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2007年11月

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書統合報告書

 平成19年11月12日~17日にかけてスペイン・バレンシアで開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第27回総会において、IPCC第4次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、統合報告書本編が受諾された。
 統合報告書は、(1)気候変化とその影響に関する観測結果、(2)変化の原因、(3)予測される気候変化とその影響、(4)適応と緩和のオプション、(5)長期的な展望 の5つの主題のもと、第1~第3作業部会報告書を分野横断的・有機的にとりまとめたものである。同報告書では、最新の科学的知見に基づく情報を的確に提供するとの観点から、各作業部会報告書の政策決定者向け要約及び本文をもとに、第4次評価報告書全体の流れが分かりやすくとりまとめられている。
各主題ごとの主要な結論は以下のとおり。
(1)気候変化とその影響に関する観測結果については
・気候システムの温暖化には疑う余地がなく、大気や海洋の全球平均温度の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることから今や明白である。
・地域的な気候変化により、多くの自然生態系が影響を受けている。
(2)変化の原因については
・人間活動により、現在の温室効果ガス濃度は産業革命以前の水準を大きく超えている。
・20 世紀半ば以降に観測された全球平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。
(3)予測される気候変化とその影響については
・現在の政策を継続した場合、世界の温室効果ガス排出量は今後2,30年増加し続け、その結果、21世紀には20世紀に観測されたものより大規模な温暖化がもたらされると予測される。
・分野毎の影響やその発現時期、地域的に予想される影響、極端現象の変化に伴う分野毎の影響など、世界の気候システムに多くの変化が引き起こされることが具体的に予測される。
(4)適応と緩和のオプションについては
・気候変化に対する脆弱性を低減させるには、現在より強力な適応策が必要とし、分野毎の具体的な適応策を例示。
・適切な緩和策の実施により、今後数十年にわたり、世界の温室効果ガス排出量の伸びを相殺、削減できる。
・緩和策を推進するための国際的枠組み確立における気候変動枠組条約及び京都議定書の役割将来的に向けた緩和努力の基礎を築いたと評価された。
(5)長期的な展望については
・気候変化を考える上で、第3次評価報告書で示された以下の五つの「懸念の理由」がますます強まっている。
[1]極地や山岳社会・生態系といった、特異で危機にさらされているシステムへのリスクの増加、[2]干ばつ、熱波、洪水など極端な気象現象のリスクの増加、[3]地域的・社会的な弱者に大きな影響と脆弱性が表れるという問題、[4]地球温暖化の便益は温度がより低い段階で頭打ちになり、地球温暖化の進行に伴い被害が増大し、地球温暖化のコストは時間とともに増加、[5]海面水位上昇、氷床の減少加速など、大規模な変動のリスクの増加・適応策と緩和策は、どちらか一方では不十分で、互いに補完しあうことで、気候変化のリスクをかなり低減することが可能。
・既存技術及び今後数十年で実用化される技術により温室効果ガス濃度の安定化は可能である。
今後20~30年間の緩和努力と投資が鍵となるとしている。

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地球環境研究総合推進費 19年度中間・事後評価結果公表

 環境省は「地球環境研究総合推進費」により現在継続中の研究課題に対する中間評価と、18年度に終了した研究課題に対する事後評価の結果をまとめ公表した。
 地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が2年度に設立した研究費。18年度には32億6,000万円の総予算で46の研究プロジェクト、19年度には約29億6,000万円の総予算で56の研究プロジェクトが実施されている。
 今回評価を行ったのは、中間評価として(1)17年度に開始した戦略的研究開発プロジェクト(注1)1件、(2)19年度が研究開始2年目に当たる11件(このほか18年度の中間評価で特に評価が高かった1件について延長するかどうかの判断する評価)、事後評価として、平成18年度で研究が終了した問題対応型の研究課題12件と戦略プロジェクト1件--の計25件が対象。
 地球環境研究の専門家・有識者で構成される地球環境研究企画委員会とその下部組織の4つの研究分科会が評価を行った。
 このうち19年度が研究開始2年目にあたる11件と1プロジェクトについての評価はA~E4段階でA評価1件、B評価が8件、C評価が3件。
 17年度で研究期間が終了した13件については、全てB評価であった。

(注1)環境省が大枠を作成したトップダウン型の研究プロジェクト

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クリーン開発メカニズム 国別登録簿システムの運用再開

 平成19年10月15日より一時運用を停止していた日本の国別登録簿システムについて、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局の管理する国際取引ログ(ITL)との相互接続試験及びUNFCCC事務局が管理するCDM登録簿より、日本の登録簿の口座保有者に対してクレジットが移転され、運用を再開した。
 これより、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく管理口座の開設の申請や、口座名義人の名称等の変更の届出等に加えて、我が国の国別登録簿システムの口座保有者間でのクレジット移転の申請が可能になった。
 なお、国際間のクレジット移転については、我が国が京都メカニズムの参加資格を獲得する予定である翌年の1月初旬より可能となる見込み。

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バイオマス・アジアワークショップを開催

 農林水産省、経済産業省及び文部科学省は、2007年11月20~22日の両日、マレーシアで第3回バイオマス・アジアワークショップを開催する。
 このワークショップは、バイオマス利活用技術について、アジア諸国の行政・研究関係者と日本の産官学関係者の交流、意見交換を行っているもので、今回は過去3回のワークショップの成果を踏まえて、今後の本分野に係る産業・農業研究開発の方向性を明らかにする予定。
 傍聴希望者は事前にバイオマス・アジアワークショップ公式サイトの参加登録ページから登録するか、同ページ掲載の登録フォームをダウンロードし、FAXで申し込むことが必要。宛先は独立行政法人 産業技術総合研究所 国際部門(FAX番号:029-862-6249)

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新たに12社が名乗り 「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

 政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」事務局が募集を始めた、「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに12社が平成19年11月13日までに参加を申し出た。
 このキャンペーンは、国民運動「1人1日1kgのCO2削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
 今回協賛企業への参加を申し出た12社は、アイビムス株式会社、青木信用金庫、有限会社 王生工業(おうしょうこうぎょう)、小田急不動産株式会社、株式会社ケーズホールディングス、首都圏新都市鉄道株式会社、東急ホーム株式会社、株式会社ハイサイド、ホープのクリーニング、有限会社ミネラルサイエンス、株式会社メック、レンゴー株式会社
 このうち、株式会社ハイサイドの取り組みは、エンジンオイルを購入する際に「私のチャレンジ宣言カード」を提示すると標準小売価格の10%OFFで販売するというもの

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食品循環資源の再生利用等の促進

 平成19年7月25日に環境大臣が諮問した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の改定について」は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会及び食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会との合同会合により、平成19年9月10日に取りまとめ(案)が作成され、また、同取りまとめ(案)について、パブリックコメントを平成19年9月26日から10月25日(政令案部分)及び9月28日から10月27日(省令等案部分)まで実施した。
 この程、パブリックコメントの結果も踏まえ、平成19年11月9日 中央環境審議会会長から環境大臣に答申が行われた。
 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定については、(1)再生利用等の優先順位を、①発生抑制、②再生利用、③熱回収、④減量の順とし、再生利用の手法の中で、飼料自給率向上にも寄与する飼料化を第一に優先することを食品循環資源の再生利用等の促進の基本的は方向とすること、(2)平成24年度までの再生利用等の実施率目標値を食品製造業で85%、食品卸売業で70%、食品小売業で45%、外食産業では40%とすること、等が盛り込まれた。
 また、食品循環資源の再生利用の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項については、実施すべき量に関する目標を達成するため、個々の事業者ごとに、毎年度、基準となる再生利用等実施率の目標値を設定した。
 環境省においては、本答申を踏まえ、農林水産省と共同で、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令等の改正等を検討し、必要な措置を講じていく予定です。

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06年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を公表

 環境省は、06年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を、二酸化炭素換算で13億4,100万トンと発表した。
 この数値は、京都議定書の基準年である1990年度の総排出量12億6,100万トンを6.4%(約8,000万トン)上回った。
 05年度との比較では約1,800万トン(1.3%)の減を示している。
 05年度からの減少要因としては、エネルギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が減少したことなどが挙げられている。
 また、06年度の原発利用率は69.9%だったが、計画どおり利用率が84.2%だった場合には、総排出量は基準年比3.3%増だったという(注1)。
 なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は12億7,500万トン、その部門別排出量は、産業部門が90年度比5.6%減の4億5,500万トン、運輸部門が同17.0%増の2億5,400万トン、オフィスビルなどの民生業務・その他部門が同41.7%増の2億3,300万トン、民生家庭部門が同30.4%増の1億6,600万トン、発電所などのエネルギー転換部門が11.3%増の7,550万トンだったとされ、産業以外の各部門とも排出量増加を記録していた。

(注1)05年の原発利用率も71.9%と低く、計画どおりの利用率だった場合には総排出量が基準年比5.4%増だっだことが見込まれている。このため、05年度と06年度がともに計画どおりの利用率だった場合には、06年度の総排出量は05年度より2.1%減となっていた計算

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釧路湿原、霞ヶ浦の自然再生実施計画・全体構想を検討

 北海道森林管理局長、国土交通省霞ヶ浦河川事務所より、国土交通省と農林水産省て、自然再生全体構想の写し並びに自然再生事業実施計画の送付があったので、平成19年11月12日に自然再生専門家会議を開催されることになった。
 自然再生推進法では、自然再生事業の実施者が自然再生事業実施計画を作成したときはただちに、主務大臣と事業対象区域の都道府県知事に、自然再生事業実施計画とその全体構想の写しを送付しなければならないことになっている。
 釧路湿原は日本最大の湿原であり、タンチョウをはじめとする貴重な野生動植物の宝庫だが、近年、宅地開発や農地造成、河川の直線化、森林伐採などに伴う土砂や栄養塩類の流入などにより、湿原面積の減少など、急速な変化が指摘されている。
 また、浚渫土仮置きヤード跡では既存堤防により陸と水との連続性を遮断されているため、湖岸堤防設置前の湖岸の形状や湖岸から陸域への連続性が失われている状況にある。このような現状は、多様な動植物が生育生息する場としては課題の残る湖岸構造であることが指摘されている。
 今回の自然再生全体構想は、釧路湿原の北側に位置するシラルトロ沼流域上流部の雷別地区国有林293林班を中心とした区域の森林の水土保全機能を高めるため、トドマツ林の気象害跡地で笹地となっている箇所を対象に森林再生を行う。
 また、霞ヶ浦では、(1)治水上必要な施設を設け、既存堤防を一部開削することにより、浅水域、静水域、深場を持つ湾入部などの湖岸環境を整備する、(2)湖岸帯の既存植、ヤードに残された湿地帯は可能な限り保全する、(3)複雑な湖岸線を持つ浅水域、静水域、浅場等を形成して、多様な生物の生息環境を再生させる--の3事業。
 なお、自然再生専門家会議は、国土交通省、農林水産省、環境省など関係機関が自然再生事業推進を図るための連絡調整を行う「自然再生推進会議」への提言機関。委員は、自然環境の専門家から、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が共同で委嘱している。

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19年版こども環境白書

 環境省による環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「平成19年版こども環境白書」が完成し、全国の小中学校、都道府県及び市区町村の教育委員会等に配布されることになった。
 「19年版こども環境白書」では、テレビ東京系列で毎週水曜日午前7:30~8:00に放送されている「のりスタは~い!」のキャラクターである「ボブとはたらくブーブーズ」を使い、19年版環境白書の総説のテーマである「進行する地球温暖化と対策技術」の内容や、現在のさまざまな環境問題とその対策について、わかりやすく解説している。
 また、学習の参考になるホームページアドレス・問い合わせ先なども掲載されている。 (株)セルコ(電話番号:03-3406-1724)から実費(1部150円、税込み、送料別)で販売されるほか、19年11月下旬頃、環境省の子ども環境白書のページに内容が掲載される予定。掲載後はこのページからのダウンロードも可能になる。

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新たに3社が名乗り 「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

 政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」事務局が募集を始めた、「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに3社が平成19年11月6日までに参加を申し出た。
 このキャンペーンは、国民運動「1人1日1kgのCO2削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
 今回協賛企業への参加を申し出た3社は、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR東日本リテールネット、株式会社ミスターマックス
 このうち、株式会社ミスターマックスの取り組みは、指定の電球型蛍光灯及び省エネテーブルタップを購入する際に「私のチャレンジ宣言カード」又は携帯電話宣言画面を提示すると6%割引で販売するというもの。

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