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2007年03月

地球温暖化・環境問題：「水産基本計画」変更内容が閣議決定

　平成１９年３月２０日開催の閣議で、「水産基本計画」の変更が閣議決定された。
　「水産基本計画」は、水産資源の持続的利用、水産業の発展、水産物の安定供給を目指して「水産基本法」に基づき、１４年３月に政府が定めた水産施策の中期的な指針。１０年程度を見通して、おおむね５年ごとに見直しを行うとされていた。

　「新・水産基本計画」は、水産業・漁村をめぐってこの５年間で変化があった点として、（１）食の外部依存の進行、大手量販店のシェア拡大など消費流通構造の変化、（２）世界の水産物需要量の増大、貿易自由化・経済社会の国際化の進展、（３）過剰漁獲、生育環境悪化による資源状況の悪化、（４）漁業就業者の高齢化、漁船の高船齢化、燃油価格高騰など漁業生産構造の脆弱化、（５）生態系保全など水産業・漁村の持つの多面的機能に対する国民の期待の高まり－－の５点を指摘。

　これらの変化を踏まえて、（一）資源管理、水産動植物の生育環境改善など、水産資源の回復・管理の推進、（二）国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立、（三）水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開、（四）漁船の省エネ、海洋バイオマス資源の利活用など新技術の開発・普及、（五）漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の促進など、水産業・漁村の多面的機能の発揮、漁港・漁場・漁村の総合的整備、（六）水産関係団体の再編整備－－などの施策を総合的・計画的に講ずべきとしている。

　また、水産物の自給率の目標値を設定。２９年度を目標年とし、食用の魚介類は６５％（１７年度概算値：５７％）、魚介類全体では５６％（同：５０％）、海藻類では７０％（同：６７％）の自給率を達成すべきとした。

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地球温暖化・環境問題：東京内湾の小型機船底びき網漁業対象魚種について「包括的資源回復計画」を作成

　神奈川県は東京内湾の小型機船底びき網漁業対象魚種についての「包括的資源回復計画」を作成し、２００７年３月２０日付けで公表した。

　「資源回復計画」は悪化傾向にある日本周辺水域の水産資源の回復を漁業関係者や行政が一体となって取組むために策定されるもので、複数県にまたがり分布する資源については国が、分布が一都道府県内にとどまる場合は都道府県が計画を作成することになっている。

　今回の計画の対象になった東京内湾での小型機船底びき網漁業の漁獲量は、平成元年には最多の２，３０５トンを記録したが、その後に減少し、ここ数年は１，０００トンを下回っている。特に漁獲量の４割以上を占めるシャコは、元年には１，０８０トン漁獲されていたが、１７年には５７トンに激減している。背景には対象魚種の資源水準が総じて低位で推移していることがあり、その回復が緊急の課題となっている。

　今回の「資源回復計画」は、小型機船底びき網漁業対象資源の減少に歯止めをかけ、漁獲対象資源全般を回復させること、具体的には２３年度にシャコ資源を持続的に利用できる資源量まで回復させることのほか、マコガレイ等の魚類資源の減少に歯止めをかけ、合計８００トン（１７年比約３割増）の回復を目指すこと－－を目標に設定。

　資源回復措置としては、（１）稚魚・稚シャコ等が集まる漁場の一部での禁漁期設定、（２）マコガレイなどの小型魚の水揚げ制限と再放流、（３）シャコ漁制限、（４）漁具改良、（５）週２日の休漁日設定、（６）マコガレイなどの種苗放流や漁場清掃による漁場環境改善－－などを行うとしている。
　なお、東京内湾の小型機船底びき網漁業の操業は、神奈川県のほか、千葉県の漁業者が行っているため、神奈川県はこの資源回復措置を千葉県の漁業者と連携を保ちながら行っていくとしている。

　 　

地球温暖化・環境問題：１２９件目の京都メカニズム案件承認　マレーシアでのＣＤＭ１件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１件が、平成１９年３月１６日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。

　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。

　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。

　今回承認されたのは、（株）デンソーが申請した、マレーシアの工場でのエア消費設備・エア供給施設双方の省エネ改善プロジェクト（年間ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で０．０２万トン）。日本としては１２９件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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地球温暖化・環境問題：０７年２月の上空オゾン量、紫外線強度を公表

　気象庁は２００７年３月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地で実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年２月の観測結果を発表した。

　０７年２月の観測による、国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値である１９７１～００年の月別平均値と比較すると、札幌、つくばでは並だったが、那覇では多く、２月の平均値として観測開始以来の最大値である２７５ミリアトムセンチメートルを記録した。

　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注１）の月平均値は、参照値である観測開始（注２）～０６年の月別累年平均値と比べると、全ての地点で並だった。

　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注３）の月平均値のデータでは、紫外線が中程度であることを示す３～５の領域が小笠原諸島と中部地方以西で見られた。また山陰の一部で、９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値１０％以上高くなった地域があった一方で、北海道、小笠原諸島、関東、東海、四国の太平洋側では、ＵＶインデックスの値が１０％以上低くなった地域が見られた。

　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、カナダ北東部、グリーンランド、チリ南西海域、オーストラリアの南の海域で１０％以上オゾン全量が減少した地域が確認された。

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地球温暖化・環境問題：１９年のさくら開花予想、第３報を公表

　気象庁は２００７年３月２０日、東日本（東北、北陸・関東甲信・東海）・西日本（近畿・中国・四国・九州）の１９年のさくら（ソメイヨシノ）の開花時期について、「平年（注１）より早い地点が多い見込み」という予想第３報を発表した。

　桜の開花は気温が高いと早まり、気温が低いと遅くなる。今回の予想対象地域の２月の気温は、平年よりかなり高く推移しており、３月初めの気温も平年より高く推移していることから、さくらの開花が平年より早まると予想されたもの。

　対象地域内の６６地点の開花日をそれぞれ予想した内容では、平年より３日以上早い開花とされた地域は、５３地点にのぼっていた。

　なお、この予想が発表されたのと同じ３月２０日に、東京のさくら開花が発表され、続いて２１日に甲府と福岡の開花が発表された。東京と甲府の開花はともに平年より８日早く、予想第３報よりそれぞれ、２日と３日早かった。また、福岡は予想どおりの開花日だった。

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地球温暖化・環境問題：１９年度原子力総合防災訓練を１０月に六ケ所再処理施設で実施

　原子力安全・保安院は「平成１９年度原子力総合防災訓練」を日本原燃（株）六ケ所再処理施設で１９年１０月に実施することにした。

　この訓練は、原子力災害対策特別措置法にのっとり、緊急時の住民安全確保の一環として国・地方自治体・事業者らが連携して年１回実施しているもの。

　１９年度の訓練では、六ケ所再処理施設で事故が発生し放射性物質が施設外に放出される事態を想定しながら、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言の発出、官邸での原子力災害対策本部会議の開催や、六ケ所オフサイトセンターに設置する現地対策本部の緊急対応訓練を行う。

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地球温暖化・環境問題：１９年度実証機関の第２回応募開始　環境技術実証モデル事業山岳トイレ技術分野

　環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成１９年度に山岳トイレ技術分野の実証評価を行う機関の第２回募集が開始された。

　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う環境省の事業。

　「山岳トイレ技術分野」の実証評価は１５年度から開始され、上下水道、電気、道路などのインフラが未整備な山岳地域で、公衆トイレのし尿を適切に処理するための技術について、分野実証試験が行われてきた。

　今回の募集は１８年１０月から１９年１月まで行われていた第１回募集に続くもので、受付期間は、１９年３月２２日から２９日１２時（必着）まで。

　応募にあたっては、山岳トイレ技術分野の実証運営機関であるＮＰＯ法人山のＥＣＨＯのホームページに掲載されている応募申請書・関係書類を参照・記入の上、郵送か電子メールで申し込むことが必要。提出先は特定非営利活動法人山のＥＣＨＯ（住所：〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門１－１１－７第２文成ビル３階、電子メールアドレス：tanaka@yama-echo.org）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：「気候変動とエネルギー」と「生物多様性」を議論　ドイツのポツダムでＧ８環境大臣会合開催

　２００７年３月１５日から１７日まで、ドイツのポツダムで主要８か国（Ｇ８）環境・開発大臣会合が開かれた。

　今回の会合には、主要８か国（日、加、仏、独、伊、露、英、米）の環境担当大臣のほか、主要途上国であるブラジル、中、印、メキシコ、南アの環境担当大臣も出席。「気候変動とエネルギー」と「生物多様性」について意見交換を行った。

「気候変動とエネルギー」に関しては、各国の温暖化対策実施状況、２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関する基本的考え方、今後の国際交渉の進め方などについて議論が行われた。

　また「生物多様性」に関しては、ドイツが「ポツダム・イニシアティブ～生物多様性２０１０」を提案。この提案に対する検討が行われ、生物多様性の損失が及ぼす経済的影響、地球上の生物種に関する情報システム構築など、生物多様性の損失への対策についてさまざまな視点から議論が行われた。

　日本の若林大臣は、Ｇ８議長国となる０８年に向け、日本が気候変動対策に関するリーダーシップを発揮していくこと、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標達成に向けて、日本が意欲的に取組むことを決意表明するとともに、「国際生物多様性年」の２０１０年に開催が予定されている「生物多様性条約第１０回締約国会議」の開催地に日本が立候補したことを紹介した。

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地球温暖化・環境問題：絶滅危惧種を２５４種を確認　１７年度「河川水辺の国勢調査」

　国土交通省では平成１７年度に実施した「河川水辺の国勢調査」の結果をまとめ、１９年３月１９日に公表した。

　この調査は、河川の生物相を定期的、継続的、統一的に把握することを目的として２年度から実施されているもので、全国の河川と管理ダムでの生物調査、利用実態調査などが主な内容。５年を１巡として河川の生物相に関するデータを取得しており、今回で３巡めのデータが揃った。

　今回は一級１０８水系１２２河川、二級２１水系２１河川と９６の管理ダムで生物調査を実施。日本に生息する種（注１）のうち、淡水魚・汽水魚の約６９％、鳥類の約５０％、両生類の６４％、植物の３９％、哺乳類の３８％、陸上昆虫類の２９％を確認した。　

　環境省レッドリストの絶滅危惧１Ａ類（ごく近い将来に絶滅の危険性がきわめて高い種）と１Ｂ類（近い将来に絶滅の危険性が高い種）、絶滅危惧２類（絶滅の危険が増大している種）に指定されている種については、１６年度の１６４種より１００種近く多い２５４種を確認。１Ａ類、１Ｂ類に限っても、１６年度の４９種のほぼ倍にあたる計１０１種が確認されたことが報告されている。

　一方、外来種については、哺乳類で確認種数の約１４．１％、植物で同約１５．７％が外来種だったとされており、いずれも１６年度（注２）の約１３．８％、約１２．９％より増加したことが報告されている。

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地球温暖化・環境問題：国際シンポジウム「地球と人類の未来～アジアから考える」を開催

　秋田県、国際日本文化研究センター安田研究室、日本学術会議、地球圏－生物圏国際協同研究計画（ＩＧＢＰ）・古環境の変遷研究計画（ＰＡＧＥＳ）・地球システムの分析・統合・モデリング（ＡＩＭＥＳ）・地球上の人々の歴史と未来の統合（ＩＨＯＰＥ）（注１）の主催により、２００７年３月２４日から２６日まで、秋田県大潟村のホテルサンルーラル大潟で、国際シンポジウム「地球と人類の未来～アジアから考える」が開催されることになった。時間は３日とも９時～１８時。

　シンポジウムは、同県男鹿市一ノ目潟の「年縞（注２）調査」の分析結果や、環境資源の保全と活用に関する調査検討成果の報告、環境をテーマとした６つのセッションを通じた討論を行うもの。　　　　　　　
　２４日のプログラムとしては、「セッション１　目潟の年縞が語る地球の過去・現在・未来」、「セッション２ 文明と環境の脆弱性と持続性」が、２５日のプログラムとしては、「セッション３　アジアの伝統文化の弾力性と持続性」、「セッション４　地域の伝統文化と地域資源のワイズユース：秋田から世界の未来を考える」が、２６日のプログラムとしては、「セッション５　技術とアジアの未来」、「セッション６　持続型文明社会に向かって」が予定されている。

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