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08茨城県

平成２０年度「次世代エネルギーパーク」計画

　太陽光発電、風力発電などの新エネルギー設備を直接見たり触れたりできる「次世代エネルギーパーク」の整備を推進している資源エネルギー庁は、平成２０年４月１日から４月３０日にかけて地方自治体等の計画を公募した結果、２０年６月３日までに以下の７件の計画が認められた。
（１）札幌市「札幌市次世代エネルギーパーク」
（２）六ヶ所村「六ヶ所村次世代エネルギーパーク」
（３）太田市「太田市次世代エネルギーパーク」
（４）山梨市「山梨市次世代エネルギーパーク」
（５）愛知県「あいち臨空新エネルギーパーク」
（６）出雲市「出雲市次世代エネルギーパーク」
（７）阿南市「阿南市次世代エネルギーパーク」
（１）茨城県「茨城県次世代エネルギーパーク構想」
　「次世代エネルギーパーク」は、太陽光等の新エネルギー設備や体験施設等を整備し、新エネルギーをはじめとした次世代エネルギーについて実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて地球環境と調和した将来の次世代エネルギーの在り方について国民の理解の増進を図ることを目的としたもで、１９年度の第１回の公募では６件の計画が認められていた。

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１４の「自然再生事業実施計画」が策定済

　「自然再生推進法」を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の３省は平成２０年３月３１日、同日現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、ＮＰＯ、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。
　今回の公表内容は、２０年３月３１日までに１４の「自然再生事業実施計画」が作成されていることを示している。
　このうち、１９年度に作成された計画は２つで、その名称は、（１）北海道の「雷別地区自然再生事業実施計画」（作成日：１９年９月６日）、（２）茨城県の「霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生事業実施計画［Ｂ区間］（同：１９年９月１４日）

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国立環境研究所「サイエンスキャンプ２００７」

　（独）国立環境研究所は、科学技術振興機構が主催する「サイエンスキャンプ２００７」に協力し、同研究所つくばキャンパスを会場として、２テーマによる体験合宿プログラムを実施することにした。
　サイエンスキャンプは、先進的な研究テーマに取り組んでいる大学、公的研究機関、民間企業の研究所などを会場として、第一線で活躍する研究者や技術者から３日間直接指導を受けることができる科学技術体験合宿プログラム。０７年は総計４５プログラムが用意されている。
　国立環境研究所のプログラムの内容は、（１）湖の環境について講義を受けるとともに、国立環境研究所の観測船に乗って、各種計測や湖底泥の観察を体験する「湖を知ろう－霞ヶ浦調査船でのフィールド実習」（開催日：０７年７月２５日～２７日、対象人員：１２名、開催地：茨城県つくば市）、（２）フィールド調査と実験観察を通じて、化学物質の植物への吸収や微生物相への影響を調べる「生物の力による環境浄化を考えよう（植物コース、微生物コース）」（０７年７月３０日～８月１日、対象人員：各コース６名、開催地：茨城県つくば市）。
　対象はいずれも高等学校、中等教育学校後期課程（４～６学年）、高等専門学校（１～３年）などに在籍する生徒。参加費は無料（注１）。
　応募者は規定の参加申込書に記入の上、０７年６月２７日（必着）までに郵送で申し込むことが必要。宛先は（財）日本科学技術振興財団振興事業部サイエンスキャンプ事務局（〒１０２－００９１東京都千代田区北の丸公園２番１号）。応募方法の詳細、参加申込書はサイエンスキャンプホームページに掲載されている。【国立環境研究所】

（注１）期間中の食事や宿舎の費用も不要。ただし自宅から会場までの交通費については自己負担。

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地球温暖化・環境問題：「黄砂実態解明調査」中間報告書

　環境省は２００２年度から０５年度までに実施された「黄砂実態解明調査」の結果を対象とした中間報告書を０７年４月１９日までにまとめた。

　この調査は、日本に飛来する黄砂の物理的・化学的性質を解明することを目的として、０２年度から毎年実施されているもの。

　例年、日本に黄砂が飛来する２月中旬から６月頃までの間、国内複数地点で一斉にエアロゾル（微粒子状物質）を捕集し、黄砂飛来量の把握、捕集したエアロゾルの粒径分布（物理的性質）・成分（化学的性質）などの分析を行っている。

　調査場所は、国設札幌大気環境測定所（札幌市）、国設新潟巻酸性雨測定所（新潟市）、立山測定所（富山市）、石川県保健環境センター（石川県金沢市）、国設犬山酸性雨測定所（愛知県犬山市）、国設松江大気環境測定所（島根県松江市）、福岡県保健環境研究所（福岡県太宰府市）、式見ダム酸性雨測定所（長崎市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）の９か所。　

　中間報告書は、（１）東日本より西日本、太平洋側より日本海側の浮遊粉じん濃度が高くなる傾向があること、（２）捕集した浮遊粉じんの成分から抽出された因子のうち、鉱物粒子由来因子は黄砂飛来時に濃度が高く、弱い黄砂時、非黄砂時（注１）になるに従って低くなる傾向がある一方、燃焼由来因子、海塩由来因子の濃度は、黄砂の有無による差異があまりないこと、（３）黄砂の粒径はおおむね４マイクロメートル付近にピークがあること－－を報告。

　また、０２年度から０５年度までは大規模な黄砂が飛来しなかったことから、今後も調査を継続し、さまざまな形態の黄砂を捕集する必要があること、中国や韓国などとの共同研究を進め、黄砂の飛来ルートや黄砂と大気汚染物質との関係をより詳細に検討すべきこと－－を今後の課題として指摘している。
　環境省は、大規模な黄砂が飛来した０６年、０７年の調査結果を検討した上で、０８年度をめどにこの「黄砂実態解明調査」の最終報告書をまとめるとしている。【環境省】

（注１）「弱い黄砂時」とは、気象庁黄砂観測情報では黄砂とされていないが、粒子状物質の垂直分布をリアルタイムで観測するライダー装置では黄砂が観測されている場合。「非黄砂時」は気象庁黄砂観測情報、ライダー装置とも黄砂を認めていない場合。

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地球温暖化・環境問題：神栖市の地下水監視調査　２か所のモニタリング孔で新たにジフェニルアルシン酸検出

　茨城県神栖市の井戸水から高濃度の有機ヒ素化合物・ジフェニルアルシン酸が検出された問題により、環境省、茨城県、神栖市がＡ・Ｂ２つの汚染井戸周辺外縁で実施している地下水監視調査で、１９年４月１２日までに、Ｂ井戸周辺地区南西部分のモニタリング孔「Ｍ－３０」、「Ｍ－３１」の２か所から、１リットルあたり０．００２から０．００７ミリグラムのジフェニルアルシン酸が新たに検出された。

　「Ｍ－３０」、「Ｍ－３１」とも、１８年１２月にジフェニルアルシン酸検出が確認されたモニタリング孔「Ｍ－２７」の地下水下流側に新たに設置されたモニタリング孔。

　今回の結果を踏まえ、環境省、茨城県、神栖市は１６年７月に「国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」が決定した、モニタリングと飲用井戸水の安全確保指針に基づき、汚染が確認された「Ｍ－３０」、「Ｍ－３１」から半径約２００～８００メートル圏内にある（１）井戸水の飲用自粛指導と、（２）全飲用井戸の調査実施、（３）仮設給水所の設置－－などの対策を行うことにした。

　なお今後は（２）の調査結果をもとに、井戸水汚染の可能性がある範囲を決定し、その周辺で新たなモニタリング孔を設定し継続的なモニタリングを行う方針。

　ジフェニルアルシン酸は戦後製造されていない化学物質で、神栖市には第二次世界大戦中に旧日本軍関係施設が設置されていたことがあるため、当初、これらの施設との関連で汚染がおこったと推測されていた。

　ただしその後の調査で、汚染井戸周辺の地中に高濃度ヒ素を含むコンクリート様の塊が発見され、この塊の中に「平成５年６月」と記された空き缶が含まれていたことなどから、「５年以降にジフェニルアルシン酸そのものがコンクリートのようなものに混ぜられて投入された可能性が高い」という汚染原因推定結果が、１７年６月開催の「国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」で報告されている。

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地球温暖化・環境問題：国立環境研究所メインキャンパスの一般公開

　国立環境研究所は、２００７年科学技術週間（注１） 中の４月２１日に、茨城県つくばメインキャンパスの一般公開を行う。

　今回の一般公開では、地球温暖化、循環型社会、つくばの景観など１０のテーマでサイエンスカフェ（注１）形式の双方向講座を行うほか、地上１０メートルの高さからのサーモグラフィーによる地表温度分布観察、高性能電気自動車ルシオールのお別れ試乗会、自転車発電による家電の稼働実験など体験型イベントを実施する。

　また、緑に囲まれた美しいキャンパス内を散策しながら、研究所内の施設を解説する所内ミニツアーも予定されている。

　双方向講座のテーマは、「霞ヶ浦に棲む、とっても小さな生き物たちのお話（冨岡典子）」、「環境技術とは何だろうか－廃棄物処理と再資源化を例に（川本克也）」、「週間天気予報と１００年後の気候の予測はどう違う！？（江守正多）」、「大気と海：ＣＯ２のボールの投げあい！？（向井人史）」、「つくばの八景（青木陽二）」、「生態系はどう測ったらよいか？（田中嘉成）」、「体感実験：都市の暑さの秘密を探る（一ノ瀬俊明）」、「循環・廃棄過程における化学物質の挙動と制御－くらしの中の臭素系難燃剤（鈴木剛）」、「気温上昇は何度までに抑えるべき？（高橋潔）」、「生活の質を落とさずに、Ｃ０２を減らすには？（藤野純一）」 。

　一般公開への来場者には、国立環境研究所オリジナル・エコバックが贈呈される。また、アンケートやイベントに協力すると、さらにオリジナルボールペンなどのプレゼントが用意されている。
　当日はＴＸつくば駅、国立環境研究所、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、理化学研究所などをつなぐ科学技術週間無料循環バスが走行予定

（注１）科学技術についての一般の理解と関心を深め、日本の科学技術の振興を図ることを目的として昭和３５年（１９６０年）に制定された週間。発明の日である４月１８日を含む１週間とされており、０７年は４月１６日から２２日までが対象期間。全国で各種科学技術に関するイベントなどが実施されることになっている。
（注２）科学者と市民がコーヒーを片手に科学について気軽に語り合う場。日本学術会議の「科学と社会委員会科学力増進分科会」が「サイエンスカフェ」を全国で実施している。国立環境研究所の講座でも会場でリユースカップによるお茶のサービスが行われる予定。

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地球温暖化・環境問題：「生物資源管理に関するＯＥＣＤ国際共同研究プログラム」

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生物資源管理に関する国際共同研究プログラム」の２００８年事業の説明会が、０７年４月２４日に茨城県つくば市の農林水産技術会議事務局筑波事務所１階で開催されることになった。時間は１３時３０分から１５時３０分まで。

　ＯＥＣＤの「生物資源管理に関する国際共同研究プログラム」は、（１）プログラム参加２６か国の研究機関での短期在外研究（注１）や、（２）生物資源管理をテーマとした国際ワークショップの開催－－に対して支援を行うもの。（１）については、往復旅費、滞在費（週４００～４５０ユーロ相当）を、（２）については、招へいする講演者・プログラムのテーマコーディネーターの交通費、宿泊費、参加費などを助成する。

　今回の説明会は、０８年事業の支援対象の応募受付が始まった機会を捉えて開催するもの。
　プログラムとしては、野生化した遺伝子組換えナタネ個体群の分布と生態的特性の解明をカナダで研究した(独)農業環境技術研究所の吉村主任研究員をはじめ、短期在外研究経験者による成果発表３件、国際ワークショップの報告２件が予定されている。

　参加希望者は、０７年４月２０日までに電子メールで申し込むことが必要。宛先は農林水産省　農林水産技術会議事務局国際研究課（担当：三宅、電子メールアドレス:oecd-touroku@s.affrc.go.jp）

（注１）プログラム応募にあたっては、受け入れ先研究機関の招へい状を応募者各自が入手しておく必要がある。

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地球温暖化・環境問題：１２の「自然再生事業実施計画」が策定済み １９年３月３０日時点の自然再生事業進捗状況

　「自然再生推進法」を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の３省は平成１９年３月３０日、同日現在の自然再生事業進捗状況を公表した。

　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、ＮＰＯ、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。

　今回の公表内容は、１９年３月３０日までに１２の「自然再生事業実施計画」が作成されていることを示している。

　作成された計画の名称は（１）佐賀県の「樫原湿原地区自然再生事業実施計画（作成日：１７年３月３１日）」、（２）大阪府の「神於山地区生活環境保全林自然再生事業実施計画（同：１７年６月１日）」、（３）北海道の「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策（沈砂池）実施計画（雪裡・幌呂地域）（同：１８年１月３１日）」、（４）同「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策（沈砂池）実施計画（南標茶地域）（同：１８年１月３１日）」、（５）同「釧路湿原達古武地域自然再生事業実施計画（同：１８年２月２８日）」、（６）同「釧路湿原自然再生事業茅沼地区旧川復元実施計画（同：１８年８月１日）」、（７）同「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策実施計画［久著呂川］（同：１８年８月１日）」、（８）同「上サロベツ自然再生事業　農業と湿原の共生に向けた自然再生実施計画(緩衝帯・沈砂池）（同：１８年７月１３日）」、（９）東京都の野川第一・第二調節池地区自然再生事業実施計画（同：１８年１０月１６日）」、（１０）秋田県の「森吉山麓高原自然再生事業実施計画（同：１８年１０月２０日）」、（１１）広島県の「八幡湿原自然再生事業実施計画（同：１８年１０月３０日）」、（１２）茨城県の「霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生事業実施計画［Ａ区間］（同：１８年１１月２７日）」。 【環境省】

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地球温暖化・環境問題：１９年度「黄砂実態解明調査」を開始

　環境省は平成１９年３月２８日、１９年度「黄砂実態解明調査」調査を同日から開始すると発表した。
　この調査は、日本に飛来する黄砂の物理的・化学的性質を解明することを目的として、１４年度から毎年実施されているもの。

　例年、日本に黄砂が飛来する２月中旬から６月頃までの間、国内複数地点で一斉にエアロゾル（微粒子状物質）を捕集し、黄砂飛来量の把握、捕集したエアロゾルの粒径分布（物理的性質）・成分（化学的性質）の分析を行っている。

　調査場所は、国設札幌大気環境測定所（北海道）、国設新潟巻酸性雨測定所（新潟県）、立山測定所（富山県）、石川県保健環境センター（石川県）、国設犬山酸性雨測定所（愛知県）、国設松江大気環境測定所（島根県）、福岡県保健環境研究所（福岡県）、式見ダム酸性雨測定所（長崎県）、国立環境研究所（茨城県）の９か所だが、１９年度からは、埼玉県環境科学国際センター（埼玉県）も自主参加する。

　１９年度調査では、６月までの間に２４時間・連続２日間の捕集が４回実施される予定だ。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：国際会議「都市化・発展の道筋と炭素の関係」

　地球温暖化対策に関する国際研究計画「グローバル・カーボン・プロジェクト(ＧＣＰ)」は（独）国立環境研究所、オーストリアの国際応用システム分析研究所 (ＩＩＡＳＡ）との共催により、２００７年３月２８日から３０日にかけて、茨城県・つくば市の国立環境研究所で、国際会議「都市化・発展の道筋と炭素の関係」を開催する。

　ＧＣＰは、地球規模の炭素循環にかかわる自然科学と社会科学を融合した分析を通じ、国際的な炭素循環管理政策策定に貢献することを目的として、世界気候研究計画（ＷＣＲＰ）をはじめとする４つの国際研究計画の連携組織「地球システム科学パートナーシップ（ＥＳＳＰ）」がスポンサーとなって発足した国際研究計画。０５年１０月から「都市と地域の炭素管理（ＵＲＣＭ)」に関する活動を推進している。

　今回の国際会議は、都市化に伴うエネルギー利用の集約化、人間活動の自然生態系への浸食が世界的なスケールで環境に影響を与えるという問題意識の下、都市と地域の炭素管理、空間分析、統合分析モデルなどに関する研究者、都市化に関する情報収集機関の専門家など、８か国から２３名が参加。

　都市化と炭素排出の関係について、「我々が何を知り、何を知らないか」、「どのようなデータや情報が存在するか」、「将来の低炭素都市・地域に何が必要か」を、最新の情報に基づいて議論を行うとともに、この分野の研究者間ネットワークの構築を目指す。【国立環境研究所】

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