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43熊本県

熊本県水俣市で地球温暖化の原因対策の実証設備が完成

　熊本県水俣市やＪＮＣ、熊本大学(熊本県熊本市)、崇城大学(熊本県熊本市)が地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策として、共同で取り組んできた実証設備が完成した。これは、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減する地球温暖化の原因の環境問題対策として竹を原料にしたバイオエタノール製造に向けたもので、このほど試験運転を開始したという。今後、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策に向け、二酸化炭素削減(CO2)効果や採算性のデータを集め、事業化の可能性を探るという。
　地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策の設備は熊本県水俣市のＪＮＣ水俣工場の４３０平方メートルの敷地に設置されており、２階建てデッキが組まれている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策として、砕いた竹から糖液を作り、これをタンク内で発酵させエタノールを造る仕組みとなっている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策として、年間５０トンの乾燥竹から１０キロリットルのエタノールを製造し、将来的には自動車燃料への活用を図る目標を有している。
　今回の設備は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策として、地球温暖化対策技術開発に向けて環境省(東京都千代田区霞が関1丁目)の委託を受けた2010～2012年度の３か年事業となっている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策の実証実験では、竹の伐採や回収を熊本県水俣市が行い、酵母開発を熊本大学及び崇城大学が担当する。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。
熊本県水俣市
ＪＮＣ
熊本大学
崇城大学

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熊本県が地球温暖化の原因対策の「エコくまポイント」制度

　熊本県は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策の取組として、地球温暖化の原因防止や環境保護活動に参加すると、熊本県内の地球温暖化の原因対策協賛店で割引などのサービスが受けられる「エコくまポイント」をもらえる地球温暖化の原因対策制度を開始すると発表した。この温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減する地球温暖化の原因の環境問題対策は、熊本県が「ＮＰＯ法人くまもと温暖化防止センター」に委託した2012年３月末までの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策モデル事業で、地球温暖化の原因対策に効果がある場合には継続を検討するという。
　ＮＰＯ法人くまもと温暖化防止センターが認定した地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策に係る清掃活動や環境イベントなどに参加すると、１ポイント＝１円換算のポイントがもらえるという。これは、熊本県が実施する地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策事業に協賛する飲食店やレンタルＣＤ・ＤＶＤ店などで指定商品の割引に使用することが可能になっている。このほか、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減する地球温暖化の原因の環境問題対策に貢献するＬＥＤ電球を購入するとポイントがもらえる店もある。
　地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策に使用するポイントカードは、熊本県のキャラクター「くまモン」のデザインを採用しており、１０種類を制作して収集性を高めている。今回の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策への協賛店は、熊本県熊本市内を中心に現在のところ７３店舗あり、今後も募集していくという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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熊本県が地球温暖化の原因対策のライトダウンキャンペーン結果を公表

　熊本県は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策として環境省の主導による運動の「ライトダウンキャンペーン」の結果を公表した。今年は、熊本県では６月から９月までの間に６日間実施しており、少なくとも熊本県内の２万６,４７０世帯が趣旨に賛同して参加した結果、１日の消費電力が削減され、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減する地球温暖化の原因の環境問題対策に貢献することができたという。
　ライトダウンキャンペーンとは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策として、日常生活を送る上で多くの電気を消費していることを肌で実感してもらうため、毎年、夏至及び七夕の午後８時から１０時の間に消灯する取り組みである。今年は震災の影響による電力不足の懸念があったことから、大暑から白露まで回数を４回増加して取り組み、６日間にわたって行ったという。
　熊本県環境立県推進課によると「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策の効果を計る際に、電力削減量を計算していない熊本県立施設も多くあることから、実際の電力削減量はもっと大きく、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策に一層貢献しているはずだ。このライトダウンキャンペーンを県民の方にも、日常生活で地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境問題対策を実践するきっかけにしてほしい」と話している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。









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熊本県熊本市はレンタサイクルで地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

　熊本県熊本市のＪＲ熊本駅周辺から熊本市中心部などへの周遊観光への利用と、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策も踏まえて、熊本市は、電動アシスト自転車などを無料でレンタルするレンタサイクルを始めた。熊本市では、11月末まで地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しない電動アシスト自転車などのレンタサイクルを試験的に実施し、九州新幹線鹿児島ルート全線開業前に本格的に導入したい考えだという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のレンタサイクルとして、自転車20台及び電動アシスト自転車30台を用意し、熊本市役所(熊本県熊本市手取本町)、熊本交通センターホテル(熊本県熊本市桜町)、熊本市子ども文化会館(熊本県熊本市新町)、ホテルニューオータニ熊本(熊本県熊本市春日)など熊本市内10か所をレンタル拠点とし、各所に自転車を5台ずつ配置する。レンタサイクル利用者は、熊本市内の各拠点で身分証明書を提示して申請し、午前9時～午後5時の利用時間内なら自由に乗ることが可能であり、熊本市内のどの拠点に返却してもよいという。レンタサイクル利用者には満足度や要望などのアンケートに協力してもらい、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のレンタサイクルの本格導入の際の参考にするという。熊本市では、「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策にもなる自転車を、熊本市内の市街地のスムーズな周遊に役立ててほしい」と話している。レンタサイクルを利用した人は、「無料で利用できるので、ありがたい。観光にも便利」と話していた。レンタサイクルの利用対象は15歳以上に限定している。レンタサイクルの予約や問い合わせはＪＴＢ九州熊本支店(熊本県熊本市下通り)内サポートセンターまで。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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熊本県水俣市がライトダウンで地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出削減

　熊本県水俣市では、9月25日に、かつて水俣病の犠牲となったすべての生命に祈りをささげ、水俣市地域再生の思いを炎に託し、併せて、地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減の問題提起も行うという、今年で15回目となる「水俣市火のまつり」が熊本県水俣市明神町のエコパーク水俣で開かれる。主催する実行委員会や水俣市は当日、水俣市民に照明を消すライトダウンを呼びかけている。参加できない水俣市民にも家庭や職場で犠牲者への思いをはせてもらい、地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減を通じて水俣市が掲げる「環境モデル都市」への関心を高めるのがライトダウンの目的だという。水俣市の祭りの開催時間は、午後6時半～8時だが、照明を消すライトダウンの時間帯は特に指定しないという。水俣市の不知火海沿いに設けた会場では、当日、地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減の観点から廃食油や廃瓶から作ったろうそく約1,500個とたいまつに火をともし、太鼓演奏や水俣市の地元合唱団の合唱も予定している。問い合わせは水俣市環境モデル都市推進課(電話0996-61-1612)まで。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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熊本県水俣市では地域丸ごとISOで地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減

　熊本県の水俣市は、地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減と環境問題に対応していくため、1999年に熊本県内では初となる全国では6番目の環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得した。これを実行するため、数多くわたる項目のプログラムを構築して実行してきた。その結果、水俣市の地域イメージの向上、環境モデル都市づくりに向けた水俣市民の啓発、水俣市職員の環境意識の高まり、省エネルギーの推進と経費節減、もちろん地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減といった効果が現れた。しかし、水俣市にあって、水俣市役所だけの取り組みによる地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減効果は大きなものではなく、狙いとしては、ISO14001に基づいた水俣市の地域で生活する全ての水俣市民に、地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減といった環境問題配慮型のライフスタイルを確立してもらうことにある。そこで、水俣市では、水俣市のオリジナルの地球温暖化の原因防止活動でもある家庭版、お店版、学校版、幼稚園版、旅館版といった独自のISOを創設し、PDCAサイクルを繰り返しながら、実践活動を展開している。これは、自己宣言方式による地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減活動にも対応できるISO14001の認証制度の採用、家庭版・お店版・学校版・旅館版といった独自のISOを次々に創設し、水俣市地域全体で地球温暖化の原因防止対策と環境保全に向けた実践活動を展開するという独自性に富んだ他に類を見ない取り組みであるといえる。これは、単に、水俣市地域をあげた環境問題や地球温暖化の原因防止活動への取り組みだけにとどまらず、過去の水俣病問題で生じた市民間の相互不信や地域経済等の閉塞感による市民の活力低下をクリアーし、水俣市民間の相互信頼の回復や活気と自信に満ちた市民生活を蘇らせた。こうした水俣市のISO14001への取り組みが水俣市民レベルでの活動へと広がっていき、今後も新たな地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減の取組や各方面への展開に結びついていくことが期待されている。

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熊本県水俣市が地球温暖化の原因防止に寄与するバイオ燃料生産を断念

　熊本県水俣市は、地球温暖化の原因防止に寄与するとして、竹からバイオエタノールを生産する事業について、バイオ燃料生産技術の実用化に向けた費用の確保が難しくなったとして事業を断念した。水俣市は環境に優しいまちづくりの一環として、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減のため石油の代替エネルギーを研究してきた。水俣市の第3セクターである「みなまた環境テクノセンター」を中心に2007年度から3年間、バイオマス事業の可能性を探り、熊本県内の熊本大学や崇城大学などと協力して竹からエタノールを効率よく生産する技術の実用化にめどをつけたところであった。今年度から3か年事業として実用化を実現するため、センターが1月、環境省の「地球温暖化の原因対策技術開発等事業」に応募したところ、将来はバイオ燃料年5万KLを生産し、水俣市内全世帯の排出量に相当する7万8555トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減できると試算し3月に採択されていた。しかし、地球温暖化の原因防止に寄与する事業費としてバイオ燃料生産にかかる経費3億円を申請したが、環境省に認められたのは約1億7900万円で、不足分を水俣市で賄わなければならなくなった。このため、水俣市はバイオ燃料生産事業費を見直したが、初年度で約5700万円、3年間で計約2億4600万円が不足することが判明し、水俣市の負担が大きすぎると判断、環境省にバイオ燃料生産事業の辞退を伝えたという。

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熊本県熊本市で地球温暖化の原因防止対策としてレジ袋を1560万枚削減

　熊本県熊本市では、ごみ減量化や地球温暖化の原因防止対策として、買い物用レジ袋の削減を呼びかけて続けているが、昨年9月～今年3月のレジ袋の有料化などの取り組みで、レジ袋約1560万枚を減らしたとコメントした。この結果には、地球温暖化の原因防止対策としてドラム缶約1430本分の原油を節約し、約5万3520本の杉の木が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当する温室効果ガスの排出が抑制できたのと同じことになるという。熊本市は昨年2月に設立した有識者らによる「熊本市レジ袋削減推進協議会」の提案を受け、同年9月にレジ袋有料化に向けた社会実験をスタートさせており、熊本市内や近隣のスーパー、百貨店などの協力を得て協定を結び、11月から本格的に取り組んできていた。現在は37事業者の85店舗と4市民団体がレジ袋の削減協定に参加している。その方式は二種類あり、スーパーなどはレジ袋の無料配布をやめて3～10円で販売するＡ方式を採用しており、百貨店や商店街などは袋が必要かどうかを客に確認するＢ方式でレジ袋の削減を目指している。熊本市によるとＡ方式には31事業者85店舗が参加しており、スーパー21事業者71店舗のほか、クリーニング店や自然食品店なども賛同して取り組んでいる。また、店のマイバッグ持参の客の割合はこの3月時点で、Ａ方式が82.3％、Ｂ方式が40.0％で共に目標を上回ったという。一方、客減少を理由にレジ袋削減への参加を一時中断したり、熊本市の地球温暖化の原因防止対策の趣旨には大いに賛同するが、競合店と同時でないと踏み切れないと断った事業者もいるという。

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熊本県が建築で地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減

　熊本県は、建物を新築・増改築する際、省エネルギーや省資源化、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減などの取り組みと評価をまとめた「建築物環境配慮計画書」を建築主に提出してもらう制度の導入の検討を進めている。環境立県に向け策定中の「熊本県地球温暖化の原因防止対策の推進に係る条例」（仮称）に盛り込み、2月熊本県議会に条例案を提出する。熊本県環境立県推進室によると、事業所を含む業務その他部門と住宅を含む家庭部門の地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量は熊本県全体の約3割を占めており、しかも、毎年のように上昇している。このため、地球温暖化の原因防止対策を配慮した制度の導入で、建築物の環境対応促進を図るとしている。計画書では、クリーンエネルギーである太陽光発電や雨水利用システムの導入、再利用できる資材の使用、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出の監視などの取り組み状況をまとめるほか、国土交通省主導で開発された「建築環境総合性能評価システム」に基づいて、地球温暖化の原因防止対策の取り組みを評価した結果を記載する。地球温暖化の原因防止対策の計画書は床面積2000平方メートル以上の建物の新築や増改築、大規模改修に提出を義務付け、それ以外は任意で提出する。既存の建築物も同様の内容の「地球温暖化の原因防止対策の環境性能届出書」を任意で提出してもらう。熊本県建築課は「評価結果にこれなら合格というものはないが、できるだけ高い評価を取れるよう、地球温暖化の原因防止対策などの環境に配慮した設備導入や設計などの努力をお願いしたい。高い意識で地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減に取り組んでほしい」と期待している。既に12都道府県がこうした熊本県と同様の地球温暖化の原因防止対策の制度を導入しているという。
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熊本県くまもと環境賞

　熊本県では、「くまもと環境賞」を2008年1月から2月にかけて募集した。同賞は環境に配慮し自然保護などに取り組むなど、自主的に活動している団体や個人を表彰し、県民の意識や活動の裾野を広げるため1991年に創設した。表彰は環境月間（6月1日から30日）の期間中に行う。環境の保全・創造などに関わる活動に5年以上取り組んだ個人、3年以上行っている団体や教育機関、事業者が対象。これまでに計94の個人や団体、事業者が表彰された。今村正（玉名市岱明町）未来を担う子どもたちに、環境保全に対する意識啓発と郷土への愛着を深めてもらうため、地元の子供会や小学校の子どもたちとともに、絶滅しかけたホタルを復活させる取組みを行っている。自然体験活動や実験を重視し、自ら製作した器具や教具を使っての指導や「ほたる通信」の発行等を通して、子どもたちだけでなく地域全体に、ホタルの保護や環境保全の意識を高めている。また、他の地域の学校や団体に対してもホタルが住む川づくりを支援しており、その活動が広がっている。水俣市立水俣病資料館　語り部の会（水俣市明神町５３）水俣病の経験と教訓を広く世界に向けて語り継ぎ、水俣病への理解促進につなげることを目的に、平成１１年から入館者や館外の方々に対して講話を行っている。５０年以上に及ぶ水俣病の歴史や被害の実態を語り伝えている。また、子どもたちに対しての環境学習については、命の大切さやもやいづくりの大切さなど、生き方を含めたメッセージが発信されており、大きな教育効果を生んでいる。聴講者は、県内はもとより全国そして海外と、年間で２万７千人を数えている。荒尾市女性モニター連合会　あらお凛の会（荒尾市緑ヶ丘３-３-１５）市民生活に関する諸問題を女性の視点から見つめ直し、行政とともに話し合い、市民が安心して暮らせる協働のまちづくりを進めている。荒尾市の紡績工場から出る廃材布を利用した布ぞうりやマットづくり、学校との連携による総合的な学習の時間を使った環境学習及び講演会の実施、各種イベントでの環境問題を考えるポスターや手作り品の展示など、幅広い活動を展開している。また、行政に対して様々な提言を行いながら、会員は、地域のリーダーとして活躍している。エコ村伝承館（天草市河浦町河浦４７３９-１-１０３）熊本県環境センターのエコロジスト・リーダー養成講座を修了したエコロジスト・リーダーが、環境保全の大切さを人々に伝えるため、独自に会を組織し企画・運営を行っている。暮らしに密着した体験型環境学習や依頼者のニーズに応じた環境学習を実施し、楽しみながら環境に負荷をかけない暮らしのあり方などについて考える場を提供している。また、その活動は、行政と民間とのパイプ的役割を果たしており、地域への環境保全に対する意識啓発につながっている。水俣市立水俣第二中学校（水俣市塩浜町３-１）学校版環境ＩＳＯを基盤として、独自の取組みを実践している。「もったいないの心」「やってみようのこころ」「広めようの心」の３つの心の育成を環境教育の柱に据え、ＩＳＯチェッククラスマッチ、学校独自の環境検定、環境ＩＳＯマークの募集・設定など、生徒主体の活動を行っており、地域のごみ分別作業への生徒参加や、静岡県三島市の中学校と環境学習交流会を開催するなど幅広い交流を行っている。ソニーセミコンダクタ九州株式会社熊本テクノロジーセンター　（菊池郡菊陽町原水４０００-１）建設当時から建設コンセプトとして「地球環境＆地域環境と調和のとれたＦａｂ（工場）を目指す」を掲げ、最先端技術を積極的に取り入れた省エネ活動や廃棄物削減等の取組みを積極的に実施している。また、平成１５年から、県内では企業としては初めて地元農家、営農団体、環境ＮＧＯ等との協働による地下水涵養事業を実施し、水使用量以上の涵養を実現している。平成１８年からは大津町所有の俵山の一部に植林活動を実施し、地域との共生を目的とした環境保全事業を展開している。

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