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2008年02月

プラグインハイブリッド車の排ガス・燃費測定方法を検討

　国土交通省は、プラグインハイブリッド車の排ガス・燃費測定方法に関する検討会を設置し、平成２０年２月２７日に第１回検討会を開催する。
　プラグインハイブリッド車は、ハイブリッド車に対し外部電源からの電気を車両側のバッテリーに充電することで、電気自動車としての走行割合が増加、これにより、ガソリンの消費量が減少し、大気汚染、地球温暖化の防止の効果が期待されている。
　平成１９年７月にトヨタ自動車（株）のプリウスをベース車両としたプラグインハイブリッド車が公道走行が可能となる試験自動車として、初めて大臣認定を取得していた。

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２００８新宿御苑みどりフェスタ

　環境省は「みどりの月間」（２００８年４月１５日～５月１４日）」期間中の４月２９日に、「２００８新宿御苑みどりフェスタ」を新宿御苑で開催する。当日の入園は無料。
　「みどりの月間」は、０７年から「みどりの日」が５月４日に移行したことを受けて、「みどりの日」についての国民の関心と理解を促すために設置された月間。「みどりの日」の趣旨にもとづき、自然に親しみ、その恩恵に感謝する心をはぐくむことを目的としたイベントなどが全国で開催される予定になっている。
　「２００８新宿御苑みどりフェスタ」は、自然観察会、ウォーキング、ネイチャーゲームなど、新宿御苑の豊かな自然とふれあうプログラムを実施する「みどりフェア」と全国の国立公園の紹介、観光情報の提供、民芸品を始めとした特産物の販売などを行う「国立公園フェア」が併せて開催されるほか、Ｇ８北海道洞爺湖サミットの開催を控え、「環境問題を学ぼう！」と題して、生物多様性、地球温暖化、３Ｒなどの自然環境との関わりに関する展示を行うブースが設置される予定

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第３期自主参加型国内排出量取引制度

　環境省が２００８年４月から実施する第３期自主参加型国内排出量取引制度のうち、補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業を０８年２月２１日までに採択した。
　この国内温室効果ガス排出量取引制度への参加には、（１）目標保有参加者タイプＡ：一定量の排出削減を約束し、ＣＯ2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者）、（２）目標保有参加者タイプＢ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００８年度において少なくとも１％の排出削減を約束する参加者、（３）目標保有参加者タイプＣ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００７年度において少なくとも１％の排出削減、２００８年度において少なくとも３％の排出削減を約束する参加者、（４）取引参加者：排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。－－の４つ方法がある。
　今回決定した上記４タイプのうち、（４）の取引参加を希望する２５社で、２００７年５月に採択されている目標保有参加者タイプＡ，Ｂ，Ｃ６１社を含めた８６社で排出枠の取引を行う予定

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森林や草原を開墾してのバイオ燃料生産

　森林や草原を開墾してバイオ燃料を生産すると、かえってCO2排出量が増加し、地球温暖化問題を悪化させるおそれがある・・・こうした問題点を指摘する2本の論文がサイエンス誌2月号に掲載される。
　一つは環境NGOのネーチャー・コンサーバンシーとミネソタ大学が共同で実施した研究。熱帯林や泥炭地は多くの炭素を貯蔵しているため、こうした自然地域を開墾すると多くの炭素が大気中に排出されてしまう。熱帯林や泥炭地、サバンナ、草原を開墾して、パームオイルやダイズを育て、バイオ燃料を生産すると、化石燃料を代替することで得られるCO2削減効果より、土地の改変に伴って排出されるCO2の方が17倍～420倍多くなると結論づけている。中でも、炭素排出量が最も多くなってしまうのは、インドネシアで泥炭地を開墾してパームオイルをプランテーションで生産するケースで、アマゾンでダイズを生産するケースがこれに続くという。
　もう一つの研究は、プリンストン大学とアイオワ州立大学等が共同で実施したもの。世界的な農業モデルを利用して、土地利用の変更（森林や草原をバイオ燃料生産のために耕地化）に伴う温室効果ガス排出量の変化を推計したところ、トウモロコシを原料にしたエタノールでは、30年以上、温室効果ガス排出量が倍増した。アメリカ国内でスイッチグラスからバイオ燃料を生産した場合は、50％の排出増となった。
　なお、2つの研究では、農業廃棄物などからバイオ燃料を生産する場合は、土地の改変を伴わないことから、温室効果ガス削減効果が得られるとしている。

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グリーンパワーキャンペーン開催

　資源エネルギー庁は、平成２０年２月２１日、２２日の両日、東京国際フォーラムにおいて、「グリーンパワーキャンペーン」を開催する。
　今回のキャンペーンは、企業はもとより、個人や家庭を対象に、グリーン電力を含めた新エネルギーの需要を創出するため、社会的に新エネルギー導入に対する気運を盛り上げ、グリーン電力証書等の活性化を図ることを目的として実施されるもの。
　開催期間中、シンガーソングライターの元ちとせさんをはじめとしたのライブ・トークショーが開催される予定。
　また、２２日は、グリーン電力や新エネルギーについて考えるフォーラムが予定されており、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏、東京工業大学総合研究院教授の柏木孝夫氏、脳科学者の茂木健一郎氏の基調講演が行われるほか、第１２回新エネ大賞表彰式やパネルディスカッション「エネルギーシフト～ユーザー視点から捉える新エネルギーとは～」などが開催される予定

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国内排出量取引制度の参加企業２５社を新たに採択

　環境省が２００８年４月から実施する第３期自主参加型国内排出量取引制度のうち、補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業を０６年２月２１日までに採択した。
　この国内温室効果ガス排出量取引制度への参加には、（１）目標保有参加者タイプＡ：一定量の排出削減を約束し、ＣＯ2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者）、（２）目標保有参加者タイプＢ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００８年度において少なくとも１％の排出削減を約束する参加者、（３）目標保有参加者タイプＣ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００７年度において少なくとも１％の排出削減、２００８年度において少なくとも３％の排出削減を約束する参加者、（４）取引参加者：排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。－－の４つ方法がある。
　今回決定した上記４タイプのうち、（４）の取引参加を希望する２５社で、２００７年５月に採択されている目標保有参加者タイプＡ，Ｂ，Ｃ６１社を含めた８６社で排出枠の取引を行う予定

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改正食品リサイクル法の地域別説明会

　環境省は、平成１９年１２月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の改正内容を周知するとともに、食品リサイクルの優れた取組みを広く紹介するため、平成２０年２月２８日～３月２１日の間、札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、大阪市、岡山市、高松市、熊本市の全国９箇所で地域別説明会開催する。
　説明会では、改正食品リサイクル法及び政省令等の内容説明のほか、事例発表が行われる予定。
　参加希望者は、所定の参加申込書に必要事項を記載の上、ＦＡＸまたはE-mailで全国の地方環境事務所等に申し込む事が必要

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ソーラー・マイレージクラブ(太陽光発電)全国大会

　環境省は平成１９年度「ソーラー・マイレージクラブ全国大会」を平成２０年２月２３日に、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡで開催することにした。時間は１３時３０分から１６時４５分。
　この全国大会は、平成１９年度に「ソーラー・マイレージクラブ事業」を実施する全国８か所の地域協議会の取組み状況報告などを行うためのもの。
　「ソーラー・マイレージクラブ事業」とは、環境省が平成１８年度から実施しているもので、地域協議会を組織した地域の家庭からの二酸化炭素排出削減量の目標値を設定した上で、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備（ハード）導入、省エネルギー対策の普及啓発活動（ソフト）実施などに取組む事業。
　今回のプログラムとしては、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問末吉竹二郎氏の基調講演「地球温暖化をめぐる世界の流れ」、各ソーラー・マイレージクラブの取組み紹介、ソーラー・マイレージ分析結果発表、家庭での省エネ取組み事例発表、今後の展望の紹介－－が予定されている。　
　参加希望者は、所定の参加申込書に記入の上、平成２０年２月２１日までに電子メールかＦＡＸ、郵送のいずれかで申し込むことが必要。宛先は特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク（ＰＶ－Ｎｅｔ）（住所：〒１１３－００３４東京都文京区湯島１－９－１０0湯島ビル２０２、ＦＡＸ番号：０３－５８０５－３５８８、電子メールアドレス：info@greenenergy.jp）

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環境コミュニケーション大賞表彰式

　環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは平成２０年２月１５日、「第１１回環境コミュニケーション大賞」の表彰式と環境コミュニケーションシンポジウムを平成２０年３月６日に東京・千代田区の日経ホールで開催すると発表した。
　「環境コミュニケーション大賞」は企業の環境情報の開示と環境コミュニケーションを進めることを目的としている事業で環境省が後援しているも。
　平成１９年１２月６日～１２月２０日の間、「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」及び「テレビ環境ＣＭ部門」について募集が行われていたもので、それぞれの部門毎に「大賞」や「優秀賞」など賞が贈呈される予定。
　また、表彰式の後、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（ＮＳＣ）、日本経済新聞社、（財）地球・人間環境フォーラムとの共催により、環境コミュニケーションシンポジウム「低炭素社会への変革～企業のサスティナビリティの方向性を探る」をテーマにシンポジウムが開催される。
　前三重県知事で早稲田大学大学院公共経営研究科教授の北川正恭氏の基調講演「低炭素社会の構築へ、求められる社会経済システムの変革とイノベーション」（仮題）のほか、産学官の専門家・研究者によるパネルディスカッションが開催される予定。
　参加希望者は氏名・所属先名（会社名等）・部署・役職・郵便番号・住所・電話番号・FAX番号・E-mailを記載の上、インターネットもしくはFAX・郵送（ＵＲＬ：http://www.fuluhashi.jp/ecomsympo2008、Fax:03-5728-3414、150-0021　東京都渋谷区恵比寿西2-8-5 エビス・S&S・ウエスト3F）にて、株式会社フルハシ環境総合研究所内「第１１回環境コミュニケーション大賞表彰式及び環境コミュニケーションシンポジウム事務局」に平成２０年２月２９日までに申し込むことが必要

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１８年度ＰＲＴＲデータ

　環境省と経済産業省は平成２０年２月１５日、ＰＲＴＲ制度に基づき事業者から届出された化学物質排出量の平成１８年度データの集計結果を平成２０年２月２２日に公表すると発表した。ＰＲＴＲ集計データの公表は１５年以降６度目。
　ＰＲＴＲ制度では、人の健康や生態系に有害性を持つおそれのある３５４の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し国に届け出ることを義務づけるとともに、国が事業者の届出データの集計とあわせ、届出対象外の排出量の推計を行ない、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
　１８年度は全国約４万１，０００事業所から届け出があり、今回はこれらのデータを「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」に基づき集計した、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別など４，４６４種類の集計表が公表される予定。
　なお集計データの公開とともに、２月２２日１５時からは個別事業所のデータ開示受付も開始される予定。開示受付窓口は、環境省、経済産業省のほか、提出企業の事業所管省庁（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省）内に設置される。

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