐阜県、滋賀県の67社に補助金を計6077万円交付した。その結果、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出削減量の見込みは年間約1240トンで、森林約191ヘクタール（ナゴヤドーム約40個分）の吸収量にも相当することになる。地球温暖化の原因防止対策への参加企業が急速に増えた背景には、2008年の省エネルギー法改正もあるという。物流量の多い特定荷主は、地球温暖化の下人防止対策のため、省エネルギー計画やエネルギー使用量の報告義務が課されたからである。

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