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08茨城県

伊藤忠商事が電気自動車(EV)業務提携で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に大きく寄与すると期待されている電気自動車(EV)をめぐる動きが活発になっている。伊藤忠商事(東京都港区北青山・大阪府大阪市中央区)は、ノルウェーの電気自動車(EV)専業メーカーであるシンクホールディングスと資本・業務提携を行った。同社が製造した地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する電気自動車(EV)及び駆動システムを日本を含むアジアで販売する権利を獲得するという。シンクの筆頭株主は、伊藤忠商事が出資するアメリカの地球温暖化の原因対策のクリーンエネルギーホールディング会社であるエナール・ワンであり、シンクはエナール・ワンの100％子会社エナデルのリチウムイオン電池システムを地球温暖化の原因対策の電気自動車(EV)に取り入れている。シンクはノルウェーのオスロに本社があり、1991年から地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)をまったく排出しない電気自動車(EV)の開発・製造を行ってきている。これまでにヨーロッパ、北米などで9000台以上の電気自動車(EV)の生産・販売実績がある。地球温暖化の原因対策の新しい電気自動車(EV)の生産拠点を2011年に米国インディアナ州に設け、2012年には世界で2万2000台の地球温暖化の原因対策の電気自動車(EV)販売を予定している。地球温暖化の原因対策の電気自動車(EV)生産に加え、電気自動車(EV)の駆動に必要なモーターのほかバッテリーマネジメントユニット、インバーターなど電力をコントロールして動力に変換する総合ドライブシステムの販売も手掛けることになるという。シンクとの資本・業務提携によって伊藤忠商事は、シンクが開発・設計・製造する地球温暖化の原因対策の電気自動車(EV)と電気自動車(EV)用ドライブシステムの日本市場での独占販売権とアジア市場での優先販売権を獲得し、アジア以外の市場においても、地球温暖化の原因対策の電気自動車(EV)の戦略的パートナーとして販売をサポートするという。伊藤忠商事は、今後、シンクの地球温暖化の原因対策の電気自動車(EV)技術を活用するために自動車メーカーとの提携を積極的に進めていくほか、シンクのドライブシステムと、エナデルのリチウムイオン電池をパッケージにした地球温暖化の原因対策の電気自動車(EV)の提案も始めるという。伊藤忠商事は、茨城県つくば市で2010年5月から行っている地球温暖化の原因対策の「低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクト」で、マツダの「デミオ」をベースにした地球温暖化の原因対策の電気自動車(EV)に、既にシンクのドライブシステムとエナデルのリチウムイオン電池を搭載しているという。 伊藤忠商事は地球温暖化の原因対策として進展の著しいリチウムイオン電池事業を強化を推進し、リチウム資源の確保から生産、販売、二次利用まで展開する体制の構築を目指しており、地球温暖化の原因対策の電気自動車(EV)のシンクとの資本・業務提携もその一環の取組みだという。

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富士重工業と日立製作所が風力発電で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　富士重工業(東京都新宿区西新宿)と日立製作所(東京都千代田区丸の内)は、ウィンド・パワー・いばらきが建設する地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減が可能になる国内初の港湾外洋上風力発電施設「ウィンド・パワー・かみす風力発電所」(茨城県神栖市南浜)に、両社が共同開発した大型風力発電システム「SUBARU80/2.0風力発電システム」を7基納入し、今般、本格稼動を開始した。この茨城県に設置されたウィンド・パワー・かみす風力発電所は、鹿島灘に面した海岸線から約50mの海上に約2kmに渡る風力発電所であり、外海に風力発電施設を設けたのはわが国で初めてのケースである。地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、富士重工業と日立製作所が共同開発したSUBARU80/2.0は、風力発電に使用する直径80mのローターをタワーの風下に配置するというダウンウィンド式の風車であり、定格出力は1基当たり2000kWで、7基合計すると年間約7000世帯分をまかなえる風力発電のクリーン電力を発電するという。2000kW級風力発電システムでダウンウィンド方式を実用化したのは、風力発電としてはSUBARU80/2.0が世界で初めてのケースになるという。地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減がクローズアップされている中で、富士重工業と日立製作所は、大型風力発電システムの需要は今後とも拡大すると見ており、技術開発をさらに進めて普及を図る予定だという。

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温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量観測

　地球温暖化の原因対策を始めとする地球環境問題に対して専門家はもちろんのこと一般市民にも注目が集まっている中、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の動きに関心が高まっている。そのような状況の中、環境省は、国立環境研所(NIES)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共催で「宇宙からの温室効果ガス観測シンポジウム～温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の役割～」を平成22年8月25日に東京都港区港南にあるコクヨホールにおいて開催すると発表した。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)に係る本シンポジウムは、いぶきの衛星データの利用者や気象の研究者のみならず、地球温暖化の原因問題に関心を持つ一般の方（高校生以上）を対象として、同衛星による地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量観測データの特徴などを概説するとともに、宇宙からの温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)観測の役割と期待についての話題を紹介する内容となっている。シンポジウムでは、宇宙飛行士の向井千秋氏を始めとする専門家による講演会のほか、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の観測デモンストレーションやセンサモデルを使った実験などの体験コーナーも併設されているという。シンポジウムへの参加希望者は、8月20日までにシンポジウム特設サイト（ http://www.prime-pco.com/gosat2010/ ）から申し込む必要がある。本件に関する問い合わせ先は次のとおりである。〒305-8506　茨城県つくば市小野川16-2独立行政法人 国立環境研究所地球環境研究センター　GOSATプロジェクトオフィス内「いぶき」公開シンポジウム事務局TEL：029-850-2966FAX：029-850-2219E-mail：gosat-prj1@nies.go.jp

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茨城県つくば市で障害者と共に地球温暖化の原因対策

　茨城県つくば市にある社会福祉法人創志会では、障害者が社会の一員として地球温暖化の原因対策としての環境問題に取り組む職業訓練の一環としてBDF（バイオディーゼル燃料）の精製に取り組んでいる。原料の廃食用油は地元スーパーなどと提携して集め、精製したBDFは地元つくば市のスーパーの配送車や茨城県つくば市内のスクールバス等の燃料になり、資源循環システムができあがっている。つくば市のスクールバスを利用する生徒や関係する人々が地球温暖化の原因問題へ意識を高めるのにも役立っているという。一方、主体となって活動している障害者は、つくば市の地域の人々とふれあうことで自信とやりがいを感じる機会になっている。施設の利用者（障害者）数名と職員が毎日つくば市内の３～５カ所程度の提携先を回り、廃食用油を回収しており、この回収に使っているバンの車にも地球温暖化の原因対策のBDFが使用されている。廃食用油回収の際は、先方の社員に回収確認のサインをもらうが、サインは障害者がもらいに行き、提携先とのコミュニケーションが図れ、これも社会復帰訓練になる。地元つくば市の私立高校のスクールバスへの給油に関しては、生徒達の間でも、自分たちの乗るスクールバスの燃料が廃食用油からできているということで、茨城県つくば市で障害者と共に地球温暖化の原因対策への意識の醸成がなされてきている。BDFの精製は主に障害者が行い、当初障害者は時間の観念が薄く、時間が守れず何度も失敗したが、作業を続けるうちに、時間の観念が身につき失敗しなくなったという。活動の主体は社会復帰を目指す障害者を支援する茨城県つくば市初の複合型支援施設であり、障害者にも社会の一員として地球温暖化の原因対策（環境問題）に携わることのできる作業として試行錯誤しながらたどり着いた取り組みも、軌道に乗って約一年が経過した。障害者もつくば市地域の人とふれあい、社会復帰への足がかりができ、更に、年間114トンの温室効果ガスである二酸化炭素の削減という地球温暖化の原因防止の一端も担う取り組みとなっている。また、つくば市内の事業所や高校と提携することにより提携先の社員、生徒に対しても地球温暖化の原因防止をアピールできている。また、つくば市内の提携先からはBDFの増産を望む声もあり、施設では設備の増設も検討するなど、将来にわたって活動のさらなる展開が期待されている。障害者が地球温暖化の原因対策について先駆け的な取り組みに実際に携わることで社会貢献し、つくば市の地域のリーダーとしても活躍しており、今後はつくば市の地域の人も巻き込みつつパートナーシップの環が広がっていくものと思われる。

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地球温暖化の原因防止の茨城県内のLED街灯にメッセージ

　茨城県内の商店街では初めて、茨城県日立市のＪＲ常陸多賀駅前通りの街灯が、地球温暖化の原因防止に寄与する消費電力の極めて少ない発光ダイオード（LED）化されることになった。LED電球には、地元高校生に地球温暖化の原因防止に向けたメッセージを書き込んでもらい、環境に優しい商店街をアピールするという。高校生のメッセージは「若い人たちに地球温暖化の原因防止を考えてもらい、併せて、思い出にもしてもらいたい」と、「多賀駅前中央商店街振興組合」と地球温暖化の原因防止の啓発団体「ひたち地球温暖化防止協議会」が、日立一高、日立二高、多賀高の茨城県日立市内の三つの高校に呼びかけて実現した。地球温暖化の原因防止のLED灯になるのは、ＪＲ多賀駅前から常陽銀行多賀支店前まで約1キロの街灯30基85灯になる。地球温暖化の原因防止対策事業費は、国の補助も含めて約900万円となった。地球温暖化の原因防止対策に寄与するLED灯は水銀灯よりも少ない電力で明るさを保て、寿命も4万時間（約9年）以上とされているが、現在のところ非常に高価になっている。同組合の試算では、通りの照明のLED化で年間に約12.5トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の排出を削減できるという。多賀高では、2年生の生徒らが地球温暖化の原因防止対策に寄与するようにと、「資源を大切に使おう」「緑を増やす」「地元で作って、地元で食べよう」などと、マジックで思い思いのメッセージを記入し、「取り付けられたら見にいきたい」「地球環境がよくなってほしい」などと話していた。地球温暖化の原因防止のメッセージはLED電球の裏側に書かれているため、LED電球取り付け後は歩道から見えなくなるが、LED電球街路灯の配置図で自分の地球温暖化の原因防止のメッセージの位置が分かるようにしてあるという。寿命を迎える10年後のLED電球取り換え時に、生徒が地球温暖化の原因防止のメッセージを読み返せるように工夫する案なども出ているという。協議会によると、地球温暖化の原因防止のメッセージの記入が終わったものから順次取り付けており、全てが終わるのは１月末頃の見込みになるそうである。
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茨城県つくば市で地球温暖化の原因防止の低炭素交通の社会実験

　伊藤忠商事（東京港区）は来年３月、茨城県つくば市などと共同で地球温暖化の原因防止の低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトに乗り出すと発表した。茨城県つくば市内のコンビニエンスストアやガソリンスタンドに電気自動車を配置し、車の共同利用であるカーシェアリングをすることにより地球温暖化の原因防止の低炭素交通システムの実証を目指すという。同社などはつくば市の研究機関から助言を受けた上でシステムの最適化を図る予定だという。地球温暖化の原因防止の実験は茨城県つくば市の公用車とコンビニエンスストア「ファミリーマート」の社用車、地域住民や出張者用の電気自動車をカーシェアリング車両として配備するという。電気自動車はマツダのデミオをベースに米国製の車載リチウムイオン電池システムを搭載したものを利用する。茨城県つくば市の新庁舎に最も近いコンビニエンスストア「ファミリーマートつくば研究学園店」と伊藤忠エネクスのガソリンスタンド「学園東大通りＳＣ店」に急速充電器と定置用蓄電池、太陽光発電を設置する。ここでは、地球温暖化の原因防止の太陽光で発電した電力を電気自動車に給電するほか、店内の照明などにも使用することによって、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を目指すという。エリア内には、さらに地球温暖化の原因防止対策を進めるため、定置用蓄電池を設置することにより、昼間の太陽光で発電した電力を夜間に使うことも可能になる。同社などではこれらの一連の地球温暖化の原因防止対策による車載電池と定置用電池の放電・充電状態や劣化状況などをリモート監視して、車載電池などの２次利用の研究に役立てることにしている。さらに、電池システムの使用状況の履歴やカルテを作成し、性能評価と製品保証の仕組みを構築することで、地球温暖化の原因防止対策の二次利用市場への普及促進と価格の低減を目指すという。研究には産業技術総合研究所や日本自動車研究所など茨城県つくば市内の研究機関が参加し、それの立場から助言することになっている。茨城県つくば市やファミリーマートでは、地球温暖化の原因防止対策のプロジェクトを進める中で、電気自動車を市民へ貸し出すことも計画しており、取り組みを広く市民に知ってもらい、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の考え方をＰＲする考えだという。市原健一茨城県つくば市長は「茨城県つくば市の街はこうした社会実験に向いている。茨城県つくば市での地球温暖化の原因防止対策の実験成果を全国に発信したい」と話している。
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茨城県日立市に地球温暖化の原因防止対策のLNG基地

　東京ガスは、地球温暖化の原因防止対策の遺憾として、平成29年度の稼働を目標に検討を進めていた茨城県日立市の液化天然ガス（LNG）基地の建設計画について、計画を前倒しして27年度にも稼働を目指すと発表した。茨城県庁で記者会見を開き、計画の早期推進を発表した東京ガスは「地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の流れが加速している」と理由を説明した。茨城県日立市から栃木県真岡市までの約90キロをパイプラインでつなげ、首都圏への供給にも活用する考えだという。東京ガスは今年1月に発表した平成21～25年度のグループ中期経営計画では、地球温暖化の原因防止対策のガス田開発や国内の備蓄基地整備など、5年間で約9千億円の設備投資を行うとしていた。その地球温暖化の原因防止対策の一環として、東京湾内にある既存の3つのLNG備蓄基地に加え、茨城県日立市の茨城港日立港区に備蓄基地を建設することが盛り込まれていた。また、茨城県と同社は地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の実現への貢献と、産業振興と雇用拡大による地域経済の活性化のために、天然ガスインフラを協力して整備することなどを合意している。東京ガスは計画の前倒しについて、「地球温暖化の原因防止対策に対する社会的、国際的な関心の高まりや地元からの要請を踏まえた」と理由を説明している。また、今後の地球温暖化の原因防止対策の取り組みとしては、安全確保を最優先として早期具体化の検討を進めていくほか、経済産業省などの関係各省と調整を進める。地元へは「適切なタイミングで地球温暖化の原因防止対策を説明したい」としている。茨城県日立市の日立港区に建設予定の地球温暖化の原因防止対策のLNG備蓄基地は、備蓄量20万キロリットルクラスのLNGタンクを備える。また、同基地から栃木県真岡市までの約90キロを直径60センチのパイプラインを設置し、ここから既存のパイプラインなどに接続する計画だという。
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地球温暖化の原因防止対策として茨城県土浦市が公用車に電気自動車導入

　土浦市民へ地球温暖化の原因防止対策として環境問題への取り組みをアピールしようと、茨城県土浦市は茨城県内の自治体で初めて公用車に電気自動車を購入し、27日に納車された。購入した電気自動車は三菱自動車の軽自動車「アイミーブ」1台となっている。地球温暖化の原因防止対策の電気自動車の定員は4人で、外装デザイン経費も含め482万3千円で購入した。地球温暖化の原因防止対策の電気自動車は、100ボルトで14時間、200ボルトで7時間充電することで約160キロ走行できる。地球温暖化の原因防止対策の電気自動車の車体には成長をイメージする植物の芽と空や水をイメージする青でデザインとなっているが、電気自動車をアピールするためコンセントを描いた。茨城県土浦市では購入した地球温暖化の原因防止対策の電気自動車のをさまざまなイベントで展示するほか、職員が日常の業務で利用して地球温暖化の原因防止対策をＰＲする。中川清土浦市長は「土浦市民や事業者の皆さんに地球温暖化の原因防止対策や環境の重要性をＰＲする土浦市のフラッグシップカーとして活用したい」と話している。
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茨城県が地球温暖化防止対策としてバスでエコドライブ

　茨城県では、大気汚染と地球温暖化の防止に効果的なエコドライブの周知を図り、取り組みの実践につなげるため、2008年11月から乗合バス事業者が運行するバス車内にエコドライブポスターを掲示している。茨城県バス協会を通じて行っているもので、協会加盟のバス事業者18社の全車両、約1200台にエコドライブポスターを掲示した。また、エコドライブ推進月間の初日である11月1日には、茨城県といばらきエコドライブ推進協議会が街頭キャンペーンを実施し、車利用者が多い集客施設で、エコドライブの実践を呼びかけた。エコドライブを一人ひとりが心がけることによって、大幅な省エネルギーが達成され、二酸化炭素の削減など地球温暖化防止対策に資するとしている。


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地球温暖化に関するワークショップ及びシンポジウム

　環境省と国立環境研究所は、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia／以下、WGIA）」及び「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム～こうして求める約束期間の排出量」を開催すると発表。
　WGIAは、アジア諸国のインベントリ作成に係わっている研究者及び政策決定者が経験や情報を共有し、アジア諸国における温室効果ガスインベントリ作成の支援及びインベントリ精度の向上を目的として、2003年度より毎年度開催されている。第6回目となる今年は、本年5月のG8環境大臣会合の議長総括で発表された「神戸イニシアティブ」の一環として、茨城県つくば市の国立環境研究所において、平成20年7月16日～18日に開催される。会議は非公開だが、環境省ホームページで成果について公開するとしている。
　また、「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム」は、京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）が開始し、温室効果ガス排出量算定等に対する国民的な関心が高まっていることを受け、WGIAのサイドイベントとして開催されるもの。平成20年7月19日の13:00～17:30に、東京国際フォーラム（千代田区）で開催される。参加は無料。
　公開シンポジウムへの参加は、専用サイトまたはハガキかFAXにて申込みを受け付けている。ハガキ、FAXで申し込む場合は、氏名、年齢、性別、連絡先住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、職業を明記の上、下記の連絡先に申込むこととしている。
　連絡先：国立環境研究所 地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム」事務局（住所：〒305－8506 茨城県つくば市小野川16-2、Eメール： www-gio@nies.go.jp 、TEL：029-850-2169、FAX：029-850-2219）

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