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43熊本県

熊本県が建築で地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減

　熊本県は、建物を新築・増改築する際、省エネルギーや省資源化、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減などの取り組みと評価をまとめた「建築物環境配慮計画書」を建築主に提出してもらう制度の導入の検討を進めている。環境立県に向け策定中の「熊本県地球温暖化の原因防止対策の推進に係る条例」（仮称）に盛り込み、2月熊本県議会に条例案を提出する。熊本県環境立県推進室によると、事業所を含む業務その他部門と住宅を含む家庭部門の地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量は熊本県全体の約3割を占めており、しかも、毎年のように上昇している。このため、地球温暖化の原因防止対策を配慮した制度の導入で、建築物の環境対応促進を図るとしている。計画書では、クリーンエネルギーである太陽光発電や雨水利用システムの導入、再利用できる資材の使用、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出の監視などの取り組み状況をまとめるほか、国土交通省主導で開発された「建築環境総合性能評価システム」に基づいて、地球温暖化の原因防止対策の取り組みを評価した結果を記載する。地球温暖化の原因防止対策の計画書は床面積2000平方メートル以上の建物の新築や増改築、大規模改修に提出を義務付け、それ以外は任意で提出する。既存の建築物も同様の内容の「地球温暖化の原因防止対策の環境性能届出書」を任意で提出してもらう。熊本県建築課は「評価結果にこれなら合格というものはないが、できるだけ高い評価を取れるよう、地球温暖化の原因防止対策などの環境に配慮した設備導入や設計などの努力をお願いしたい。高い意識で地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減に取り組んでほしい」と期待している。既に12都道府県がこうした熊本県と同様の地球温暖化の原因防止対策の制度を導入しているという。
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