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43熊本県

熊本県水俣市が地球温暖化の原因防止に寄与するバイオ燃料生産を断念

　熊本県水俣市は、地球温暖化の原因防止に寄与するとして、竹からバイオエタノールを生産する事業について、バイオ燃料生産技術の実用化に向けた費用の確保が難しくなったとして事業を断念した。水俣市は環境に優しいまちづくりの一環として、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減のため石油の代替エネルギーを研究してきた。水俣市の第3セクターである「みなまた環境テクノセンター」を中心に2007年度から3年間、バイオマス事業の可能性を探り、熊本県内の熊本大学や崇城大学などと協力して竹からエタノールを効率よく生産する技術の実用化にめどをつけたところであった。今年度から3か年事業として実用化を実現するため、センターが1月、環境省の「地球温暖化の原因対策技術開発等事業」に応募したところ、将来はバイオ燃料年5万KLを生産し、水俣市内全世帯の排出量に相当する7万8555トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減できると試算し3月に採択されていた。しかし、地球温暖化の原因防止に寄与する事業費としてバイオ燃料生産にかかる経費3億円を申請したが、環境省に認められたのは約1億7900万円で、不足分を水俣市で賄わなければならなくなった。このため、水俣市はバイオ燃料生産事業費を見直したが、初年度で約5700万円、3年間で計約2億4600万円が不足することが判明し、水俣市の負担が大きすぎると判断、環境省にバイオ燃料生産事業の辞退を伝えたという。

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