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2007年03月

地球温暖化・環境問題：ＤＭＥ散水車の公道走行試験開始へ　次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクトが開発

　（独）交通安全環境研究所を中核的研究機関として産官学連携の「次世代低公害車開発・実用化プロジェクト」を実施している国土交通省は、天然ガスや石炭ガスなどを原料とする合成燃料「ジメチルエーテル（ＤＭＥ）」を利用する道路維持作業用のＤＭＥ散水車を試作し、この自動車の公道走行試験を開始することにした。

　「次世代低公害車開発・実用化プロジェクト」では、ＤＭＥトラック、ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）トラック、スーパークリーンディーゼルエンジンなどの開発を行っているが、ＤＭＥトラックについては、安全・環境技術基準検討に必要な性能データ取得を目的として、現在、大型ＤＭＥトラックなどの公道走行試験を実施しているところ。

　今回新たに公道走行試験を開始するＤＭＥ散水車は、公募により選定された日産ディーゼル工業（株）が製作したもので、車両総重量は約１６トン、排気量は６．９２５リットル。搭載する水タンクは７，６００リットル。

　実験は、長時間にわたる高負荷低速走行や過酷な条件下でのデータを取得するため、１９年３月２２日から、国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所管内で実際の道路維持管理業務に使用しながら、データを取得する予定。【

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地球温暖化・環境問題：１９年度環境白書表紙絵コンクールの受賞者が決定

　環境省は平成１９年３月２０日、１９年版環境白書の表紙絵コンクールの受賞者を決定した。

　今回の公募は１８年８月１０日から１９年１月３１日までの約５か月半かけて実施。応募総数は１，４２８点にのぼった。うち小・中学生の部の応募は１，２２７点、一般の部（高校生以上）の応募数は２０１点だった。

　小・中学生の部の最優秀賞には、神奈川県横須賀市立岩戸中学校２年の永井志保さんの作品、一般の部の最優秀賞には、ＰＬ学園高等学校１年の前田恭子さんの作品が選ばれた。
　受賞作品は１９年度版の環境白書表紙絵、「環境月間」のポスターなどに使用される予定。

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地球温暖化・環境問題：１８年４月から１９年２月末までに全国でクマ類５，１７５頭捕獲

発表日 | 2007.03.19 　　 情報源 | 環境省 サブカテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物


１８年４月から１９年２月末までに全国でクマ類５，１７５頭捕獲



　平成１９年２月に全国でクマ類１１頭が捕獲されていたことが、環境省の１９年３月１９日付け発表であきらかになった。

　この発表データは、１８年にクマ類が人里に大量出没した状況を踏まえ、クマ類の生息状況を把握するために、都道府県から収集した情報をもとに、環境省が速報値として毎月、まとめているもの。
　１１頭の内訳は、秋田県１頭、山形県２頭（うち非捕殺数１頭）、新潟県１頭（同１頭）、富山県１頭、福井県１頭（同１頭）、長野県５頭（同２頭）。 このうち秋田県、福井県の各１件については、それぞれ１名の人身被害があった。

　なお、今回の１１頭を加えた１８年度のクマ類捕獲数は、５，１７５頭（うち非捕殺５０４頭）（注１）に達した。

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地球温暖化・環境問題：１８年度「ソーラー・マイレージクラブ　全国大会」を開催

　環境省は平成１８年度「ソーラー・マイレージクラブ全国大会」を平成１９年３月２４日に、東京・千代田区の主婦会館プラザエフ・クラルテで開催することにした。時間は１４時から１６時４５分。
　この全国大会は、同省が１８年度から開始した「ソーラー・マイレージクラブ事業」を実施する全国６か所の地域協議会の取組み状況報告などを行うためのもの。
　「ソーラー・マイレージクラブ事業」とは、地域協議会を組織した地域の家庭からの二酸化炭素排出削減量の目標値を設定した上で、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備（ハード）導入、省エネルギー対策の普及啓発活動（ソフト）実施などに取組む事業。
　今回のプログラムとしては、エコロジー住宅市民学校主宰の甲斐徹郎氏の基調講演「つながる・ひろがる、エコ省エネなくらし方」、各ソーラー・マイレージクラブの取組み紹介、ソーラー・マイレージ分析結果発表、家庭での省エネ取組み事例発表、今後の展望の紹介－－が予定されている。　
　参加希望者は、規定の参加申込書に記入の上、１９年３月２２日までに電子メールかＦＡＸ、郵送のいずれかで申し込むことが必要。宛先は特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク（ＰＶ－Ｎｅｔ）（住所：〒１１３－００３４東京都文京区湯島１－９－１０0湯島ビル２０２、ＦＡＸ番号：０３－５８０５－３５８８、電子メールアドレス：info@greenenergy.jp）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：志賀１号機と同種の臨界事故を防止する試験管理手順策定済み　水圧駆動の制御棒駆動系を持つ沸騰水型軽水炉１０発電所

　平成１１年６月の定期検査期間中に、志賀原発１号機の原子炉で臨界事故（注１）が発生していた件に関連し、原子力安全・保安院は１９年３月１９日、志賀１号機と同様の水圧駆動の制御棒駆動系を持つ国内の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）のすべて（６社１０発電所）について、現在、同種の事故が発生しないような試験管理手順が定められていることを確認したと発表した。
　志賀原発１号機は、平成１１年４月２９日から７月２３日まで行われていた第５回定期検査のための停止期間中に、制御棒３本が想定外に引き抜け、原子炉が臨界状態になる事故が発生した。またこの事故では、原子炉自動停止信号が発信されたにもかかわらず、約１５分間制御棒が全挿入されず、緊急停止が行われなかったという事態も起こっていた。
　しかも、北陸電力はこの件について必要な記録を残すことなく、国や自治体にも報告していなかった。【原子力安全・保安院】

（注１）核分裂性物質が予期しない原因によって制御不可の状態で臨界（中性子の生成と消失の均衡が保たれている状態）を超えてしまう事故。中性子の生成が更に増え、臨界超過の状態に対する抑止機構が、引き続き働かない場合には、放射線・熱の急激な放出により機器・人体に損傷などをもたらす危険性がある。

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地球温暖化・環境問題：岩屋ウィンドファーム発電所の風車倒壊　事業者が事故最終報告を提出

　岩屋ウィンドファーム発電所（青森県東通村）で平成１９年１月８日に風車倒壊事故が発生した件について、発電所の事業者である（株）ユーラスエナジー岩屋は平成１９年３月１６日に、事故に関する最終報告を、関東東北産業保安監督部長に提出した。
　青森県東通村の岩屋地区では１月８日午後９時５０分頃に停電事故が発生。
　東北電力（株）が調査・点検を行ったところ、ウィンドファームに設置している風車２５基のうち、「１１Ａ号機」１基が基礎部から倒壊していることが１月９日午前０時過ぎに確認された。
　「１１Ａ号機」は高さ６８メートル、翼の長さ２９メートル、出力１，３００キロワットの風車で、１８年末から機器トラブルにより運転を停止していた。
また通常は秒速６０メートルの風に耐えるように設計されているが、倒壊前１０分間の平均風速は秒速１６～２０メートルにすぎなかった。
　今回の報告は、さまざまな要因が重なった結果、風車が過回転状態となり、設計条件を上回る荷重が風車基礎に作用したために風車倒壊が発生したと原因を説明。さらに過回転に至った主要因は、（１）ピッチ固定用ブロックが取付け作業の不備により脱落したこと、（２）二重化されたピッチ固定機能の一方が破綻し他方を破損させたこと、（３）風車での不具合発生を把握し適切な対応をとる体制ができていなかったこと－－にあるとの分析を示した。
　この原因にもとづいた再発防止策としては、（一）ピッチ固定用ブロック脱落防止措置と措置の実施管理作業の実施、（二）ブレード操作ピッチシリンダーの油圧保持によるピッチ固定機能の確保、（三）特定の風車の不具合に即応可能な監視システムと運用ルールの整備－－があげられている。
　なお原子力安全・保安院は関東東北産業保安監督部長を通じ、同社に対し、上記報告書に記載されている再発防止策をできるだけ速やかに措置すること、風車の保守管理を徹底することを指示。また、現在実施している風車の技術基準見直しに向けた検討の中に、今回の報告書の内容を反映させていくこととしている。

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地球温暖化・環境問題：ナブテスコ社製ガスケット、パッキンの一部でアスベスト含有判明　鉄道車両・航空機用部品など

　ナブテスコ（株）は平成１９年３月１６日、同社が１８年９月１日以降に客先に納入した製品、部品の一部にアスベストが含まれていたと、厚生労働省に通報した。
　１８年９月１日から施行された「労働安全衛生法施行令」の改正内容は、重量の０．１％を超えてアスベスト含有する製剤その他の物の製造、輸入、譲渡、提供、使用を禁止している。
　今回、アスベスト含有が判明した製品は、同社の鉄道車両用部品、航空機用修理部品、建設機械用機器などに使用されるガスケット、パッキン計２，２１２個。
　ナブテスコでは、出荷したアスベスト含有製品の交換・回収を早期に行うとともに、社内のアスベスト含有製品の在庫品を１９年３月末までに全て廃却処分にするとしている。
また、報告を受けた厚生労働省は同社に対し、法令遵守と万全な再発防止策を講じることを指示するとともに、今後、同様の問題が起こらないよう、関係事業者団体などに改めてアスベスト含有製品の使用禁止の徹底を要請した

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地球温暖化・環境問題：温室効果ガス水蒸気

　水蒸気(H2O)は地球上最大の温室効果ガスです。温室効果ガスの中で一番大きな影響を与えているものは水蒸気であり、温室効果の75%～90%を受け持っています。

　このことは、冬のよく晴れた夜の翌朝は「放射冷却現象」で厳しく冷え込むことからも実感できることです。つまり、「よく晴れた」＝「雲がない」＝「水蒸気が少ない」＝「温室効果が少ない」＝「厳しく冷え込む」ということです。

　水蒸気には温室効果ガスの性質以外にも種々の特徴があります。水蒸気は二酸化炭素やメタンに比べ、大気中に存在する量も、赤外線の吸収量共に桁違いに多く、二酸化炭素の吸収できる赤外線の波長域は限られていますが、赤外線の吸収率から言えば、メタンは二酸化炭素の40倍以上であり、水蒸気はさらに高いレベルにあります。

　その一方で、水蒸気は地上付近で熱を奪って蒸発し、高空で凝縮する際に放熱し、雨や雪氷の形で地上に戻るサイクルを通じて宇宙空間への放熱を促進したり、雲となって太陽光を遮ったりと温暖化を抑制する働きも持っています。

　余談ですが、お正月の都心のビジネス街は、事業活動が止まり、車の往来も少なく、人もほとんどいません。ということは、空気中の二酸化炭素量もかなり減っているはずですが、ビジネス街だけが特に寒いということはありません。

　つまり、気候変動の大きな要因は、この水蒸気の影響や太陽活動、地磁気の影響であり、その割合は80%～90%と見込まれています。残りの部分を水蒸気以外の温室効果ガス（Green House Gases：GHGs）、つまり、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロンなどが占めています。

　このため、環境省や一部の環境団体、科学者が主張しているように、単に二酸化炭素の排出量を削減したとしても、温暖化にストップがかかるとは考えられません。また、気温が上がったことによって、海中に溶けていた二酸化炭素が空気中に放出され、その結果として二酸化炭素濃度が増えているという研究成果もあります。


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地球温暖化・環境問題：温室効果ガス二酸化炭素

　二酸化炭素(CO2)は、温室効果ガスの一つで、常温常圧では無色無臭の気体で、分子量 44.01 g/mol、密度 1.98 kg/m3（25℃）、 融点 ?56.6 ℃ (5.2 atm)、沸点 ?78.5 ℃ (760 mmHg)。水への溶解度 0.145 g（水 100 mL あたり）。常圧では液体にならず、? 79 ℃ で昇華して固体（ドライアイス）となり、水溶液（炭酸）は弱酸性です。

　二酸化炭素は現在の大気中にはおよそ 370ppm（0.037%）ほど含まれていますが、氷床コアなどの分析から産業革命以前はおよそ 280ppm（0.028%）であったと見積もられています。この濃度の増加は主に化石燃料の大量消費が原因と考えられています。(ただし、気温が上がったことによって、海中に溶けていた二酸化炭素が空気中に放出され、その結果として二酸化炭素濃度が増えているという研究報告もあります。）

　二酸化炭素は、火山活動や自然的発火による山火事など、自然現象に起因して発生する広域自然火災によっても大量に発生します。人為的に発生する二酸化炭素量は、炭素を含む物質（石油、石炭、木材など）の燃焼によって発生し、石炭を用いた火力発電や自動車の排気ガス、工場の排気など化石燃料の燃焼がもっとも多くなっています。

　逆に植物の光合成によって二酸化炭素は様々な有機化合物へと固定されたり、また、二酸化炭素は海中にも直接取り込まれ、降雨に溶け込み湖沼に流れ込み、最終的に海洋にも流れ込みます。

　環境省や一部の環境団体、科学者は、この二酸化炭素の増加が地球温暖化の最大の原因として、現在、積極的に削減のキャンペーンを行っています。

　しかし、気候変動の大きな要因は、水蒸気の影響や太陽活動、地磁気の影響であり、その割合は80%～90%と見込まれています。残りの部分を水蒸気以外の温室効果ガス（Green House Gases：GHGs）、つまり、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロンなどが占めています。

　このため、温室効果ガスのうち、たった数パーセントしか占めていない二酸化炭素を単に数パーセント削減したとしても、地球温暖化にストップがかかるとは考えられません。少なくとも、人為的にコントロール可能な二酸化炭素を削減しようと考えるべきでしょう。


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地球温暖化・環境問題：温室効果ガスメタン

　メタンは、和名は沼気（しょうき）と言い、温室効果ガスの一つで、最も単純な構造の炭化水素で1個の炭素原子に4個の水素原子が結合した分子です。化学式は CH4で分子は炭素が中心に位置する正四面体構造です。

　メタンは常温、常圧では無色、無臭の気体で、人に対する毒性もありません。融点は183 ℃、沸点は162 ℃。空気に対する比重は 0.555で大気中には平均 0.00022% が含有されています。

　地球上に排出されるメタンガスは、主に野牛や家畜の牛、羊などによる呼吸やゲップだけで25％を超えます。その他、肥料、天然ガスや水田、ゴミの埋め立て、化石燃料の燃焼などで年に2億5千万トンが放出されています。

　また、海底内に大量に存在することが発見されたメタンハイドレートによる影響もあります。つまり、深海部の平均水温が2～3℃上昇すると、海水に接しているメタンハイドレートが一気にメタンガスに変わります。

　さらに、海底部の水温が上昇する環境下では、海水全体の温度が上昇し、二酸化炭素同様、メタンが水中に溶けきれず、空中に放出されてしまいます。

　環境省などによると、メタン単体は熱吸収率が高く、温暖化現象を促進し、それがさらに海水温を上昇させ、ハイドレート融解に影響するといった形で、悪循環（正のフィードバック）にもつながるとされています。

　しかし、確かに、メタンは二酸化炭素の21倍の温室効果を持っていますが、大気中の含有量はわずか0.00022%にしか過ぎず、メタンが温暖化に影響を与えるような数値ではないことは明らかです。


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