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30和歌山県

和歌山県は二酸化炭素(CO2)を排出削減する地球温暖化の原因対策のレジ袋有料化を断念

　和歌山県と和歌山県内の食品スーパーなどの事業者でつくる「わかやまノーレジ袋推進協議会」は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の環境問題をクリアする一環として推進してきたレジ袋有料化について、これまでの無料配布禁止の方針を転換し、今後は各業者が様々な手法でレジ袋削減を目指していくことを決定したと発表した。今月から和歌山県内の半数のスーパーが、レジ袋有料化からレジ袋の無料配布に戻しており、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としてのレジ袋有料化の取組みを事実上、断念したことになる。環境省(東京都千代田区霞が関)によると、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、レジ袋有料化を全県で取組んでいる全国17県の中で、頓挫したのは和歌山県が初めてのケースだという。和歌山県は2008年、和歌山県内の食品スーパーなどの業者や消費者団体に呼びかけて同協議会を設立し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、レジ袋有料化に取り組んできた。2009年、和歌山県内の31業者192店舗が一斉にレジ袋を１枚5円に有料化し、今年8月までに和歌山県内で33業者215店舗に広がったという。しかし、和歌山県北部で25店舗を展開するスーパーチェーン「松源」（和歌山県和歌山市）が「和歌山県内の事業者の足並みがそろっていない」として、9月からレジ袋を無料配布に戻した。これに対し、和歌山県内54店舗を持つスーパーチェーン「オークワ」（和歌山県和歌山市）も、和歌山県北部の38店舗でレジ袋を無料配布に切り替え、他の業者も追随し、これまでに13業者約110店舗がレジ袋を無料配布しており、和歌山県内では地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策が後退している。和歌山県和歌山市内のホテルで開かれた同協議会には、和歌山県内の大手事業者や消費者団体が参加した。事務局を務める和歌山県循環型社会推進課がレジ袋削減の方法として、マイバッグ持参者へのポイント付与や割引なども認める案を提示し、承認された。11月下旬を目途に和歌山県内の各事業者で調整し、12月から新方針によるレジ袋削減の取組みを開始する予定だという。出席した事業者からは、「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としてのレジ袋有料化は、和歌山県内の全事業者が足並みを揃えて行うという条件だったのに、未だに揃っていない」という声が上がり、消費者団体は「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策が大きな社会問題となっている中で、ノーレジ袋を推進すべきというのに、和歌山県は腰がひけている」と批判した。今後、和歌山県はマイバッグ持参率の調査などは行わないという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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和歌山県の環境白書に二酸化炭素(CO2)排出量削減の地球温暖化の原因防止対策

　和歌山県は、和歌山県内の自然環境や公害、環境行政、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策について取りまとめた平成22年度版和歌山県環境白書が発刊された。近く和歌山県のホームページでも公開する予定だというが、和歌山県庁で1冊1,600円で販売している。和歌山県環境白書の第1部では和歌山県の気温や降水量など基礎データを紹介している。和歌山県土面積の77％を森林が占め、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の吸収固定に貢献している。和歌山県の森林のうち61％が民有の人工林で占められている。また、和歌山県民の環境意識の高まりなどから、和歌山県内で1人1日あたりのごみ排出量が年々減少し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に役立っていることを記載している。和歌山県環境白書の第2部では、和歌山県の環境行政の現状と課題については解説している。森林や農地、沿岸域などの保全と公益的機能の維持・増進に関して「木材価格の低迷に加え、生活のなかで薪や炭の需要が少なくなり、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献する里山の維持管理が十分行えなくなったことなどから、放置された森林や里山が増加している」と指摘している。農村地帯でも遊休農地の増加や集落機能の低下などの問題をあげ、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の面からも森林整備の必要性を訴えている。このほか地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の推進についても触れている。クリーンな自然エネルギーの太陽光発電システム設備の導入促進や和歌山県の公用車への二酸化炭素(CO2)排出量の少ないハイブリッド車の導入、民間資本を導入しての二酸化炭素(CO2)を吸収固定する森林整備の「企業の森事業」などの実績について説明している。平成22年度版和歌山県環境白書の販売は和歌山県庁情報公開コーナー(和歌山県和歌山市小松原通り１－１)で行われている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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和歌山県のレジ袋有料化による地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減が危機

　和歌山県では、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目指し、2009年1月から和歌山県内のほとんどのスーパーが一斉にレジ袋有料化をしていたが、複数のスーパーが9月から和歌山県中北部を中心に無料で配布し始めたという。レジ袋有料化に不参加の業者がいたことが原因で、ドラッグストアも1業者が8月からレジ袋を無料で配布しているという。仁坂吉伸和歌山県知事は「レジ袋を完全にやめるのではなく、競争上の問題や懸念をなくす形で改善していけばいい」と話している。和歌山県循環型社会推進課によると、ごみとなってしまったレジ袋の燃焼による地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減をして地球温暖化防止につなげようと、和歌山県が和歌山県内の業者に呼び掛け「わかやまノーレジ袋推進協議会」を発足させた。現在、33業者215店舗が加入しており、和歌山県の調査では、マイバッグ持参率は91.4％に上っていた。和歌山県や複数のスーパーの担当者によると、協議会の事業者会議があり、一部の業者から9月1日からのレジ袋無料配布の申し出があった。和歌山市のスーパーは「和歌山県内でレジ袋有料化の発足から1年半もたったのに業者の足並みがそろわない。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減という大義名分がある一方で、今でもお客から『なぜ有料なのか』という声がある」と話している。別の業者は「大半の客は、地球温暖化の原因防止対策を理解してマイバッグを持参している。一方で、観光で成り立つ和歌山県なのに大阪から観光に来た人に有料なのかと言われたこともあった」と話した。仁坂和歌山県知事は「和歌山県内で協力しない業者がいるので、客が取られるのではないかという議論があるが、有料化の機運は大事にした方が消費者の協力も取り付けやすい。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減という目的をPRしていきたい」と述べている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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和歌山県田辺市は打ち水で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減運動

　和歌山県田辺市にある環境美化連絡協議会田辺支部では、水の冷たさや気化熱などで気温の上昇を少しでも抑制するため、田辺市内の自宅の玄関先や路上に打ち水を行う運動を始めたと発表した。この取組みは、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の一環であり、打ち水を行うことで冷房機などエアコンの電力使用量を少なくし、地球温暖化の原因の温室効果ガスの排出抑制につなげる狙いだという。田辺支部員約260人が自宅近くで朝か夕に打ち水をするが、できるだけ上水を使用せずに雨水や風呂に使用した水などを再利用して打ち水を行うという。田辺支部の泉会長は、朝、田辺市内の神子浜の自宅玄関先で、地球温暖化の原因防止を願いバケツにためていた水をひしゃくでまいた。泉会長は「昔はどこの家庭でも習慣として家の前の道路への打ち水があったが、最近ではあまり見られなくなった。打ち水をした後は暑さが和らぐのがわかる」と話していた。田辺市環境課では、「田辺支部の打ち水の取組が田辺市内外にまで広がり、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減といった田辺市民の環境意識の高揚につながれば」と打ち水の効果を期待しているという。 以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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和歌山県和歌山市が市民共同発電で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)を削減

　和歌山県和歌山市にある「NPO法人紀州えこなびと」は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を始めとする環境問題の解消に取り組んでいる。和歌山県和歌山市における経済活動と環境問題への配慮を両立させた地球温暖化の原因問題の解消など持続可能な社会の実現を目標とし、各種の活動を行っている。この「NPO法人紀州えこなびと」は、和歌山県和歌山市における発展・自立・共生・調和をキーワードに、和歌山県和歌山市の各世代や各界の人間が交流し、情報や経験が伝承・共有され、和歌山県和歌山市の地域の力や魅力を向上させていこうというNPO法人である。「紀州えこなびと」が実施している様々な環境問題の活動の中でも中心的役割を果たしているものが「市民共同発電事業」である。市民共同発電事業は、市民の力だけで地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与する自然エネルギー発電施設を設置する事業である。これまでに和歌山県の紀北地域に小型の市民共同発電所を4基設置し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に取り組んでいる。「NPO法人紀州えこなびと」は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に関しても、「みんなで考え、みんなで取り組む」をキーワードに事業を実施している。世代や職業など関係なく、市民共同発電事業は設置から発電した電力の使用まで、みんなで話し合いで決めることで、地域のニーズに合った自然エネルギー発電施設を設置してきた。自然エネルギーの市民共同発電を行っている団体は全国に多数存在し、発電量で比較するならば、紀州えこなびとのそれは小規模なものだ。彼らの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減活動の特徴は、若い力が手作りで模索しながら一つ一つ自然エネルギーの発電施設を設置し、その過程で人間の連携の裾野を広げていることにあるといる。発電そのものが目的というよりも、むしろ、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与する自然エネルギー発電施設の設置を通じてエネルギーの大切さを訴え、和歌山市民が連携して自分たちのエネルギーをつくる可能性を訴えているように思える。自然エネルギー発電施設の1号機は障害者施設に、2号機は市民団体事務局に、3号機はビオトープにと設置箇所の多様性がそれを示しているといえる。4号機は、出前で地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減などの環境問題の学習機会を提供しようと、太陽光発電システム自動車となり、和歌山県内を走り回っている。これらNPO法人の運動を担う人材や協力者も、「自然エネルギー学校」を開催することによって自分たちで育ててきた。自然エネルギー発電施設の5号機は、いよいよ活動地域を和歌山県南部に広げ、今後の拡大が期待される小水力発電施設に挑むという。

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和歌山県紀の川市で地球温暖化の原因防止啓発活動

　和歌山県の紀の川市地球温暖化対策協議会「エコネットきのかわ」 (中川皓次会長、 は、 紀の川市の大手スーパーであるオークワ貴志川店などで地球温暖化の原因防止の街頭啓発活動を実施した。啓発活動では、地球温暖化の原因防止を呼び掛けるパンフレット300部を買い物客らに配りながら、「私たち紀の川市民が一緒に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量を削減しましょう」 と大きな声で呼び掛けていた。紀の川市地球温暖化対策協議会は、地球温暖化の原因防止活動に取り組む団体として発足してから今年で3年目になる。 昨年12月、デンマークコペンハーゲンで開かれたCOP15 (気候変動枠組条約第15回締約国会議) で日本政府が発表した地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量25%削減を目標に掲げており、「和歌山県紀の川市の地域でできることから始めよう」をモットーに地球温暖化の原因防止活動に取り組んでいる。常設的なものとしては、和歌山県紀の川市の行事でブースを出すなどして地球温暖化の原因防止活動の啓発を続けているという。紀の川市地球温暖化対策協議会の中川会長は 「今年10月には、名古屋でCOP10 (生物多様性条約第10回締約国会議) も開催されます。今後も引き続き、未来のために地球温暖化の原因防止の啓発を推進していく」 と話している。

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和歌山県和歌山市で地球温暖化の原因防止の太陽光発電システムを整備

　和歌山県和歌山市は、和歌山市役所本庁舎に地球温暖化の原因防止対策に寄与する太陽光発電システム設備を設置するなど、省エネルギーと地球温暖化の原因防止対策を実施すると発表した。太陽光発電システムの整備費に比べて電気代の削減額は限られているものの、大橋建一和歌山市長は職員や市民に対しての地球温暖化の原因防止の啓発の意義を強調した。地球温暖化の原因防止対策に寄与する太陽光発電システムの設備は和歌山市本庁舎２～７階の南側壁面に８月中旬から１１月中旬にかけて設置するという。太陽光発電システムによる年間の想定発電量は約3万8300キロワットで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の排出削減量は年間14トンを見込んでいる。太陽光発電システムによる電気料金の削減額は和歌山市本庁舎電気代の約0.6％に相当する年38万円にしかならないため、1階ロビーに設置する太陽光発電状況表示装置を含めた工事費2864万を回収するには約75年もかかる計算になるという。太陽光発電システムの費用対効果について、大橋和歌山市長は「和歌山市民がこれを見て『地球温暖化の原因防止対策をやらないといけない』という気持ちになることが重要だ」と述べた。また、太陽光発電システムの整備には、国からの交付金を活用するため自主財源は約340万円という。このほか、和歌山市本庁舎と東庁舎に断熱フィルムなどを貼り付ける工事を現在進めており、空調の使用を抑えることで地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量を年25トン、電気料金を年104万円減らすことを期待している。

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地球温暖化の原因で和歌山県串本町や鹿児島県奄美諸島のサンゴが千葉県館山市や長崎県・五島列島へ北上

　和歌山県串本町や鹿児島県奄美諸島など暖かい海域で生息する熱帯性のサンゴ4種類が約100～500キロ離れた千葉県館山市や長崎県・五島列島の周辺海域に北上していることが、国立環境研究所と福岡大らの調査でわかった。これらの状況は、地球温暖化の原因による海水温の上昇が影響したものとみられる。近年、本州の海域で熱帯性のサンゴの確認が相次ぐことから、同研究所は長期の定点観測を行う計画で、サンゴ北上の実態解明を目指す。昨年まで約３年間の調査で、千葉県館山市ではこれまで和歌山県串本町や静岡県・伊豆半島の海域で見られたエンタクミドリイシとミドリイシ属の一種を確認したという。長崎県五島列島では鹿児島県奄美諸島や熊本県天草市周辺海域のスギノキミドリイシやクシハダミドリイシが見つかったという。山野主任研究員によると、千葉県館山市の周辺海域では一番寒い2月の水温が1985年と比べ約1.5度上昇しており、エンタクミドリイシなどが越冬できる水温13度を保っているという。また、長崎県五島列島周辺では、気象庁の観測で過去100年の平均海面水温が約1.2度上昇している。地球温暖化の原因によって海水温が上昇すると、熱帯のサンゴの流入が増えるとともに、海藻や海藻を好む魚が減るなど、生態系や漁業に影響を与える可能性があるという。和歌山県串本町でも1990年代以降、黒潮に乗って運ばれた熱帯のサンゴ約20種類が定着していることがわかっている。日本国内における広域にわたっての継続調査はこれまで行われたことはなく、同研究所は数年以内に和歌山県串本町や千葉県館山市など国内8か所の海域で、地球温暖化の原因によるサンゴの生育状況や海水温の変化などの定点観測を始める計画だという。山野主任研究員は「海の生態系の異変を感じる。地球温暖化の原因によるものなのか、生態系への影響などを含め調査する必要がある」と話している。
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和歌山県和歌山市と兵庫県三田市の地球温暖化の原因防止対策

　デンマークの首都コペンハーゲンで2009年12月に開催予定の地球温暖化の原因防止対策を検討する「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議」（COP15）を前に、和歌山県和歌山市で同国駐日大使や一般市民が二酸化炭素を排出しない自転車で和歌山県和歌山市市内をめぐる「地球温暖化の原因防止対策COP15エコサイクリングツアー」（同大使館など主催）が開かれた。当日は約200名の一般市民が集まり、午前中は市街地のエコアピールコースをパレード走行した。午後からは全長約18kmの「公園散策コース」と、全長約38kmの「史跡散策コース」に分かれて走り、地球温暖化の原因防止対策などを訴えた。
　兵庫県三田市では、家庭ゴミ用の指定袋（可燃、不燃、ペットボトル）のデザインを7年ぶりに一新し、2009年7月から販売を始めた。分別の意識を高めてもらおうと、これまでの「燃えるごみ」、「燃えないごみ」という表記を「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」にそれぞれ改めたのが大きな特徴となっている。また、原油高の影響などによるゴミ袋の購入費の値上がりに対応するため、「燃やすごみ」袋の後ろの面に企業広告を掲載した。1口（50万枚）23万円で募集し、計8業者から応募があった。「燃やすごみ」袋は年間約700万枚の消費があることから、三田市は約300万円の収入を見込んでいる。　
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