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2007年05月

日本周辺海域の年平均海面水温　過去１００年分、全世界の２倍強の割合で上昇

　日本周辺海域の年平均海面水温が、過去１００年の間に、全世界の年平均海面水温の２倍強の割合で上昇していることが、２００７年５月１５日付けの気象庁の発表であきらかになった。
　この調査結果は、同庁が１９００年から２００６年までの船舶による海面水温観測データを新たに解析し、海域ごとの１００年あたりの上昇率をまとめた結果、判明したもの。
　全世界の１００年間の年平均海面水温上昇率がプラス０．５℃であるのに対し、九州・沖縄海域、日本海中部・南部、日本南方海域（注１）の上昇率はプラス０．７～１．６℃で、全世界平均の１．４～３．２倍の割合を示していた。
　また、日本の年平均地上気温上昇率（１００年あたりプラス１．１℃）と、各海域の年平均海面水温上昇率を比較した結果では、四国・東海沖南部の上昇率（１００年あたりプラス０．７～０．８℃）が地上気温上昇率より小さく、黄海・東シナ海、日本海南部、関東の南海域、四国・東海沖北部の上昇率が地上気温上昇率と同程度、先島諸島周辺、日本海中部の上昇率（１００年あたりプラス１．６℃）が地上気温上昇率よりも大きくなっていることも把握されたという。
　季節別では冬季（１～３月）や秋季（１０～１２月）の上昇率が最も大きかった。
　気象庁は上昇は温暖化の影響による可能性があるとしつつも、今回の評価海域が狭く、データに自然変動の影響が現れやすいことから、「必ずしも全てが温暖化の影響といえるわけではない」とコメントしている。【気象庁】

（注１）北海道周辺・日本東方海域、日本海北東部の年平均海面水温については、１０年から数１０年程度の時間規模での変動幅が大きく、統計的に有意な長期変化傾向が見出せなかったとされている。

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第４２回ＩＴＴＯ理事会　日本政府、１３プロジェクトに約３２０万ドルの拠出

　２００７年５月７日から１２日にかけ、パプアニューギニアのポートモレスビー市で第４２回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催された。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会では、（１）新事務局長選出、（２）０６年国際熱帯協定（注１）の発効準備状況の報告、（３）「ＩＴＴＯ目標２０００（注２）」についての報告、（４）国連気候変動枠組条約・ＩＰＣＣの森林に関する議論の状況、熱帯林・国際熱帯木材経済に対する温暖化の潜在的影響に関する報告、（５）ブラジル、パプアニューギニアの違法伐採対策に向けた取組みの報告、（６）「経済・市場情報」、「造林・森林経営」、「林産業」各常設委員会の新プロジェクト案の審議、承認－－などが議題となった。
　日本は、１３の新プロジェクトについて、総計約３２０万ドル（約３．７億円）の拠出を決定した。１３プロジェクトのうち、日本が単独で拠出するのは４プロジェクトで、残り９プロジェクトについては、日本のほかに、ノルウェー、スイス、韓国、フィンランド、豪、仏が共同拠出国となった。【外務省】

（注１）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。
（注２）９１年にＩＴＴＯ理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを００年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。００年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。

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（社）日本水環境学会を実証運営機関に決定

　環境省は平成１９年５月１５日、「湖沼等水質浄化技術」分野の１９年度環境技術実証モデル事業で、同分野の「実証運営機関」として、（社）日本水環境学会（所在地：東京都江東区）を選定したと発表した。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　同事業では、事業開始後２年間は国が原則的に評価費を負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、事務的な業務を新たに設置する「実証運営機関」に任せるとともに、実証試験にかかる費用も申請者に負担してもらう体制に移行することになっている。
　湖沼等水質浄化技術分野の実証事業は１９年度が３年めにあたり、１９年３月２６日から４月１０日まで、公益法人や特定非営利活動法人を対象にして、「実証運営機関」の公募が行われていた。
　「実証運営機関」に選定された場合には、「実証試験要領」の作成、実証試験結果報告書を検討する「有識者ワーキンググループ」の運営、実証機関の公募・選定、実証機関への実証試験の委託、実証申請者からの手数料の徴収、対象技術の承認などの業務を担当することになる。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は平成１９年５月１４日までに、「グリーン物流パートナーシップ推進事業」１９年度採択案件１１件を決定した。
　この事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）内容に新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる取組みを内容とする事業（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。１９年２月５日から４月６日まで１９年度対象案件の公募が行われていた。
　今回採択が決定したのは、「モデル事業」と「ソフト支援事業」について。「普及事業」の採択案件は１９年５月末に決定するとしている。
　このうち「モデル事業」として採択されたのは、東京牛乳運輸（株）による「液体食品原料のタンクローリー輸送からソフトタンク輸送（注２）への切替え」など４件。一方、「ソフト支援事業」として採択されたのは、（株）ジェイアール貨物リサーチセンターと日本オイルターミナル（株）による「バイオマス燃料の鉄道輸送に関する調査」、（株）富士通総研と佐川急便（株）による「宅配便エコポイント（注３）制度の実施に向けた調査」など７件。
　「モデル事業」採択案件４件については、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助されされるほか、「ソフト支援事業」７件については実施が委託される。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織。
（注２）ソフトタンクは折り畳みや取り外しが可能な特殊シート材製のタンク。タンクローリー輸送の場合は片荷輸送になることが多かったのに比べ、ソフトタンク輸送ではさまざまな帰り荷を柔軟に積むことができる。また異種の液体同士、固体との混載も可能になった。
（注３）エコポイントは、レジ袋を断るなど環境配慮行動をとった消費者にポイントを付与し、消費者がそのポイントをためると、一定のポイント数に応じて好きな商品の購入や寄付などに活用できる制度。経産省と国交省が設置した「グリーン物流とエコポイント研究会」は１９年３月に、物流エコポイント制度モデル事業案を提案した報告書をまとめている。

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「第１回環境ナノテク国際ワークショップ」を開催

　（独）国立環境研究所は２００７年６月１３日に、東京・霞が関の経済産業省別館１０階１０２８会議室で「第３回環境ナノテク国際ワークショップ」を開催する。時間は１９日が１３時から１７時３０分まで。
　ナノテクノロジー（ナノテク）は、原子や分子の配列をナノ（１０億分の１メートル）の規模で自在に制御することにより、望みの性質を持つ材料、機能を実現する技術。
　国立環境研究所は産官学連携体制のもとに、ナノテクノロジーを応用することで可能となる革新的な環境認識・管理・改善技術の開発に１５年度から取り組んでいる。
　今回のワークショップは、ナノテクノロジーの経営革新の種となる技術（シーズ技術）のうち、環境分野の課題解決に応用することが可能な技術（ニーズ技術）を発掘するとともに、シーズ技術とニーズ技術の間の情報交換を進めることが目的。
　プログラムとしては、日本電気（株）中央研究所支配人の曽根純一氏による講演、（独）国立環境研究所による取組事例紹介、参加者によるシーズ技術の発表－－が予定されている。
　シーズ技術の発表希望者および傍聴希望者は、０７年６月６日１７時までに電子メールにより申し込むことが必要。宛先は環境省総合環境政策局環境研究技術室（担当：山田、影沼澤、電子メールアドレス：sokan-kengi@env.go.jp）。【環境省、国立環境研究所】

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石見銀山遺跡と周辺景観 諮問機関がユネスコに「世界文化遺産への登録延期」を勧告

　世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス　注１）がユネスコ世界遺産センターに、「日本が推薦している”石見銀山遺跡とその文化的景観”の世界文化遺産への登録は、記載延期が妥当」と評価・勧告していたことが、２００７年５月１２日までに明らかになった。
　石見銀山は戦国時代から近代まで稼業した島根県の鉱山で、１６～１７世紀には同銀山で産出された良質の銀が海外にも大量に輸出された。世界遺産の推薦対象になっているのは「銀鉱山跡と鉱山町」、「港と港町」、「街道」を含む島根県大田市、温泉津町、仁摩町にまたがる地域。
　今回のイコモスの評価・勧告は、日本がユネスコ世界遺産センターに提出した推薦書の記述に関して、（１）「東西の文明交流の歴史に多大な影響を与えた鉱山遺跡」であることを証明する詳細な物証が示されていない、（２）「独特の精錬技術や優れた運営形態によって１６世紀に大量で良質の銀生産に成功した」と説明している点について追加的な調査研究が必要、（３）採掘活動がどのように顕著な景観を形成したのか明らかにする調査研究が必要、（４）国が文化財に指定・選定している「街道」、「鉱山町」、「港町」の範囲が不十分、（５）日本以外のアジア地域の他の鉱山遺跡との比較研究に関する情報が不十分－－と厳しく指摘している。
　「世界遺産一覧表」への登録の可否は、イコモスの評価・勧告にもとづきつつも、最終的には０７年６月２３日からニュージーランドで開催される「第３１回世界遺産委員会」で決定されることとなっているため、日本政府は、同委員会の場で委員国に理解を得られるよう、評価・勧告内容の分析を踏まえた努力を続けたいとしている。【外務省】

（注１）イコモスは、建築遺産・考古学的遺産保全のための理論、方法論、科学技術の応用を推進することを目的として１９６５年に設立された非政府機関で、フランス・パリに本部をおいている。世界自然遺産における世界自然保護連合（ＩＵＣＮ）同様、世界文化遺産の調査・評価を担当する諮問機関としての役目も担っている。

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化学物質の環境リスク考える小冊子シリーズ　「洗剤と化学物質」編のｅ－ラーニング版提供開始

　環境省は、身近な場所から排出される化学物質の環境リスクや、その低減に向けての取組みを考える小冊子シリーズ「かんたん化学物質ガイド」のうち、「洗剤と化学物質」編の「ｅ－ラーニング版」の提供を、平成１９年５月１４日から開始した。
　「かんたん化学物質ガイド」ｅ－ラーニング版は、小冊子版ガイドに掲載した内容をインターネット上で楽しみながら学べるよう、音声・動画付きで再構成したもの。これまでに、「わたしたちの生活と化学物質」編や「乗り物と化学物質」編のがｅ－ラーニング版が作成されている。
　「洗剤と化学物質」編のｅ－ラーニング版は、（１）洗剤が汚れを落とす仕組みや石けんと合成洗剤の違い、（２）洗剤による水中生物への影響や家庭からの排水による環境への影響、（３）洗剤の人体への影響、（４）環境リスクを低減する洗剤の上手な使い方－－などの内容を、博士と２人の子どもたちによる会話形式で、ゲームやアニメーションを交えながら紹介している。
　ｅ－ラーニング独自の工夫としては、各編の学習の成果をクイズに答えることでチェックできる「クイズに挑戦！」のコーナーを設置。このコーナーで一定数以上のクイズに正解した場合には、特典として、オリジナル壁紙などがダウンロードできることになっている。
　環境省は今後も引き続き、「かんたん化学物質ガイド」の小冊子版、ｅ－ラーニング版続編を順次作成・公表していく予定

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１９年度「瀬戸内海環境保全月間」ポスター入選作品を発表

環境省と（社）瀬戸内海環境保全協会は、一般公募を行っていた「瀬戸内海環境保全月間」ポスターの平成１９年度入選作品を、１９年５月１４日付けで発表した。
　同省は、国民一人ひとりに、瀬戸内海の環境保全についての理解と認識を深めてもらうことを目的に、６月を「瀬戸内海環境保全月間」として設定し、環境フェア、自然観察会などさまざまなイベントを実施している。
　今回の応募総数は３１２点（子供部門６０点、一般部門２５２点）で、この中から最優秀賞（環境大臣賞）として、鹿児島県鹿児島市の主婦・双田泰子さん（３７歳）の作品が選ばれた。この作品は「瀬戸内海環境保全月間」の普及・啓発用ポスターとして使用される。
　また、子供部門の優秀賞に徳島県吉野川市立鴨島小学校４年生の柏谷（かしたに）浩平くんの作品が、一般部門の優秀賞に大阪府豊中市の自営業・坂上大介さん（３０歳）の作品が選ばれたほか、子供部門で４点、一般部門で３点の佳作が決定した。

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国際環境シンポ「低炭素社会への道筋～世界環境デーを迎えて」を開催

　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局、英国大使館、国連広報センターは、２００７年６月５日の世界環境デーに、東京・丸の内の丸ビルホールで、国際環境シンポジウム「低炭素社会への道筋～世界環境デーを迎えて～」を開催する。時間は１６時３０分から１９時３０分までの予定。
　世界環境デーは、１９７２年６月５日にスウェーデンのストックホルムで「国連人間環境会議」が開催されたことにちなみ、国連が定めた記念日。世界各国で環境問題を考え、行動するためのイベントが開催される日になっており、日本も環境基本法上でこの日を「環境の日」と定めている。
　今回のシンポジウムは、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４次評価報告書の各作業部会報告の内容、温暖化をめぐる世界の動向などを参加者に提供し、低炭素社会への道筋を探ることが目的。
　プログラムはまだ未定だが、若林環境大臣、駐日英国大使のグレアム・フライ氏、国連広報センター所長の幸田シャーミン氏、（独）国立環境研究所参与の西岡秀三氏、世界銀行上級科学顧問で前ＩＰＣＣ議長のロバート・ワトソン氏が参加予定。また、国連環境計画事務局長のアヒム・スタイナー氏もＶＴＲによる参加を予定している。
　参加希望者は、件名を『「低炭素社会への道筋」参加申込』とし、氏名、住所、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）、勤務先、部署名を記入した電子メールにより、０７年５月２８日（２３時必着）までに申し込むことが必要。宛先はチーム・マイナス６％運営事務局（電子メールアドレス：info@team-6.net）。参加費無料で定員は約３００名。申込みが定員を超えた場合は抽選により参加者を決定する。

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事業活動に伴って排出される木くずの区分変更を検討した報告書案

中央環境審議会に設置された「廃棄物・リサイクル部会廃棄物の区分等に関する専門委員会」は、事業活動に伴って排出される木くずのうち、一般廃棄物と扱われるものの区分変更を検討した報告書案を、平成１９年５月１１日付けで公表し、この案について１９年６月１０日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　現在、建設業や木材・木製品・家具製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業から排出された木くずや、全業種の事業活動から発生した木くずのうちＰＣＢが染み込んだものは、産業廃棄物として扱うことになっているが、事業者が排出するものであっても、剪定枝・伐採木、流木などの木くずや、木製パレット（注１）、木製家具・器具類は一廃に区分されている。
　これに対し、１８年３月３１日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改訂）」は、木製パレットを産廃に区分変更することや、木製パレット以外の木くずの区分見直しを、排出実態や排出事業者らの意見を踏まえて検討するよう求めていた。
　今回の報告書案は、検討の結果として、（１）木製パレットやパレットに付随して排出される梱包用木材は、業種を限定せずに産廃に区分すること、（２）リース業から排出される木製家具・器具類を新たに産廃に区分すること、（３）剪定枝・伐採木、流木などその他の木くずについては、引き続き一廃に区分することを示す一方、（４）一廃に区分された木くずを産廃として処理できるよう実務上の扱いを弾力化することや、産廃と同一性状の一廃を産廃処理業者が処理するケースを認めることは、行政による監督が難しくなることなどから、適当ではないと結論している。
　また、区分見直しを実現するにあたって、周知期間を設け、処理体制確保に努めることや、木製パレットの排出抑制・再使用・再生利用・熱回収を進めることの必要性も留意点として指摘されている。
　意見は、住所、氏名、職業（会社名または所属団体）、電話番号等の連絡先とともに、郵送、ＦＡＸ、電子メールいずれかの方法で送付することが必要。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５９３－８２６３、電子メールアドレス：hairi-haitai@env.go.jp）。【環境省】

（注１）パレットは商品や貨物の運送、荷役、保管に使われる荷役台。素材としてはプラスチック製、金属製、紙製もあるが、すのこ状の木製が主流。（社）日本ロジスティクスシステム協会ロジスティクス環境会議リバースロジスティクス調査委員会物流分科会が０６年３月にまとめた『リバースロジスティクス調査報告書（Ｖｅｒ．２）』は、パレットの約７０％が木製で、毎年３，５００万枚から４，２００万枚が廃棄されていると推測している。

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