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2007年03月

地球温暖化・環境問題：１９年度「黄砂実態解明調査」を開始

　環境省は平成１９年３月２８日、１９年度「黄砂実態解明調査」調査を同日から開始すると発表した。
　この調査は、日本に飛来する黄砂の物理的・化学的性質を解明することを目的として、１４年度から毎年実施されているもの。

　例年、日本に黄砂が飛来する２月中旬から６月頃までの間、国内複数地点で一斉にエアロゾル（微粒子状物質）を捕集し、黄砂飛来量の把握、捕集したエアロゾルの粒径分布（物理的性質）・成分（化学的性質）の分析を行っている。

　調査場所は、国設札幌大気環境測定所（北海道）、国設新潟巻酸性雨測定所（新潟県）、立山測定所（富山県）、石川県保健環境センター（石川県）、国設犬山酸性雨測定所（愛知県）、国設松江大気環境測定所（島根県）、福岡県保健環境研究所（福岡県）、式見ダム酸性雨測定所（長崎県）、国立環境研究所（茨城県）の９か所だが、１９年度からは、埼玉県環境科学国際センター（埼玉県）も自主参加する。

　１９年度調査では、６月までの間に２４時間・連続２日間の捕集が４回実施される予定だ。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：財務省「環境配慮の方針」１７年度点検結果

　財務省は平成１９年３月１９日、同省の「環境配慮の方針」に対する１７年度点検結果を公表した。
　「環境配慮の方針」は１２年１２月に閣議決定された第２次環境基本計画の中に規定されているもの。基本計画は関係府省が自主的に「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づき率先して環境管理システムの導入に向け検討することを求めている。

　また１７年４月１日から施行されている「環境配慮促進法」では、関係府省庁がその前年度の所掌事務に関する環境配慮の状況を、インターネットなどを通じて公表することを定めており、今回の点検結果は、この規定にもとづいて発表された。

　財務省の「方針」は、「環境への負荷が少なく持続的発展が可能な社会を構築するために、環境に配慮した政策に取り組むように努める」ことを基本的な方針としつつ、具体的な取組みとして、（１）低公害車の導入、（２）エネルギー使用量の抑制、（３）上水使用量の抑制、（４）グリーン調達の推進－－を実施することを示していた。

　これに対し今回の点検結果は、（１）１７年度の一般公用車の低公害車比率は１００％が維持され、一般公用車以外の公用車調達についても、低公害車が９５．７％調達されたこと、（２）事務所の単位面積あたり電気使用量の１７年度実績は、「方針」が基準と定めている１３年度の１０３．６％に増加したが、エネルギー供給設備等の燃料使用量の１７年度実績は、都市ガスが１３年度比８３．３％、ＬＰＧが同６６．５％、灯油が同６４．８％、重油が同６２．９％と減少したこと、（３）上水使用量の事務所の単位面積あたり１７年度実績が「方針」が基準と定めている１３年度の８４．５％に減少したこと、（４）１７年度のグリーン購入法の特定調達品目（注１）の目標達成率平均が９９．８％となったこと－－を報告している。　
　なお財務省では、１８年度以降も環境に配慮した取組みに努めていくとしている。

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地球温暖化・環境問題：ＲＰＳ法施行令改正が閣議決定　２種のエネルギーを対象

　平成１９年３月２７日開催の閣議で、「ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）施行令」の改正内容が閣議決定された。

　「ＲＰＳ法」は、「２２年度までに１２２億キロワット時の新エネルギーを導入する」という利用目標量の下、電気事業者に一定量以上の新エネルギー発電の実施を義務づけた法律。「風力」、「太陽光」、「地熱」、「出力１，０００キロワット以下の水路式水力発電所の原動力となる水力」、「バイオマスを熱源とする熱」の５種類のエネルギーを、電気事業者が利用すべき新エネと位置づけ、導入を促している。

　今回の施行令の改正内容は、電気事業者が利用すべき新エネの対象に、（１）農業用水などを利用する出力１，０００キロワット以下の小規模水力発電の原動力となる水力、（２）バイオマスを原材料とする水素などから得られるエネルギー（燃料電池に用いられるバイオマスを原材料とするエネルギー）－－を追加するもの。

　現行法の対象になっている水力が、水路式水力発電所の原動力として用いられる水力に限られていたのに対し、今回の改正により、出力１，０００キロワット以下の水力発電所の原動力として用いられる水力すべてが、法の対象に加わることになった。

　また、「バイオマスを原材料とする水素などから得られるエネルギー」は、バイオマスを燃焼して得られるものではないため、現行法の対象である「バイオマスを熱源とする熱」とは別のものとして規定されることになったもの。　この改正内容は、１９年４月１日から施行される予定

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地球温暖化・環境問題：ダイオキシン類類施行規則改正案の意見募集開始　毒性等価係数を最新の値に変更へ

　環境省は平成１９年３月２７日、「ダイオキシン類対策特別措置法（ダイオキシン類特措法）施行規則」改正案を公表し、この案について１９年４月２５日まで意見募集を行うことにした。

　ダイオキシン類特措法は、ダイオキシン類を「ポリ塩化ジベンゾフラン」、「ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン」、「コプラナーポリ塩化ビフェニル」の３種と定義している。また、測定された排ガス・排水中のダイオキシン類の量は、毒性の強さが違うこの３種の異性体をそれぞれ、法で定める「毒性等価係数」を乗じることによって、最も毒性の強い「二、三、七、八－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン」の毒性に換算し、これらを合計した「毒性等量」により表すとしている。

　今回の改正は、世界保健機関（ＷＨＯ）が最新の知見を反映させた「毒性等価係数」見直しを行ったことを踏まえ、特措法施行規則に規定されている「毒性等価係数」の数値の改正を行うもの。

　具体的には、（１）ダイオキシン類の量を測定する際に使用する「別表第３」の毒性等価係数、 （２） 施設・事業場設置者が排出ガス・排水の測定結果を都道府県知事に報告する様式（様式第６）に記載されている毒性等価係数－－を最新のものに改正するとしている。

　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－２７１７、電子メールアドレス：dioxin@env.go.jp）。提出の際には意見募集要領を参照のこと。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：生体電磁環境研究推進委員会の最終報告要旨

　総務省の「生体電磁環境研究推進委員会」は、平成１９年３月２６日に開催された最終会合で、委員会報告の要旨を総務省に提出した。

　「生体電磁環境研究推進委員会」は、電波による人体への影響を科学的に解明するために設置された委員会で、９年度から１０年間にわたり、動物実験、疫学調査などを通じて、電波の生体安全性評価に関する研究・検討を進めてきた。

　今回提出された報告要旨は、同委員会が世界保健機関（ＷＨＯ）国際電磁界プロジェクトと協調しながら実施してきた研究により、「携帯電話基地局または携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさない」という結果が得られたと説明。この結果などから、「現行の『電波防護指針』を下回る強さの電波が、人の健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は、認められない」という見解をまとめている。

　また、現状の「電波防護指針」は適当な値であるとし、改定を直ちに行う必要はないと結論した一方、ＷＨＯの提言に基づき、子供への影響に関するさまざまな研究を継続していくこと、国民に電波の正しい知識を普及するリスクコミュニケーションの取組みに努めることなどは、必要だと指摘している。
　同委員会はこの報告要旨の内容を踏まえながら、１９年４月中をめどに最終報告書をとりまとめる予定。

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地球温暖化・環境問題：０６年度環境自主行動計画検証結果

　経済産業省所管３３業種の温暖化防止に関する「自主行動計画」の２００６年度検証結果と、同計画の今後の課題についてのとりまとめが、意見募集を経て、０７年３月２６日までにまとまった。

　「自主行動計画」は、主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、計画の透明性・信頼性・目標達成の確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている（注１）。

　今回、検証対象になった３３業種の内訳は、経団連に参加している２８業種（産業・エネルギー転換部門２５業種・民生業務部門３業種）、および独自に業界の自主行動計画を策定している５業種（産業・エネルギー転換部門３業種・民生業務部門２業種）。

　これらの業種の自主行動計画に関してはこれまで、経産省・産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会に設けられた「自主行動計画フォローアップ合同小委員会」が毎年度、計画の進捗状況を検証していたが、０６年度は環境省・中央環境審議会地球環境部会も初めて検証に参加した。
　検証結果としては、３３業種中２１業種が目標を達成し、うち８業種が目標の引き上げを行ったことが報告されている。

　また、課題としては、（１）計画の深掘り・対象範囲の拡大、（２）未達成業種の目標達成の確実性向上、（３）二酸化炭素排出量削減を一層強く意識した取組みの推進、（４）民生・運輸部門での取組み強化、（５）国内外への情報発信－－などの点が指摘されている。【環境省】

（注１）検証は業種を所管する省庁ごとに行われており、０６年度は経産省の３３業種のほか、国交省で２４業種、農水省で１５業種、総務省で６業種の「自主行動計画」について検証を行った。

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地球温暖化・環境問題：水辺環境に関する意識調査結果を公表

　環境省は、５００人を対象に実施した平成１８年度環境モニター・アンケート「水辺環境に関する意識調査」の結果を、１９年３月２６日に公表した。
　この調査は、環境省が委嘱している全国５００人の環境モニターを対象とし、郵送によりアンケート調査を行ったもので、７６％にあたる３７６人（男性１９８人、女性１７４人、不明４人）から回答が寄せられた。

　住んでいる家から最も近くにある水辺の状況を聞いた質問では、「良い環境と思う」と答えた人（約３８％）、「良い環境とは思えない」と答えた人（約４０％）がともに４割程度おり、良い環境とは思えない理由としては、「ゴミが多い（約３０％）」、「水が汚い（約２８％）」が多かった。

　水辺の利用状況については、「川」の利用が約７３％と最も多く、「海」の約５７％、「池や湖・ダム湖」の約４３％がこれに続いた。

　河川、海域、湖沼それぞれについて、改善した方が良い点を聞いた質問では、いずれも「水質」と「ゴミ」と答えた回答が多かったが、その割合は、「水質（河川：約５０％、海域：約３７％、湖沼：４３％）」、「ゴミ（河川：約４９％、海域：約６３％、湖沼：３０％）」と、場によってやや変化がみられた。

　水質として特に気になることとしては、「浮遊物（約６０％）」、「生物への影響（約３７％）」、「濁り（約３４％）と答えた人が多かった。

　水環境保全活動に「参加したことがある」と回答した人は約４９％、「よく参加する」と回答した人は１８％で、参加している水環境保全活動の内容としては、「水辺や水底の清掃活動（参加経験者の約７２％）」、「環境教育などの普及啓発活動（同５３％）」、「水質や動植物の生態調査（同４９％）」などが多かった。

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地球温暖化・環境問題：０４年度のモーダルシフト化率確報値　０３年度より９．５ポイント上昇

　国土交通省は２００７年３月２６日、０４年度のモーダルシフト化率（注１）確報値と、０６年７月に設置された「モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」による検討結果を公表した。
　モーダルシフトとは自動車による輸送から、より二酸化炭素排出量が少ない船舶や鉄道への輸送へ輸送手段を転換していくこと。

　国土交通省によると、０４年度は、自動車による輸送量が１億１，２４０万トン（０３年度：１億４，８９０万）と０３年度より減少し、内航海運輸送量が５，９００万トン（同：４，９２０万トン）と０３年度より上昇。貨物鉄道の輸送量は１，７３０万トン（同：１，７５０万トン）と０３年度より少なかったが、これらを総合した１６年度モーダルシフト化率（確報値）は０３年度より９．５ポイント上昇した４０．４％に達した。

　また、国交省の「モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」では、１９７５年頃からのモーダルシフト化率の推移とその要因を検討した結果、鉄道・内航輸送量が８５年度以降、増加傾向を示しているにもかかわらず、自動車輸送量の変動傾向が大きいために、両者の相対比率を示すモーダルシフト化率が結果的に不安定傾向を示していることを指摘している。

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地球温暖化・環境問題：国際会議「都市化・発展の道筋と炭素の関係」

　地球温暖化対策に関する国際研究計画「グローバル・カーボン・プロジェクト(ＧＣＰ)」は（独）国立環境研究所、オーストリアの国際応用システム分析研究所 (ＩＩＡＳＡ）との共催により、２００７年３月２８日から３０日にかけて、茨城県・つくば市の国立環境研究所で、国際会議「都市化・発展の道筋と炭素の関係」を開催する。

　ＧＣＰは、地球規模の炭素循環にかかわる自然科学と社会科学を融合した分析を通じ、国際的な炭素循環管理政策策定に貢献することを目的として、世界気候研究計画（ＷＣＲＰ）をはじめとする４つの国際研究計画の連携組織「地球システム科学パートナーシップ（ＥＳＳＰ）」がスポンサーとなって発足した国際研究計画。０５年１０月から「都市と地域の炭素管理（ＵＲＣＭ)」に関する活動を推進している。

　今回の国際会議は、都市化に伴うエネルギー利用の集約化、人間活動の自然生態系への浸食が世界的なスケールで環境に影響を与えるという問題意識の下、都市と地域の炭素管理、空間分析、統合分析モデルなどに関する研究者、都市化に関する情報収集機関の専門家など、８か国から２３名が参加。

　都市化と炭素排出の関係について、「我々が何を知り、何を知らないか」、「どのようなデータや情報が存在するか」、「将来の低炭素都市・地域に何が必要か」を、最新の情報に基づいて議論を行うとともに、この分野の研究者間ネットワークの構築を目指す。【国立環境研究所】

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地球温暖化・環境問題：坂出発電所１号機設備更新計画の環境アセス準備書に対し、環境大臣意見を送付

　環境省は、四国電力（株）が計画している坂出発電所１号機（香川県坂出市）の設備更新（リプレース）計画に関する環境影響評価準備書に対する環境大臣意見をまとめ、平成１９年３月２３日付けで経済産業大臣に提出した。

　坂出発電所１号機の設備更新計画は、重油・コークス炉ガスを燃料としている既設発電設備を、より発電効率が高いコンバインドサイクル発電方式による天然ガス火力発電設備に更新するもの。

　今回の環境大臣意見は、京都議定書の目標達成に向け、電力分野の温暖化対策が重要になっていること、発電所が閉鎖性海域の瀬戸内海に面して立地し、周辺海域の一部で化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、窒素、りんの環境基準が達成されていないことを踏まえ、（１）坂出発電所１号機の稼働率をできる限り高く維持し、四国電力が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位をより低減すること、（２）発電関連設備・排水処理設備の運転管理徹底により、発電所からの排出される水質汚濁物質による環境負荷をできる限り低減することを求めている。

　なお事業者である四国電力に対しては、経済産業大臣から環境大臣意見も踏まえた意見が述べられることになる。【環境省】

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