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2007年05月

日比谷公園で第１８回森と花の祭典「みどりの感謝祭」

　農林水産省・林野庁、東京都、（社）国土緑化推進機構、（財）日本緑化センター、東京緑化推進委員会は、２００７年５月１２・１３日の両日、東京・千代田区の日比谷公園内小音楽堂前広場、にれのき広場などで、第１８回森と花の祭典「みどりの感謝祭」を開催する。
　この祭典は、「みどりの月間（注１）」中に実施するさまざまな緑化行事の締めくくりイベントにあたり、青少年の健全育成や温暖化防止に寄与する緑化運動の推進をめざして開催される。　
　内容としては、（１）みどりの文化賞の顕彰、山火事予防ポスター用原画入選作品の表彰、「美しい森林づくり推進国民運動」キャッチフレーズ採用者へ感謝状贈呈を行う「みどりの感謝祭式典（１２日）」、全国７０以上の市町村や団体が地方の特産物などを展示即売する「森林（もり）の市（１２１２日１０時～１７時、１３日１０時～１６時）」、コウヤマキ、ヤマボウシなどの植物を先着順にプレゼントする「緑と花のプレゼント（１２日式典終了後、および１３日１０時４０分頃～）」 が予定されている。
　このうち、みどりの感謝祭式典で顕彰が行われる「みどりの文化賞」は、（社）国土緑化推進機構が「緑と水の森林基金（注２）」による事業として１９９０年に創設した賞。毎年、「緑と水の森林基金」運営審議会でテーマを設定し、そのテーマに関して最も貢献した個人や団体を選定しており、受賞者には、みどりの感謝祭名誉総裁の秋篠宮文仁殿下による表彰状、（社）国土緑化推進機構からの賞牌が授与される。
　今回は「森林文化を未来に引き継ぐ森林管理」というテーマの下、約５，５００ヘクタールの「宮域林」の管理と同域内での造林に取り組んでいる（注３）神宮司庁営林部が受賞した。【林野庁】

（注１）「みどりの月間」は、０７年から「みどりの日」が５月４日に移行するにあたり、「みどりの日」についての国民の関心と理解を促すために設置された月間。０７年は４月１５日から５月１４日までを対象期間とする。期間中は「みどりの日」の趣旨にもとづき、自然に親しみ、その恩恵に感謝する心をはぐくむことを目的としたイベントなどが全国各地で開催される予定になっている。
（注２）国民参加の森林づくり」を実現するための財源確保を目的として、昭和６３年に創設された基金。一般市民・企業・団体などからの募金により、２００億円の造成を目標としており、その運用益を森林や水資源の活用・整備に関する様々な事業に役立てている。
（注３）神宮司庁の宮域林からの式年遷宮の御用材供給は、鎌倉中期以降途絶えていたが、同庁は１９２３年以降、同域内で本格的な造林を開始。２０１３年に予定されている第６２回式年遷宮では、全体の２割程度を宮域林産の間伐材から賄うことができる見込みとなった。

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米国環境保護庁課長が同国の農薬安全性評価について講演

　内閣府食品安全委員会の主催で、「食品に関するリスクコミュニケーション米国における農薬の安全性評価の取組について－（仮題）」が平成１９年５月１５日に、東京・四谷の主婦会館プラザエフで開催されることになった。時間は１０時から１２時３０まで。
　今回の会合では、食品安全委員会が作成したＤＶＤ「気になる農薬」を上映するほか、米国環境保護庁農薬プログラム部登録課長のルイス・ロッシ氏による講演「米国における農薬の安全性評価の取組について（仮題）」、会場との意見交換が行われる予定。
　ロッシ氏は、環境保護庁が「食品品質保護法（Food Quality Protection Act。１９９６年制定）」に基づき進めてきた、登録農薬再評価プロジェクトを主導してきた人物。コーデックス委員会（注１）残留農薬部会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農薬作業部会で進められている、農薬の安全性評価に関する国際協調の推進にも積極的に取り組んでいる。
　参加希望者は所定の申込み様式にもとづき、氏名（ふりがな）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、所属先（ふりがな）、参加者の分類を明記の上、１９年５月１１日までにＦＡＸ、ハガキ、参加申し込みサイトのいずれから申し込むことが必要。
　送付先は「食品に関するリスクコミュニケーション（５／１５東京）」事務局（住所：〒０１０－００４７東京都千代田区内神田２－１－２、ＦＡＸ番号：０３－５２９４－２４７０）。
　参加定員は約２００名。応募者多数の場合は先着順で参加者を決定する場合がある。【内閣府　食品安全委員会】

（注１）ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会のこと。同委員会は消費者の健康保護、公正な食品貿易を推進することを目的とした機関

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１８年の輸出確認廃棄物量、６６万６，２３０トン

　「廃棄物処理法」に基づき、平成１８年１月から１２月までに環境大臣が輸出確認を行った廃棄物の輸出件数が２３件（輸出確認量：６６万６，２３０トン）、輸入許可を行った廃棄物の輸入件数が４件（輸入許可量：６０１トン）にのぼることが、１９年４月２７日付けの環境省の発表で明らかになった。
　廃棄物処理法には「国内で発生した廃棄物は、なるべく国内で適正処理されなければならない」、「国外で発生した廃棄物の輸入は抑制されなければならない」とする国内処理の原則が盛り込まれており、廃棄物の輸入、輸出時には環境大臣の確認・許可を受けることが必要。
　１８年の廃棄物輸出件数２３件、輸出確認量６６万６，２３０トンという数字は、いずれも、１７年の廃棄物輸出件数４５件、輸出確認量６８万９，４６０トンより減少している（注１）。確認された内容はいずれも、韓国でのセメント製造に際して粘土の代わりに利用する石炭灰の輸出であった。
　一方、輸入許可件数は、１７年の３件と比べ１件の増加だが、輸入許可量は台湾からの廃乾電池輸入（輸入許可量：６００トン）が影響し、１７年の１２トンより大幅増加した。輸入相手国は台湾とタイで、品目は、廃乾電池のほか、使用済み蛍光管、使用済み感光体ドラムなど。いずれも資源回収を目的とする輸入だった。

（注１）従来、廃棄物の輸出入時には１回ごとに手続きが必要だったが、廃掃法施行規則の改正により、１７年３月以降は、１年間に２回以上同じ内容の廃棄物の輸出入を行う場合に、一括して環境大臣の輸出確認・輸入許可を受けることができるようになった。

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有害廃棄物等の輸出１万７，３５７トン

　経済産業省と環境省は２００６年１月から１２月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」の施行状況をまとめ、０７年４月２７日付けで発表した。
　同法は１９９２年５月に発効した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に基づいた国内法で、特定有害廃棄物等の輸出入の許可、運搬、処分の規制に関する措置などを定めている。
　今回の報告によれば、０６年に日本から海外に廃棄物を輸出するという通告を行ったものは２６件（９万９，８５０トン）、相手国から同意をもらい、輸出の承認を行ったものは１６件（５万３，６００トン）、すでに承認を得たもののうち、実際に輸出するため輸出移動書類を交付したものは２１９件（１万７，３５７トン）。
　このうち実際に輸出移動書類の交付を行った廃棄物の内訳は、鉛スクラップ（鉛蓄電池）、ハンダのくず、鉛灰、ドロス(不純物)、ニッケルスラッジなどで、いずれも金属回収を目的としていた。
　一方、海外から日本への輸入通告を受領したものは４２件（２万３，２２８トン）、輸入の承認を行ったものが２８件（１万６，１０７トン）、実際に輸入され、輸入移動書類の交付を行ったものが１２７件（４，３１４トン）あり、このうち移動書類交付に至った廃棄物の内容は、ニカド電池スクラップ、電子部品スクラップ、亜鉛スラッジ、基板くず、銀スラッジ、金属スクラップなど。金属回収など再生利用などを目的とするものだった。

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全国の海岸３，２５０地点でみつかった漂着ゴミ、２万６，０００トン

　農林水産省と国土交通省は、日本全国の海岸に漂着しているゴミの実態把握調査結果の速報値をまとめ、２００７年４月２６日付けで公表した。
　この調査は、海岸に面する３９都道府県６０６市区町村の協力の下、全国の海岸３，２５０地点（注１）で０６年１０月末から１２月上旬にかけて実施したもので、調査手法には、ＪＥＡＮ／クリーンアップ全国事務局、ＮＰＯ法人パートナーシップオフィス、国土交通省が協働で開発した「水辺の散乱ゴミの指標評価手法（海岸版）」を利用。漂着状況の写真撮影と目視による漂着ゴミ量の推測を行った。
　その結果、全調査時点に漂着していた人工物によるゴミの総量は、重量にして２万６，０００トン、体積にして１４万８，０００立方メートルにのぼるとみられた。
　また海岸漂着ゴミの分布は地域によって偏りが大きく、今回の調査時点では、特に九州地方北部、東北地方北部などで海岸漂着ゴミが多くなっていることが把握されたという。【農林水産省，国土交通省】

（注１）ほぼ海岸線延長約１０キロメートルに１地点の割合

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ＤＶＤレコーダーの省エネ基準案への意見募集を開始

　総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に設置された「ＤＶＤレコーダー判断基準小委員会」は、２００７年４月２６日までに、ＤＶＤレコーダーの省エネルギー基準案に関する中間とりまとめを行い、この案に対する意見募集を０７年５月２８日（必着）まで実施することにした。
　中間とりまとめは、付属の録画装置の種類、ハードディスクドライブ記録容量、付加機能数などによる商品区分ごとに、ＤＶＤレコーダーの省エネ目標基準値案（年間消費電力量年：５８．１～８７．１キロワット時）を示したもので、２０１０年度を目標年度に設定。
　１０年度に今回の基準値案が達成された場合、同年度のＤＶＤレコーダー全般のエネルギー消費効率は、０６年度の実績値よりさらに約２０．５％改善される見込み（注１）だという。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課パブリックコメント担当（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５８０－８４３９、電子メールアドレス：shouene-pub@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】

（注１）ＤＶＤレコーダー出荷台数と製品区分の構成が０６年度実績と比べ、大きく変化していないことが前提

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福岡県立花町など、７市町のバイオマスタウン構想を公表

　農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、７市町の取組み内容を平成１９年４月２６日付けで公表した。
　「バイオマスタウン」とは、地域内の幅広い関係者が連携しながら、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築されているか、今後構築が見込まれる地域のこと。
　応募された構想書は「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合にのみ、内容を公表することになっている。
　今回の公表は１９回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、富山県富山市、広島県北広島町、徳島県那賀町、愛媛県四国中央市、愛媛県内子町、福岡県立花町、鹿児島県曽於（そお）市。
　このうち、福岡県立花町の構想は、同町の竹林面積が全国の町村中１位で、国内有数の筍の産地であるという特性を活かして、竹材を中心としたバイオマス資源を、堆肥・液肥・竹炭・竹酢液の原料としたり、チップ化してボイラー燃料に有効活用したりすることによって、地域産業の振興をめざすもの。
　なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は９７となった。

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