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2007年05月

１９年度「海洋環境保全推進月間」　海防法改正内容の周知活動など実施

　海上保安庁は、平成１９年６月１日から３０日までの「海洋環境保全推進月間」に、「未来に残そう青い海」をスローガンとして、海洋環境を守るためのさまざまなイベントを実施する。


　子ども向けには、幼稚園生・小中学生に対して、紙芝居などを使った海洋環境保全教室を実施するほか、小中学生を対象とした「第８回未来に残そう青い海・図画コンクール」の作品募集を開始する。


　また海事・漁業関係者を対象として、１９年４月１日から施行された海防法の改正内容の周知、油の排出防止、廃棄物や廃船などの不法投棄防止のための講習会の開催、訪問・訪船指導などを行う。

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文科省が３機関を厳重注意　カルタヘナ法違反で

　文部科学省は平成１９年５月１８日、千葉県がんセンター、国立大学法人広島大学、シゲタ動物薬品工業（株）の３機関に対し、「カルタヘナ法」に違反した組換え生物の使用に対する再発防止策を徹底するよう文書で厳重注意を行った。
　カルタヘナ法では、実験室などの施設内で環境中への拡散防止策をとって組換え生物を使用する（同法の第２種使用に該当する）場合にも、その措置が適切かどうか、あらかじめ主務大臣の確認を受ける必要がある。
　３機関ではカルタヘナ法に関する認識不足などから、それぞれ、組換えアデノウイルス、組換えセンダイウイルス、組換えトリインフルエンザウイルスを使用した実験について、確認申請を怠るなどの不適切な実験を続けていた。
　なお文部科学省によると、３機関とも、実際には組換え生物に対する拡散防止措置がとられており、組換え生物の外部への拡散はなかったという。また、３機関とも教育訓練の定期実施や機関内審査体制強化などの再発防止策を策定済み

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温室効果ガス排出削減効果を考慮した契約を国の責務として規定

　自由民主党・公明党・民主党が議員立法として国会に提出していた「環境配慮契約法案」が、平成１９年５月１７日の衆議院本会議で可決・成立した。
　現在日本政府は、京都議定書の削減目標達成に寄与するため、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス抑制実行計画を策定しており、「２２年度～２４年度の平均温室効果ガス排出量を１３年度比で８％削減すること」を政府全体の目標として設定している。しかし、１７年度に政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガスの排出量は１３年度比１．２％の削減にとどまっている。
　今回の法案は、参議院の川口順子議員、加藤修一議員、福山哲郎議員らが中心になって作成したもの。
　電力や公用車の購入、ＥＳＣＯ事業（注１）、庁舎の設計などに関する契約を対象に、価格以外に温室効果ガス排出削減効果を考慮しながら、公正な契約を行うことを国などの責務として定めたほか、特に電力の購入契約に関しては、当分の間、二酸化炭素排出係数を含む環境に配慮した要素を入札資格とし、資格を満たした入札者の中から価格によって落札者を決定する「裾切り方式」を新たに採用するとしている。
　また、国が温室効果ガス排出削減を考慮した契約を推進するための基本方針を作成・閣議決定し、同方針に基づいた契約を進めていくこと、各省庁や独立行政法人などの長が毎会計年度終了後に、これらの契約の締結実績を環境大臣に通知するとともに公表すること－－を規定している。
　 同法の施行は今後６か月以内。政府は環境大臣を中心に、環境に配慮した契約を推進するため基本方針の作成にただちに取組むとしている。

（注１）Energy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれるため、導入者に経済的負担をかけず、省エネが実現できる。

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Ｇ８環境大臣会合の神戸開催に向け、環境省が準備室設置

　２００８年に日本で開催予定の「主要８か国（Ｇ８）環境大臣会合」などの準備を進めるため、環境省は０７年５月１８日付けで省内に「環境省Ｇ８環境大臣会合等準備室」を設置した。
　「主要８か国（Ｇ８）環境大臣会合」は、１９９２年から毎年、Ｇ８サミット議長国で開催されている。日本が議長国となる０８年は、兵庫県神戸市で開催予定。日、加、仏、独、伊、露、英、米の環境担当大臣や関係国際機関の代表が出席し、国際社会が直面する主要な環境問題について意見交換を行うとともに、同年に北海道洞爺湖町で開催されるＧ８サミットに環境面から貢献することをめざす。
　今回設置された「環境省Ｇ８環境大臣会合等準備室」は、Ｇ８環境大臣会合の開催に向け、（１）同会合などの企画立案、準備、運営、（２）関係各国、国内外の関係機関との調整、（３）関連する会議への出席・貢献、（４）環境問題を中心とする国際情勢に関する情報収集・分析－－などの業務を担当する。

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第１０回日・ＥＵ環境高級事務レベル会合　ブリュッセルで開催

　「第１０回日・ＥＵ（欧州連合）環境高級事務レベル会合」が２００７年５月２１日にベルギー・ブリュッセルの欧州委員会本部で開催される。
　「日・ＥＵ（欧州連合）環境高級事務レベル会合」は、１９９２年から９９年までに計８回開催された後、双方の日程調整の都合などにより、しばらく開催されていなかったが、０５年５月の「第１４回日・ＥＵ定期首脳協議」で再開が決定し、０６年４月に第９回会合が日本で開催された。
　今回の会合は、第９回会合に引き続き、西村六善・地球環境問題担当大使とピーター・カール・欧州委員会環境総局長が共同議長を務め、日本の関係省庁の代表や欧州委員会関係部局の代表らが参加する予定。
気候変動、天然資源の持続可能な利用、生物多様性など、日・ＥＵ双方が関心を持つ環境分野の課題を取り上げ、それぞれの域内の取組みや国際協力について意見交換を行う。

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加盟国・主要非加盟国のエネルギー効率改善状況評価の実施など合意　第２１回ＩＥＡ閣僚理事会

　２００７年５月１４・１５日の両日、フランス・パリで第２１回国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会が開催された。
　ＩＥＡは第１次石油危機後の１９７４年に、当時のキッシンジャー米・国務長官の提唱により、ＯＥＣＤの枠組みのもとに設立されたエネルギー問題に関する国際機関。エネルギー安全保障の確立を目的に、石油に関するさまざまな施策や省エネルギー、代替エネルギーの開発・利用促進など、広範な国際協力を推進している。
　今回の閣僚理事会では、「安定したエネルギーの未来に向けた取組み」、「今日のエネルギー市場動向」、「環境面で持続可能なエネルギーの未来に向けた取組み」の３点が議題となった。
　このうち持続可能なエネルギーの未来については、省エネ政策推進の阻害要因への対処や、エネルギー技術開発のための取組みなどに関して検討が行われ、会議の成果として採択された共同声明には、（１）Ｇ８グレンイーグルズ行動計画（注１）支援の一環としてまとめられた、エネルギー効率改善に関するＩＥＡの具体的提言の歓迎、（２）全ての政府による省エネ目標の設定・行動計画の策定促進、加盟国・主要非加盟国のエネルギー効率改善状況に関するＩＥＡによる評価・報告、（３）持続可能なシナリオの策定作業や最もコストがかからない気候変動問題対策の立案作業の継続、（４）再生可能エネルギー普及計画や原子力計画の推進、（５）クリーンな石炭利用の促進、（６）炭素回収・貯留（ＣＣＳ　注２）の全面的な実証と早期普及の推進、（７）先進的なバイオ燃料など新技術のコスト削減に向けた研究・開発の取組み強化、（８）主要新興経済国とのエネルギー技術協力の強化－－などの内容が盛りこまれた。

（注１）０５年７月に英国で開催されたＧ８グレンイーグルズサミットで発出された文書で、（一）エネルギー利用方法の転換、（二）クリーン電力の推進、（三）研究開発促進、（四）クリーンエネルギーへの移行のための資金調達、（五）気候変動の影響への対処、（六）違法伐採への取組み－－の６分野について具体的な取組み内容をまとめている。
（注２）発電所や工場などの大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を地層や海中に貯留する技術。

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１６２～１６７件目の京都メカニズム案件承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト６件が、平成１９年４月２７日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三井物産（株）が申請した（１）中国・黒竜江省チチハル市での総発電容量４９．５ＭＷ規模の風力発電プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１０．４万トン）、豊田通商（株）と東京電力（株）が申請した（２）タイ・ガラシン県のタピオカ澱粉加工工場での廃水処理・バイオガス回収システム新設プロジェクト（同：８．２万トン）、中部電力（株）申請した（３）中国・河北省張家口市での３０．６ＭＷ規模の風力発電プロジェクト（同：６．９万トン）、（独）新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と（株）前川製作所が申請した（４）ベトナム・タインホア市のビール工場での省エネルギー技術導入プロジェクト（同：０．９万トン）、日本カーボンファイナンス（株）と国立大学法人東北大学が申請した（５）中国・山西省介休市でのコークス乾式消化設備による排熱発電プロジェクト（同：７万トン）、東京電力（株）が申請した（６）中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市での３０ＭＷ規模の風力発電プロジェクト（同：８．３万トン）。
　日本としては１６２～１６７件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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航空機騒音の環境基準改正に向けた中環審報告案

　航空機騒音の環境基準改正に向けた報告案が平成１９年５月１７日に公表され、この案について１９年６月１５日（必着）まで意見募集が実施されている。
　この報告案は、中央環境審議会騒音振動部会に設置された騒音評価手法等専門委員会が、測定機器の進歩により高度な測定が簡単に行えるようになったことや、ある時間内で変動する騒音レベルのエネルギーに着目した評価手法「等価騒音レベル」を基本とした評価が国際的な騒音評価手法の主流になってきている状況を踏まえつつ、まとめたもので、新たな指標として、現行評価手法との継続性が高い「時間帯補正等価騒音レベル（Ｌｄｅｎ）」を採用することが適当であると結論している。
　「Ｌｄｅｎ」は等価騒音レベルを基本とした指標の１つで、夕方の騒音、夜間の騒音に重み付けした上で１日の等価騒音レベルを評価する手法。「Ｌｄｅｎ」を採用した場合、現行の環境基準値に相当する値は、地域類型１の地域（住居用地域）については５７デシベル以下、地域類型２の地域（１以外の地域）については６２デシベル以下になるという（注１）。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会騒音振動部会騒音評価等専門委員会事務局（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室内、ＦＡＸ番号：０３－３５９３－１０４９、電子メールアドレス：oto@env.go.jp）。提出時には意見募集要項に示された意見提出様式に従って提出すること。【環境省】

（注１）現行の環境基準は、「加重等価平均感覚騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ）」という手法により評価を行うとしている。環境基準値は地域類型１で７０ＷＥＣＰＮＬ以下、地域類型２で７５ＷＥＣＰＮＬ以下とされている（基準値のＷＥＣＰＮＬは単位）

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エネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動に関する更なる取組みを検討　ＣＳＤ１５

　２００７年４月３０日から５月１１日まで、米・ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発委員会第１５回会合（ＣＳＤ１５）」が開催された。
　ＣＳＤは１９９２年の「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で設置が決まった国連組織。環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力向上や地球環境保全のための行動計画「アジェンダ２１」の実施状況の審査を進めるために、国連の経済社会理事会の下に設置されている。
　第１５回会合では、第１１回会合で決定された作業計画（注１）に基づき、「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」の４テーマについての今後の取組みが議題となった。
　「エネルギー」については、再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー効率の目標設定など、「産業開発」については、革新的技術の開発による温室効果ガス削減や企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重要性など、「大気」については、大気汚染源となる技術・装置の輸出入規制や航空機・船舶からの大気汚染物質排出規制など、「気候変動」については、京都議定書の次期枠組みに向けた方向性、適応（注２）策の資金メカニズムなどが検討された。
　今回の議論・交渉の結果は近く「議長総括」として取りまとめられる予定。【環境省】

（注１）２年を１サイクルとし、１年目を「評価年」、２年目を「政策年」として設定した上で、評価年にはヨハネスブルク実施計画などの地域ごとの取組み状況評価の検討を行い、政策年には評価を踏まえた更なる取組みについて協議するとしている。「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」は０６～０７年のテーマ。
（注２）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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日韓廃棄物・リサイクル政策対話

　２００７年５月１日、韓国・ソウル市近郊で第２回日韓廃棄物・リサイクル政策対話が開催された。
　日韓廃棄物・リサイクル政策対話は、廃棄物・リサイクル対策分野での日韓部局長級の政策対話。０６年１月に環境省の由田廃棄物・リサイクル対策部長が韓国の環境省を訪問した際に今後の開催が合意され、０６年６月に東京で第１回の対話が実施されていた。
　今回は、韓国側から環境省資源循環局の全炳成（チョン・ビュンシオン）資源循環局長ら、日本側から由田廃棄物・リサイクル対策部長らが参加し、（１）家電・自動車のリサイクル、（２）有害廃棄物対策、（３）容器包装ごみ対策、（４）廃棄物からのエネルギー回収、（５）電子マニフェスト（管理票）・廃棄物統計－－などについて、両国の政策や課題に関する情報・意見交換が行われた。
　このうち、家電・自動車のリサイクルや有害廃棄物対策については、０８年１月から韓国で施行予定の「電気電子製品・自動車リサイクル法」や韓国の有害物質規制・有害廃棄物管理の強化に関して意見交換が行われ、廃棄物からのエネルギー回収や容器包装廃棄物対策については、日韓両国が施策の説明を行った。
　電子マニフェスト・廃棄物統計については、日本が電子マニフェストシステムの現状と課題について説明したほか、日韓両国の廃棄物統計の調査手法の相違を相互に理解することについて意見交換が行われた。 　
　なお、第３回政策対話は０８年に日本で開催される予定。今回、この対話に学識経験者などの参加を検討することが確認された。

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