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2007年11月

環境基準超過井戸は６．８％

　環境省は平成１８年１２月２１日付けで、１７年度に国と地方公共団体が実施した全国の地下水水質測定結果を取りまとめた。
　地下水質の全国的な状況の把握を目的とした概況調査では、調査を実施した井戸４，７３８本（１６年度：４，６９１本）のうち、環境基準を超過した項目が１項目以上あった井戸は、全体の６．８％にあたる３２０本（１６年度：２９７本）にのぼることが確認された。
　項目別の超過率としては、硝酸性窒素・亜硝酸性窒素が４．３％と最も高かったた。次いで、砒素の２．１％、ふっ素の０．８％、テトラクロロエチレンの０．２％、鉛の０．２％、トリクロロエチレンの０．３％、シス－１，２－ジクロロエチレンの０．２％、の順に多かった。
　汚染が確認された後の監視を行っている定期モニタリング調査の結果では、１，９７８本（１７年度：１，９５０本）の井戸で環境基準超過が確認された。項目別の環境基準超過本数では、こちらも硝酸性窒素・亜硝酸性窒素の７１５本（１６年度：６５１本）が最も多かった。

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山梨県笛吹市など、２市町村のバイオマスタウン構想

　農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、２市町村の取組み内容を平成１９年１１月２６日付けで公表した。
　「バイオマスタウン」とは、地域内の幅広い関係者が連携しながら、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築されているか、今後構築が見込まれる地域のこと。
　応募された構想書は「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合にのみ、内容を公表することになっている。
　今回の公表は２２回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、山梨県笛吹市、京都府京丹後（きょうたんご）市。
　このうち、京都府京丹後市の構想は、地球温暖化防止に向けて地域バイオマス利活用を軸とした産業振興による地域づくりを推進するため、廃棄物からエネルギーを作り出すバイオガス発電や廃食用油のＢＤＦ化、さらに木質バイオマスのマテリアル変換でプラスチック化事業に取り組み、循環環境都市の実現を目指すもの。
　また、北海道厚沢部町については、平成１８年９月２８日に公表した構想をさらに具体化、加速化させるために、改訂することを公表した。
　なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は１０４となった。

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第３次環境基本計画の点検結果

　平成１９年１１月２６日　中央環境審議会が実施していた第３次環境基本計画に基づく施策の進捗状況に関する初めての点検結果について１９年１１月２７日に閣議報告される見込みとなった。
　環境基本計画は環境基本法に基づいた、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画で、第３次環境基本計画は平成１２年に策定された第２次環境基本計画を見直し、平成１８年４月７日に閣議決定されたもの。
　計画に基づく施策の進捗状況については、毎年中央環境審議会が「国民各界各層の意見も聴きながら点検」し、必要に応じ「政府に報告」するとされており、今回は初の点検にあたる。
　なお今回の点検案では、重点点検分野として（１）都市における良好な大気環境の確保に関する取組、（２）環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、（３）市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、（４）長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備、（５）国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進－－の５分野が取り上げられ、審議が行われた。
　全体的評価としては、環境各分野の状況に関しては環境保全に関する取組概況についてみると全般的に進展がみられるが、各分野で未だ数々の課題を抱えている状況とされた。
　また、各主体の状況に関しては環境に対する国民等の意識は高まっているが、環境保全の取組の実施に十分結び付いていない。各主体のより積極的な環境保全行動を促すため、各主体のパートナーシップの構築に向けた地域コミュニティの取組を推進する枠組みづくりが有効であるとされた。

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０６年の地球全体の温室効果ガスの濃度

　世界気象機関（ＷＭＯ）がまとめた、２００６年の「温室効果ガス年報」で、二酸化炭素、一酸化二窒素の０６年の世界年平均濃度が、統計を開始した１９８３年以降の最高値を記録していたことが、０７年１１月２３日の気象庁発表であきらかにされた。
　地球温暖化に最も影響度が大きいとされている二酸化炭素の世界平均濃度は、この１０年間 年平均１．９ｐｐｍずつ増加しており、０６年は３８１．２ｐｐｍに達した。産業革命以前（１７５０年）の濃度、約２８０ｐｐｍと比較すると、約３６％の増加と発表された。
　また、一酸化二窒素の世界平均濃度は３２０．１ｐｐｂで、産業革命以前の濃度、約２７０ｐｐｂと比較すると、約１９％の増加と発表されている。
　なお、メタン濃度は前年とほとんど変わらず１，７８２ｐｐｂであることが発表された。
　メタン濃度の増加は最近１０年間で緩やかになってきているが、依然として過去最高水準にあるとしている。

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０７年１０月の上空オゾン量、紫外線強度

　気象庁は２００７年１１月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年１０月の観測結果を発表した。
　０７年１０月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は２．３％増、札幌は１．３％減、つくばは１．１％減を示し昭和基地は参照値より４８．２％少なかった。
　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、つくばと那覇で多く、札幌は並であった。このうち、つくばでは、１０月の平均値としては観測開始３番目に大きい値の１平米あたり１．５５キロジュールを記録した。また、那覇では、１０月の平均値としては観測開始以来２番目に大きい値の１平米あたり２．９１キロジュールを記録した。
　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、東北の一部と屋久島付近で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上高くなった地域が見られた一方、紀伊半島の一部と伊豆諸島の一部では、参照値よりＵＶインデックスの値が１０％以上低くなった地域があった。
　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、、北米大陸の東岸付近において、参照値に比べ１０％以上低い領域が見られた。南極大陸周辺の南緯７０度、アフリカ南方の西経１０度～統計７０度付近において、参照値に比べ３０％以上低い領域が見られた。太平洋側の西経１６０度～西経１００度付近において、２０％以上高い領域が見られた。【気象庁】

（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。

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地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト　

　環境省は、平成１９年１１月３０日に東京大学医学部教育研究棟第６セミナー室（東京都文京区）において、「地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトＳ－２シンポジウム」を開催すると発表した。
　環境省地球環境研究総合推進費による戦略的プロジェクト「陸域生態系の活用・保全による温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発」（Ｓ－２）では、大気中の温室効果ガス濃度の安定化に向け、陸域生態系の活用・保全を通じて温室効果ガスの吸収源を増強し排出源への転換を防止あるいは排出抑制するための制御技術について平成１５年度から研究が進められている。
　今回のシンポジウムでは、東南アジア、オーストラリアを主な対象地として研究してきた森林生態系、熱帯低湿地生態系、農林業生態系におけるシンク・ソース制御技術や、それらをもとに作成した削減シナリオ、実現ロードマップ等の研究成果について発表、討論する予定。
　参加希望者は、成蹊大学理工学部 山田研究室宛に事前に登録することが必要、電子メール又はＦＡＸで受け付ける（E-mail：kazuiha@st.seikei.ac.jp、ＦＡＸ／ＴＥＬ：０４２２－３７－３８８７）【環境省】

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新たに９社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに１２社が平成１９年１１月１３日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た９社は、イージーモダンワークス株式会社、大阪府都市開発鉄道株式会社（泉北高速鉄道）、凸版印刷株式会社、株式会社日本旅行、原信ナルス ホールディングス株式会社、有限会社パワーメディア、三菱電機株式会社、ヤマハ発動機株式会社、ライオン株式会社
　このうち、イージーモダンワークス株式会社の取り組みは、｢チャレンジ宣言カード｣を提示いすると、ＥＧグリーンパーキングを通常価格の１０％ＯＦＦで販売するというもの

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平成１８年度「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の成果

　冬のオフィスの暖房温度を２０℃程度に設定することとともに、２０℃の室温でも暖かく働くことができるビジネススタイル「ＷＡＲＭ　ＢＩＺ（ウォームビズ）」を０５年度に呼びかけた環境省は２００６年１１月２０日、「ＷＡＲＭ　ＢＩＺ」の実践により、約３００万世帯の１か月分の排出量に相当する約１４３万トン（二酸化炭素換算）分の二酸化炭素が削減されたとする推計結果を公表した。

　この推計は無作為抽出した男女１，２００名を対象にしたウエッブ上のアンケート調査の結果、「勤務先が例年より暖房温度を低く設定している」と回答した就業者（会社員・公務員・商工自営業者など）が４１．４％いたため、この割合をもとに二酸化炭素削減量を算定したもの。また、「ＷＡＲＭ　ＢＩＺ」を「知っている」と答えた人は８９．２％にのぼっていた。

　だたね、この二酸化炭素削減は理論値であって、実際には火力発電所がその分、発電量を落としているわけではないので、実際の削減量はゼロです。間違わないようにしましょう。

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平成１９年度の「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の成果

　環境省は、平成１９年１１月１９日までに平成１９年度の「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の実施成果をとりまとめた。
　平成１９年９月２７日～９月３０日に全国１，２００人を対象に実施された、チーム・マイナス６％が平成１９年９月末に実施した「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の実施状況に関するアンケート調査では、「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の認知度は９６％、また、「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」開始以来、冷房の設定温度を高く設定している企業は４８．１％となっていることを発表、この割合をもとに環境省で推計したところ、二酸化炭素削減量は約１４０万トン－ＣＯ２（約３００万世帯の１ヶ月分のＣＯ２排出量に相当）となったとした。
　また、ＭＯＶＩＸ亀有の「河童のクゥと夏休み」上映館及び、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行で実施したパブリックスペースにおける「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」の実施を推進してきたところであり、このほど、銀行及び映画館において実施した「クールビズ体感調査」についても取りまとめられ、併せて公表されている。

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京都議定書における森林のＣＯ2吸収量評価に関するワークショップ開催

　環境省は、平成１９年１１月２９日に早稲田大学小野記念講堂（東京都新宿区）において、早稲田大学環境総合研究センターとの共催により「京都議定書における森林のＣＯ2吸収量評価に関するワークショップ」を開催すると発表した。
　今回のワークショップでは、気候変動枠組み条約事務局へ２００７年５月に提出した日本の国別インベントリ報告書のうち、環境省地球環境研究総合推進費によるプロジェクト「京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究」の成果を中心に、森林の吸収量及びその算出方法、実際に３．８％を確保するために必要な森林・林業政策シナリオ等について、研究分野での知見を中心に報告がなされる予定。
　ワークショップへの参加費は無料、但し、１１月２６日までに、専用ホームページ（http://www.f.waseda.jp/yasu/b-60.html）から申し込むことが必要

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