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2007年05月

五感を重視した環境の街づくりをめざし、シンポジウム開催

　環境省は平成１９年６月９日に、東京・丸ノ内の丸ビルホールで「感覚環境の街づくりシンポジウム」を開催することにした。時間は１４時から１７時まで。
　同省は、１８年に「環境の街作り検討会」を設置し、熱（ヒートアイランド）、光（光害）、かおり（悪臭）、音（騒音）など、人間の五感（注１）から把握される環境を好ましくする街づくりを検討し、同年１２月にその成果報告書を公表している。
　今回のシンポジウムはこのような五感を重視した街づくりを推進し、結果的に良好な生活環境を確保することをめざしたもの。
　プログラムとしては、鈴木基之・放送大学教授による基調講演 「感覚環境の街づくりに向けて」、竹本和彦・環境省水・大気環境局長 による「感覚環境の街作り」報告書の紹介、井上成・（株）三菱地所都市計画事業室副室長と坪田明男・松本市副市長による事例紹介、花木啓祐・東京大学教授によるパネルディスカッション「感覚環境の街づくりについて」－－などが予定されている。
　参加希望者は、「感覚環境の街づくりシンポジウムの参加希望」と明記し、参加証送付先の郵便番号・住所、氏名、職業、電話番号を記入した上で、０７年５月２８日（必着）までに、郵送、ＦＡＸ、申込み用特設サイトのいずれかにより、申し込むことが必要。宛先は東京新聞広告局「感覚環境の街づくりシンポジウム」係（郵便番号：〒１００－８５０２（住所不要）、ＦＡＸ番号：０３－３５９５－４８７７）。定員は約３２０名で、申込みが定員を超えた場合は抽選により参加者を決定する。

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１８年度家電４品目引き取り台数　１７年度とほぼ同じ約１，１６２万台

　環境省と経済産業省は平成１９年５月１１日、１８年度に指定引取場所で引き取られた家電リサイクル法対象の廃家電４品目の台数が、１７年度とほぼ同じ約１，１６２万台だったと発表した。
　１８年度に引き取った約１，１６２万台のうち、テレビは約４１３万台（構成比３６％）、洗濯機は約２９４万台（同２５％）、冷蔵庫・冷凍庫は約２７２万台（同２３％）、エアコンは約１８３万台（同１６％）。１７年度の引取台数と比べると、テレビが約７％増加したほかは、エアコンが約８％、冷蔵庫・冷凍庫が約４％、洗濯機が約０．３％減少していた。
　なお、家電４品目新品の１８年度国内出荷数は、１７年度に比べ約１．４％減少している。

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球磨川水系の河川整備基本方針

　社会資本整備審議会に対し国土交通大臣が意見を求めていた、球磨（くま）川水系の河川整備基本方針が、同審議会・河川整備基本方針検討小委員会での審議を経て、平成１９年５月１１日付けで策定され、同日の官報で公表された。
　河川整備基本方針は、治水、利水、河川環境など、各水系の河川管理の総合的・長期的な方針を定めるもので、河川環境については整備・保全・維持管理に対する考え方を明らかにしている。
　球磨川は、熊本県球磨郡銚子笠の標高１，４８９メートルの地点に源を発し、人吉・球磨盆地、八代平野を通って不知火海（八代海）に注ぐ幹川流路延長１１５キロメートル、流域面積１，８８０平方キロメートルの一級河川。最上川・富士川と並ぶ日本３大急流の１つであり、その流域は、熊本県、宮崎県、鹿児島県の４市５町５村に及んでいる。
　今回策定された、「球磨川水系河川整備基本方針」は、河川景観保全、多様な動植物が生息・生育する豊かな自然環境の構築（魚の産卵場再生や魚道改良・整備など）、健全な水・物質循環系の構築、水質保全・改善、河川工事などによる河川環境への影響回避・低減、人と河川との豊かなふれあいの確保、地域住民や関係機関と連携した川づ
くり、環境情報収集やモニタリング－－などを環境保全項目として盛り込んでいる。

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施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度　第３期参加事業者

　環境省は２００７年度から開始する「自主参加型国内排出量取引制度第３期事業」の参加事業者５３社を、０７年５月１０日までに決定した。
　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注１）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人－－の４タイプの参加形態を想定。
　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）タイプの事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）タイプの事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）タイプの法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。
　（Ａ）タイプの事業者については、必要経費の最大３分の１、１工場・事業場あたり最大２億円以下の補助を受けることができるが、０９年８月３１日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない（注２）。
　（Ｄ）タイプの法人については今回は募集を行わなかったため、決定した５３社の内訳は、（Ａ）タイプの事業者４７社、（Ｂ）タイプの事業者３社、（Ｃ）タイプの事業者３社となっている（注３）。
　なお（Ａ）タイプ４７社の制度対象工場・事業所の０８年度排出削減予測量の合計は基準年度排出量の８．７％にあたる１１万３，２８９トン（ＣＯ２換算）に達したが、さらに、この削減量が設備の法定耐用年数の間、継続すると想定した場合の排出削減予測量は、総計１４５万１，８３１トン（ＣＯ２換算）になるという。補助金総額は２４億３，５２０万７，０００円であることから、法定耐用年数の間削減されるＣＯ２・１トンあたりの補助金額は１，６７７円と試算されている。

（注１）０４年度～０６年度の３年間の排出量。
（注２）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。
（注３）（Ａ）タイプの事業者４７社の中には、複数事業者が共同で１グループを構成している場合も１社と数えている。また、（Ｄ）タイプの法人については、０７年度後半に募集が行われる予定

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電気便座の省エネ基準案への意見募集

　総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に設置された「電気便座判断基準小委員会」は、２００７年５月９日までに、電気便座の省エネルギー基準案に関する中間とりまとめを行い、この案に対する意見募集を０７年６月７日（必着）まで実施することにした。
　中間とりまとめは、洗浄機能の有無、貯湯タンクの有無などによる商品区分ごとに、電気便座の省エネ目標基準値案（年間消費電力量年：１３５～１８３キロワット時）を示したもので、２０１２年度を目標年度に設定。
　１２年度に今回の基準値案が達成された場合、同年度の電気便座全般のエネルギー消費効率は、０６年度の実績値よりさらに約９．７％改善される見込み（注１）だという。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課パブリックコメント担当（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５８０－８４３９、電子メールアドレス：shouene-pub@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】

（注１）電気便座出荷台数と製品区分の構成が０６年度実績と比べ、大きく変化していないことが前提。

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燃料電池技術の技術動向分析結果

　特許庁は、同庁が実施している特許情報を活用した技術動向の分析調査「特許出願技術動向調査」のうち、０６年度に調査対象とした燃料電池についての分析結果をまとめ、２００７年５月９日付けで公表した。
　燃料電池は水素と酸素との化学反応によって電気と熱を取り出す発電装置。自動車、住宅、携帯機器の３分野については商品化一歩手前の状況にあり、温暖化の原因物質である二酸化炭素、有害物質である窒素酸化物、硫化物などの排出を抑え、発電効率も高い次世代エネルギーとして期待されている。
　特許庁の今回の分析は、燃料電池に関する１９９８年から０４年までの日米欧への特許出願件数３万２，２０９件中、日本勢が６７％を占め、優勢を示しているとしつつも、商品化や普及のためには、今後「性能・耐久性向上」と「大幅コストダウン」の２大課題解決に向け、突破口となる技術の開発や、材料研究など燃料電池の基本要素に立ち戻った技術開発が重要になってきている－－とする指摘を行っている。

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ドイツ政府が「Ｇ８環境大臣会合」議長総括文書を公表

　２００７年３月１５日から１７日まで、ドイツのポツダムで開催された主要８か国（Ｇ８）環境・開発大臣会合の議長総括文書が、０７年４月１３日までにドイツ政府から公表され、環境省ホームページに０７年５月９日に掲載された。
　今回のＧ８環境・開発大臣会合には、主要８か国（日、加、仏、独、伊、露、英、米）の環境担当大臣のほか、主要途上国であるブラジル、中、印、メキシコ、南アの環境担当大臣も出席。「生物多様性」と「気候変動とエネルギー」とについて意見交換が行われた。
　公表された議長総括文書は、（１）参加したＧ８・主要途上国が議長提案である「ポツダム・イニシアティブ－生物多様性２０１０および１０の行動」を基本的に支持したこと、（２）ＩＰＣＣによって確認された気候変動に関する科学的知見に合意し、先進国と途上国双方が気候保全、持続可能な開発、経済成長に関する統合的戦略を策定することが必要であるという見解を共有したこと－－などを示している。
　また「ポツダム・イニシアティブ－生物多様性２０１０および１０の行動」は議長総括文書の付属書として位置づけられており、その内容には、（一）地球規模で生物多様性を損失することの経済的重要性、（二）科学と政策の間の接点向上、（三）生物多様性に関する情報・意識向上ツール「地球規模の生物種情報システム」構築の検討、（四）生産と消費のパターンに関する政策の統合強化、森林違法伐採対策の実施、（五）野生動物違法取引に関する協力強化、（六）侵略的外来生物種の特定、阻止、統制管理に関する取組みの拡大と国際協力の強化、（七）海洋保護区の地球規模ネットワークに関する調査研究の拡大と協力強化、（八）気候政策と生物多様性政策の連携向上、（九）資金調達のための革新的機構に関する検討、（十）２０１０年目標（注１）の達成、およびそれ以降のための国家目標・戦略の策定、実施－－が盛りこまれている。

（注１）２０１０年目標は、０２年開催の生物多様性条約第６回締約国会議で採択された目標で、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という内容。

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１３９～１６１件めの京都メカニズム案件承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１６件と共同実施（ＪＩ）プロジェクト７件が、平成１９年４月２３日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また、ＪＩも「京都メカニズム」の１つで、先進国（または東欧などの経済移行国）同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認された案件はいずれも、九州電力（株）、四国電力（株）、中国電力（株）、中部電力（株）、東京電力（株）、東北電力（株）、三井物産（株）、ミット・カーボンファンド（株）、三菱商事（株）、国際協力銀行の１０者が共同で申請した案件。
　このうちＣＤＭプロジェクト案件は、中国での実施分が５件、ブラジル、インドネシアでの実施分が各２件、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、フィリピン、南アフリカ、ウガンダでの実施分が各１件。ＪＩ実施案件はブルガリア、チェコでの実施分が各２件、ハンガリー、ラトビア、ポーランドでの実施分が各１件。排出削減できる二酸化炭素量は総計で年２，４１２．９万トン（二酸化炭素換算、ＣＤＭ総計２３５２．６万トン、ＪＩ総計６０．３万トン）にのぼる。
　また日本としては１３９～１６１件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたっている。

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「伝えたい木の文化、残したい美しい森」に決定　美しい森林づくり推進国民運動キャッチフレーズ

　林野庁は平成１９年５月９日、公募を行っていた「美しい森林づくり推進国民運動」のキャッチフレーズが決定したと発表した。
　「美しい森林づくり推進国民運動」は、「美しい国、日本の礎となる森林づくり運動を官民連携で進めていくべきだ」とする安倍首相の閣僚懇談会での指示を受けスタートした運動。木材利用の推進、山村の地域づくり、森林づくりへの参加促進などをめざし、政府全体で運動を進めるほか、経済界、ＮＰＯ、自治体、農林水産業界の代表らが参加する「美しい森林づくり全国推進会議（仮称）」・その各都道府県版「地方推進会議」などを設置し、官民連携による森林づくり活動を進めるとしている。
　運動の趣旨をわかりやすく伝えるキャッチフレーズの公募は１９年３月１４日から４月１３日まで行われ、５１９通の応募案件の中から、愛知県春日井市の立磨朋士さん（２４歳）の「伝えたい木の文化、残したい美しい森」が審査委員会で入選作（優秀賞）に選ばれた。
　このほかに、新潟県燕市の森山勉さん（７１歳）の「育てよう！小さな苗木の大きな未来」、宮崎県宮崎市の和田勉さん（７４歳）の「森づくり　環境世紀の　パスワード」、熊本県熊本市の村上真菜さん（１２歳）の「未来の森　もりもりひろがる　森林づくり」が佳作に、山梨県甲斐市の有井操さん（９１歳）の「植えておけ！やがて役立つ、森林となる」が特別賞に選ばれた。
　入選作は、ポスター、チラシなどさまざまな媒体に、「美しい森林づくり推進国民運動」のキャッチフレーズとして掲載される予定で、受賞した立磨朋士さんに対しては、１９年５月１２日開催の「みどりの感謝祭」で表彰を行う。

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国連森林フォーラム第７回会合

　２００７年４月１６日から２７日まで、米国・ニューヨークの国連本部で、国連森林フォーラム第７回会合（ＵＮＦＦ７）が開催され、国連加盟国１００か国以上、森林関係の国際機関・条約事務局、ＮＧＯ・産業界などから多数の出席者が参加した。
　ＵＮＦＦは００年１０月の国連経済社会理事会で、全ての森林で持続可能な経営を推進することを目的として設立された組織。
　今回の会合では、第６回会合での合意内容を盛りこんだ「全タイプの森林に関する法的拘束力を持たない文書（Non-Legally Binding Instrument＝略称：ＮＬＢＩ）」と、ＮＬＢＩの内容を実施していくための「多年度作業計画」が検討され、採択された。
　ＮＬＢＩは、「森林減少傾向の反転」、「森林由来の経済的・社会的・環境的便益の強化」、「保護された森林・持続可能な経営を行っている森林面積の大幅増加とこれらの森林からの生産物増加」、「持続可能な森林経営のためのＯＤＡ減少傾向の反転」－－の４つを２０１５年までの世界的な目標にすることや、各国が取り組むべき持続可能な森林経営の推進策の内容を盛り込んだ文書。
　また「多年度作業計画」は、（１）２０１５年まで国連森林フォーラムの会合を２年に１度開催し、４つの世界的目標の進展やＮＬＢＩの履行状況を検討すること、（２）今後の各会合で、気候変動、生物多様性などの個別テーマや、分野横断的な課題「実施手段」、「森林法の施行・運営（ガバナンス）」を検討すること、（３）地域レベルの取組みを促進し、その成果を地球規模のレベルに反映させていくこと－－を示す文書。
　この２文書は今後、国連経済社会理事会でも決議され、採択される予定。
　なお、環境省は今回の結果について、「２文書の採択は世界の持続可能な森林経営促進にとって前進であると評価できるが、法的拘束力のないこれらの文書が今後実効性を持つかどうかは、各国が（文書に示された）約束を着実に果たしていくかにかかっている」とコメントした。

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