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2007年05月

１８年の日本周辺海域の海洋汚染　発生確認件数４７０件

　海上保安庁は平成１９年５月２日、１８年の日本周辺海域での海洋汚染確認件数が、１７年の確認件数３６０件よりも１１０件増えた計４７０件だったと発表した。
　原因物質別では、油による汚染が３０６件（１７年：２２９件）、廃棄物による汚染が１０６件（同：９４件）、有害液体物質による汚染が８件（同：３件）、赤潮による汚染が２３件（同：１８件）、青潮による汚染が３件（同：３件）、工場排水などによる汚染が２４件（同：１３件）－－にのぼり、青潮以外のすべての原因で確認件数が１７年より増加していた。
　このうち油による汚染３０６件については、船舶からの排出によるものが２１０件と約６８．６％を占め、その汚染発生理由（注１）は、取扱不注意が１４２件（約５７．７％）、海難３９件（約１５．９％）、破損２６件（約１０．６％）と偶発的な内容が多かった。
　また油以外による汚染計１３８件（注２）中では、廃棄物の不法投棄など陸上からの排出が８５件と約６１．６％を占め、汚染発生理由は故意によるものが１２４件と大半（約８９．９％）にのぼっていた。
　一方、１８年に送致した海上環境法令違反件数は、１７年の６２１件より５９件増加した６８０件に。
　内訳としては海洋汚染防止法違反が４４０件（約６４．７％）と大半を占め、廃棄物不法投棄などの廃棄物処理法違反が１５２件（約２２．４％）、港則法違反が７３件（約１０．７％）、水質汚濁防止法違反が１０件（約１．５％）、その他が５件（約０．７％）だった。海洋汚染防止法違反の中では、船舶からの油の不法排出の１５２件、廃船不法投棄の１４０件、が多かった。


（注１）汚染発生理由に関するパーセンテージは、油による汚染３０６件中、排出源不明の６０件を除く２４６件に対する割合を示したもの。
（注２）油以外による汚染件数１３８件は、油以外による汚染件数の総計１６４件から赤潮２３件、青潮３件を除いたもので、すべて排出源が判明したとしてい
る。

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ＰＯＰｓ条約第３回締約国会議

　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の第３回締約国会議が、２００７年４月３０日から５月４日にかけて、セネガルのダカールで開催された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、０４年５月１７日に発効している。
　今回の締約国会議は、（１）条約の有効性評価、（２）条約の対象物質の追加を検討するＰＯＰｓ検討委員会の活動報告、（３）非意図的生成物質の放出減－－などが検討された。
　このうち、条約の有効性評価については、世界モニタリング計画・第１回有効性評価のための実施計画が採択されるとともに、第４回締約国会議で予定されている第１回有効性評価完了に向け、地域グループや調整グループの設置が合意された。地域グループは国連５地域（アジア太平洋、欧州、西アジア、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ）ごとに設置し、地域の実情を踏まえて、既存データの取りまとめ、追加的モニタリング、地域レポートの作成などの業務を担当し、また調整グループはこれらの地域レポートをまとめた上で第４回締約国会議に提出する第１回有効性評価案の作成を担当する。
　条約の対象物質の追加を検討するＰＯＰｓ検討委員会の活動については、５物質（クロルデコン、リンデン、ペンタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモビフェニル、パーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）－－の人の健康・環境への評価を行った第２回委員会の報告が行われたほか、非意図的生成物質の放出削減については、０６年１１月に行われた「ＢＡＴ／ＢＥＰ（利用可能な最良の技術／慣行指針）関する指針案を検討する専門家グループ」第２回会合でまとめられた、新指針案が採択された。
　第４回締約国会議は０９年５月にジュネーブで開催される予定

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第３次環境基本計画第１回点検のための地方ヒアリング

　中央環境審議会総合政策部会は、「第３次環境基本計画」の進捗状況の第１回点検に向けた審議の参考とするため、高知（四国ブロック）、札幌（北海道ブロック）、東京（関東ブロック）の３か所で地方ヒアリングを開催することにした。
　「環境基本計画」は環境基本法に基づき、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画。
　平成１８年４月７日に閣議決定された「第３次環境基本計画」は、今後の環境政策の展開の方向性として、「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」など６点を示し、この方向に沿った重点施策として、「地球温暖化対策」、「生物多様性保全」などの１０分野を定めている。同計画に基づく施策の進捗状況については、毎年中央環境審議会が「国民各界各層の意見も聴きながら点検」し、必要に応じ「政府に報告」するとされている。
　第１回の点検は、中環審で１９年７、８月頃～１１月頃に審議を行い、点検報告書をとりまとめる予定で、今回の地方ヒアリングや別途実施されたアンケート調査の結果が参考にされる。
　日時は広島市が５月２２日１３時３０分～１６時３０分（会場：高知グリーン会館「グリーンホール」）、札幌市が６月１１日１４時～１７時（会場：ＫＫＲホテル札幌３階「鳳凰」）、東京が６月１９日１４時～１７時（会場：ホテルフロラシオン青山　３階「クレール」）。
　傍聴希望者は、「環境基本計画地方ブロック別ヒアリング（○○会場）傍聴希望」と明記の上、住所、氏名、連絡先電話番号（ＦＡＸ番号）、職業、年齢を記入しＦＡＸまたは郵送により、開催日の１週間前までに申し込むことが必要。
　宛先は高知会場が中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課（担当：田中、住所：〒７６０－００２３高松市寿町２－１－１高松第一生命ビル新館６階、ＦＡＸ番号：０８７－８２２－６２０３）、札幌会場が北海道地方環境事務所環境対策課（担当：伊藤（正）、住所：〒０６０－０００１札幌市中央区北１条西１０丁目１番地ユーネットビル９階、ＦＡＸ番号：０１１－２１９－７０７２）、東京会場が環境省総合環境政策局環境計画課内中央環境審議会総合政策部会（環境基本計画関係）事務局（担当
：西口、杉森、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５８１－５９５１）。【環境省】

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アスベストによる紛争事例や訴訟事例などを調査

公害等調整委員会は、平成１９年１月２９日までにまとめた「アスベストによる公害紛争処理対応のための基礎調査」の結果概要を１９年５月８日までに同委員会ホームページに掲載した。
　この調査結果は、（１）アスベストの毒性評価などの科学的知見、（２）国内法による規制状況・健康被害救済制度、（３）諸外国での対応状況、（４）アスベストを巡る紛争事例や訴訟事例、（５）有識者へのヒアリング結果－－などをまとめたもの。
　このうち紛争事例や訴訟事例の調査は、アスベストを扱った工場・事業所周辺の住民らが健康被害を受けたとして、紛争・裁判になったケースを調べたもの。
　該当する訴訟事例で裁判所の判断があったものは、元従業員が作業服に付着したアスベストにより、家族が健康被害を被ったとして企業を訴えて棄却された１件だけだったとされているが、これ以外にも、園児がアスベストを含む廃棄物にさらされたとして訴訟になり途中で和解した東京・文京区の保育園の事例、兵庫県尼崎市、奈良県王寺市、斑鳩町のアスベスト製品製造事業所周辺住民らの健康被害事例（訴訟には至っていない）、大阪府泉南市のアスベスト紡績工場の周辺住民・元従業員らによる係属中の国家賠償訴訟事例などが報告されている。
　また今後の課題として、（一）兵庫県、奈良県の健康被害事例や大阪府の訴訟事例の動向を注意深く見守っていくこと、（二）曝露３０～４０年後に健康被害が現れるアスベストの特性を踏まえて、労働環境以外で健康被害が発生した事例の当時のアスベスト曝露状況や対応について知見を集積すること－－の重要性が指摘されている。
　公害等調整委員会はこの調査結果を都道府県に配布し、活用していくとしている。

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気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書

　２００７年４月３０日から５月４日まで、タイのバンコクで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第３作業部会（ＷＧ３）の第９回総会で、同部会の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本体が受諾された。
　第３作業部会の報告は、気候変動のさまざまな緩和（注１）策の将来性とコスト、今後の見通しについて、０１年に発表されたＩＰＣＣ第３次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。
　１９７０年から０４年までの３４年間に、全温室効果ガス排出量が約７０％増加したことや、対策を強化せず現状のまま推移すると、今後数１０年間も排出が増加しつづける傾向にあることを指摘。
　このことを踏まえ、２０３０年までに更なる削減を可能とする緩和策を、エネルギー供給、運輸、建築、産業、農業、林業、廃棄物などの分野ごとに検討し、課題を洗い出すとともに、削減にかかる費用を試算。二酸化炭素１トンあたり２０米ドル（約２，４００円）の費用をかけた場合には、年９０～１７０億トン（二酸化炭素換算）、同１００米ドル（約１万２，０００円）をかけた場合には、年１６０～３１０億トン（二酸化炭素換算）が削減できるとした。
　また２０３１年以降については、さまざまな排出予測シナリオを統合化し、２０５０年時点の二酸化炭素排出量増加率（００年比）と気温上昇の度合いの対応関係を６段階にわけて提示（注２）。平均気温を産業革命時に比べプラス２．０～２．４度の範囲にとどめるためには、２０５０年時点の二酸化炭素排出量を００年より８５％～５０％削減する必要があることをあきらかにした。
　この報告書は０７年５月４日開催のＩＰＣＣ第２６回総会で第１、２部会の報告書とともに採択された。また、０７年１１月開催予定のＩＰＣＣ第２７回総会では、第１～３作業部会報告書の分野横断的課題をまとめた「統合報告書」も承認される予定だ。【環境省】

（注１）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。
（注２）（１）２０５０年時点の二酸化炭素排出量が００年比マイナス８５％～５０％の場合は、平均気温が産業革命時より２．０～２．４度上昇、（２）同マイナス６０～３０％の場合は、同２．４～２．８度上昇、（３）同マイナス３０％～プラス５％の場合は、同２．８～３．２度上昇、（４）同プラス１０～６０％の場合は、同３．２～４．０度上昇、（５）同２５％～８５％の場合は、同４．０～４．９度上昇、（６）同プラス９０％～１４０％の場合は、４．９～６．１度上昇－－とされている。

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２０１３年以降の気候変動対策の枠組み、野心的進展が必要

　２００７年４月２４日から２６日にかけて、デンマークのコペンハーゲンで、第３回ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）環境大臣会合が開催された。
　ＡＳＥＭはアジアと欧州の結びつきを深めるために１９９６年に発足したフォーラム。今回の会合には、アジア１４か国と、欧州２２か国・欧州委員会（ＥＣ）の環境担当大臣らが出席し、気候変動、持続可能なエネルギー、生物多様性などの問題について議論を行った。
　議論の成果としてとりまとめられた「第３回ＡＳＥＭ環境大臣会合宣言」には、（１）０７年１２月開催予定の第１３回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、現在規定がない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関して野心的な進展が必要なこと、（２）エネルギー効率の向上や、再生可能エネルギー・低炭素エネルギーの利用促進など、持続可能な経済発展と両立する気候変動問題への対処が必要なこと、（３）気候変動が生物多様性の大損失を引き起こし、２０１０年目標やミレニアム開発目標（注１）達成の障害となっていること、（４）木材生産国と消費国が協力し、違法伐採、違法木材取引、森林減少、土地の持続可能な利用推進に緊急にあたっていく必要があること、（５）バイオ燃料に関する持続可能性を考慮した認証システムが構築されるべきこと、（６）今回の会合の結論を第１５回国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ１５）や、気候変動枠組み条約関連会合などに提出すること－－が、ＡＳＥＭ諸国の共通認識として示されている。【環境省】

（注１）２０１０年目標は、０２年開催の生物多様性条約第６回締約国会議で採択された目標で、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という内容。一方、ミレニアム開発目標は、００年９月に国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と９０年代に主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合したもので、「極度の貧困と飢餓の撲滅」、「環境の持続可能性の確保」など１５年までに国際社会が達成すべき８つの大目標と各目標の下での１８の具体的なターゲット、４８の指標を提示したもの。

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安倍首相とブッシュ米大統領、気候変動問題に関する共同声明を発表

　安倍首相とブッシュ米大統領は、２００７年４月２７日、キャンプ・デービッドでの首脳会談の成果として、「エネルギー安全保障、クリーン開発、気候変動に関する日米共同声明」と「グローバル貿易、エネルギー、び環境に関する課題に対処するための日米協力」の２文書を発表した。　
　安倍首相は０７年４月２６日から米国を訪問していた。　
　今回公表された内容のうち「共同声明」は、温室効果ガス濃度の安定化という目標に向けて、日米両国が（１）幅広い政策手法・措置を活用しながらクリーンエネルギー技術を進展させること、（２）エネルギー効率向上の利点について定量的な共同研究を行うこと、（３）先進的クリーンエネルギー技術の商業化を促進すること、（４）「３Ｒイニシアティブ（注１）」の目標を再確認すること、（５）０８年に日本で開催されるＧ８サミットで、グレンイーグルズ対話（注２）の成果が報告されることに留意すること、（６）オゾン層回復に努力すること、（７）全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）開発にリーダーシップを発揮すること、（８）日米２国間の気候変動に関するハイレベル協議（注３）の価値を強化し、効率化すること－－を謳ったもの。
　また「日米協力」は、日米両国が世界中の貿易機会の拡大、エネルギー安全保障・気候変動に対処する経済成長志向の取組み促進に向けて協力していることを広く訴えるもので、自国内の新規原子力発電所建設や第３国の民生用原子力の平和利用を促進する「原子力エネルギー共同行動計画（注４）」の署名を歓迎することも盛りこまれている。【外務省】

（注１）０４年のＧ８サミットで小泉首相が提唱した、３Ｒ（廃棄物の発生抑制、資源・製品の再使用、再生利用）に関する行動計画。（一）経済的に実行可能な廃棄物の３Ｒ化促進、（二）再生利用原料や再生利用製品などの国際流通に対する障壁低減、（三）政府、民間部門、ＮＧＯなど多様な関係者間の協力奨励、（四）３Ｒに適した科学技術の推進、（５）人材育成や途上国との協力－－を目的としている。
（注２）０５年の英国・グレンイーグルズでのＧ８サミットの合意文書「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発」を踏まえたＧ８各国、主要新興経済国間の対話。０５年１１月から開始されている。
（注３）０１年６月の日米首脳会談で小泉首相の提案により開始された２国間対話で、「市場メカニズム」、「科学技術」、「途上国関連問題」の３分野に関する協力などを検討している。
（注４）甘利経済産業大臣、伊吹文部科学大臣、麻生外務大臣と米・エネルギー省ボドマン長官が０７年４月に署名した計画。適切な原子力利用の推進に向けた日米間の協力の枠組みを確立することを目的としている。

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ロハスデザイン大賞２００７　最終選考に向けたイベントを新宿御苑で展示

　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局と有限責任中間法人ロハスクラブは、２００７年５月１２日から２０日まで、新宿御苑を会場に「第２回ロハスデザイン大賞２００７・新宿御苑展」を開催することにした。
　ロハスデザイン大賞は、健康で持続可能なライフスタイルを意味する「ロハス（ＬＯＨＡＳ＝Lifestyle of Health and Sustainabilityの略）の実現に向けたデザインを推奨するために、０６年に設けられた賞。「ヒト」「モノ」「コト」の３領域を選考対象にしており、０７年は、公募により参加登録された３４９点の候補の中から、ウエッブ上から登録を行った個人による予備投票とロハスクラブ評議会の予備審査を経て、８２点が最終審査に残った。
　「第２回ロハスデザイン大賞２００７・新宿御苑展」は最終選考に向けたアピールを行うイベントとなっており、会場で行う投票の結果がインターネットの最終投票結果と併せて、選考に反映されることになっている。
　また会場では企業による出展やステージイベントも行われる予定だが、間伐材を使用した展示装飾、ＣＯ２排出量ゼロ発電による電力利用など、できるだけ環境負荷の少ない展示をこころがけるとされている（注１）。
　開催時間は朝９時から１６時３０分まで（入場は１６時まで。また５月１４日は休園）。入場には新宿御苑の入場料（大人１名２００円、小中学生５０円）が必要。【環境省】

（注１）ヤンマー（株）の協力により、バイオディーゼルにより稼働するジェネレーターを設置し、東京油田開発精製の廃てんぷら油由来のバイオ燃料・ＶＤＦ（Vegetable Diesel Fuel）を利用して発電を行う。このほかに（株）ニッコー提供の小型風力発電機による携帯電話充電サービス、三洋電機（株）提供のソーラ発電ビークルによる「ＣＯ２バルーン」の展示も行う予定。また、新宿御苑は従来から管理事務所などの電力を太陽光発電により賄っている。

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農林水産省、有機農業推進に関する基本方針を策定

　農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会が平成１９年３月２７日付けでまとめた答申を踏まえて、「有機農業の推進に関する基本方針」を１９年４月２７日までにまとめた。
　有機農業は、環境との調和、消費者の需要に即した取組みとして推進することが望まれるが、農薬や化学肥料を使用する通常の農業と比べて品質・収量の低下が起こりやすい上に、一般消費者の理解がまだ十分とはいえないため、現状では限られた取組みにとどまっている。
　今回の「有機農業の推進に関する基本方針」は、１８年１２月から施行された「有機農業推進法（有機農業の推進に関する法律）」に基づいて１９年度からおおむね５年間を対象として策定されたもので、国や地方公共団体が有機農業の推進施策を総合的・計画的に講じるために必要な基本事項を定めている。
　有機農業の推進・普及の目標として、（１）有機農業に関する技術の開発・体系化、（２）有機農業に関する普及指導の強化、（３）有機農業に関する消費者の理解増進、（４）都道府県での推進計画策定と有機農業の推進体制の強化－－の４点を設定。
　また、推進することが必要な有機農業推進施策の内容として、（一）就農、生産、流通・販売の各側面からの有機農業者支援、（二）有機農業に関する技術の開発・普及促進、（三）消費者の理解と関心の増進、（四）有機農業者と消費者の相互理解の増進、（五）生産、流通、販売、消費、技術開発・普及の各動向を把握するための調査実施、（六）国や地方公共団体以外の主体が行う有機農業推進活動の支援、（七）地方公共団体に対する国の援助、（八）関係機関・団体との連携・協力体制の整備、（九）有機農業者等の意見の反映－－などが挙げられている。

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「電波防護指針、直ちに改定する必要なし」　生体電磁環境研究推進委員会最終報告

　総務省の「生体電磁環境研究推進委員会」は平成１９年４月２７日までに、９年度から１０年間にわたり継続してきた研究の成果を委員会報告としてまとめた。
　「生体電磁環境研究推進委員会」は、電波による人体への影響を科学的に解明するために設置された委員会。疫学研究、発がん性、脳組織・脳機能への影響など、１０項目にわたる研究課題に沿って電波の生体安全性評価に関する研究・検討を進めてきた。
　今回提出された報告は、１０課題それぞれに関する研究の成果、諸外国の研究動向を示すとともに、電波防護指針改訂の必要性など社会的に関心が高い事項についての見解をまとめたもの。
　同委員会が世界保健機関（ＷＨＯ）国際電磁界プロジェクトと協調しながら実施してきたこれまでの研究により、「携帯電話基地局または携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさない」という結果が得られたと説明。この結果から、「現行の『電波防護指針』を下回る強さの電波が、人の健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は、認められない」としている。
　また、現状の「電波防護指針」は適当な値であるとし、改定を直ちに行う必要はないと結論した一方、ＷＨＯの提言に基づき、子供への影響に関するさまざまな研究を継続していくことや、国民に電波の正しい知識を普及するリスクコミュニケーションの取組みに努めることなどは、必要だと指摘している。

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