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2007年04月

地球温暖化・環境問題：高尾山一帯で「５月４日はみどりの日」キャンペーン

　平成１９年から、「みどりの日」が５月４日に移行したことを記念して、１９年５月４日に高尾山一帯で「５月４日はみどりの日」キャンペーンが実施されることになった。時間は１０時から１６時まで。

　今回のキャンペーンは、林野庁、ＮＰＯ法人森づくりフォーラム、森林インストラクター東京会、高尾森林センターから構成される「５月４日はみどりの日」実行委員会の主催で、国民に森林への理解を深めてもらうことを目的としている。

　キャンペーンの会場となるのは、高尾山１号路（清滝駅前広場から山上駅までの主登山道）、関東森林管理局高尾森林センター入口（高尾自然科学博物館跡地）、（独）森林総合研究所多摩森林科学園。

　高尾山１号路では、「森の面白クイズラリー」を開催し、参加者に抽選で各種景品をプレゼントするほか、高尾森林センター入口には、「みどりの日」イベント広場を開設。お花炭の炭焼き実演、コンパクトデジタルカメラ写真講座、丸太切り体験、薪割り講座など、さまざまなイベントを実施し、こちらも先着１，０００名に森の恵みのクラフトがプレゼントされる予定だ。

　多摩森林科学園では、サクラ保存林（注１）への入園無料、緑化運動推進ポスター原画コンクール入選作品の展示を行う。

　キャンペーンについての詳細情報の問い合わせは、「５月４日はみどりの日」実行委員会事務局（住所：〒１１３－００３３東京都文京区本郷３－２－３斎藤ビル３階ＮＰＯ法人森づくりフォーラム気付、電話番号：０３－３８６８－９５３５）まで。

（注１）各地の著名なサクラの遺伝子を保存することを目的とした保存林。約８ヘクタールの面積に江戸時代から伝わる栽培品種、国の天然記念物に指定されたサクラのクローンなど、全国各地からのサクラ約１，７００本が植えられている。通常の入園料は大人３００円、子供（高校生まで）５０円。

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地球温暖化・環境問題：地球温暖化・環境問題：「２１世紀環境立国戦略」策定に向け、意見募集

　世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「２１世紀環境立国戦略」の策定にむけて、設置された中央環境審議会特別部会は、「戦略」策定に向けての論点整理案を２００７年４月５日に公表し、この内容を踏まえた「戦略」に対する意見募集を０７年４月３０日まで実施している。

　「２１世紀環境立国戦略」は、安倍首相が０７年１月２６日に行った第１６６回国会施政針演説の中で提唱したもので、０７年６月までの策定をめざしている。中央環境審議会に設置された、２１世紀環境立国戦略特別部会は、５月中をめどに、策定に向けた提言をまとめることになっている。

　公表された論点整理案は、今後の審議の参考とするためにまとめられたもので、「環境立国」の基本理念として、（１）持続可能な社会構築に向けての日本の成果を日本モデルとして海外へ発信すること、（２）伝統的な日本の自然観を現代に活かしながら、美しい国づくりを進めること、（３）環境保全と経済成長・地域活性化をともに実現すること、（４）日本だけでなく世界・アジアの持続可能な発展に貢献すること－－の４点を掲げるとともに、（一）気候変動問題、（二）生物多様性保全、（三）適正な資源循環、（四）環境・エネルギー技術と経済成長、（五）国際貢献、（六）地域づくり、（七）人づくり、（八）環境保全対策を推進する仕組みづくり－－の８分野について、今後１、２年で着手すべき重点政策を示している。

　気候変動問題に関する重点施策としては、「世界全体での温室効果ガスの濃度の安定化」、「京都議定書の目標達成」、「京都議定書に規定されていない２０１３年以降の枠組みづくりへの貢献」、「革新的技術開発による低炭素社会の実現など、長期的な削減シナリオの策定」、「アジア地域を中心とした途上国への支援」－－があげられているほか、生物多様性保全に関しては、「里地里山文化の伝統を生かした日本型自然共生システムの世界への発信」、「２０１０年目標（注１）以降の次期世界目標の設定に向けた対応」、「１００年先を見通した国土の生物多様性保全」に関する取組みを重点的に行うべきとしている。

　意見は電子メール（宛先：21CPT@env.go.jp）で受付けている。本文は１０００文字以内、日本語での提出とし、件名を【２１世紀戦略に対する意見送付】とすることが必要

（注１）２０１０年目標は、０２年開催の生物多様性条約第６回締約国会議で採択された目標で、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という内容

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地球温暖化・環境問題：環境協力に関する日中共同声明を公表

　訪日中の温家宝・中華人民共和国首相と安倍首相の首脳会談の成果として、２００７年４月１１日、日中両国政府の「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」が公表された。

　温家宝首相は０７年４月１１日から１３日まで、公賓として日本に滞在しており、１１日夕方に安倍首相と首脳会談を実施。０６年１０月の安倍首相訪中の際に合意した「戦略的互恵関係（共通の戦略的利益に立脚した互恵関係）の構築」の具体的な協力内容を決定し、その内容を示す共同文書「日中共同プレス発表」（注１）とともに、特に環境分野の協力内容を示す「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」をまとめた。

　この「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」には、（１）水質汚濁防止、（２）循環経済実験区モデルの建設・拡充などの循環型社会の構築、（３）大気汚染防止、（４）２０１３年以降の気候変動対策の枠組み構築過程への積極参加などの気候変動対策、（５）電気・電子廃棄物・有害廃棄物の輸出入管理などの有害化学物質対策、（６）造林・緑化、（７）多国間協力の枠組みの下での東アジア地域の持続可能な開発の促進、（８）持続可能な開発・環境保護に関する普及啓発・教育、（９）日中環境保護合同委員会（注２）の下での協力・政策対話の強化、技術交流・移転での知的財産権の重視、（１０）日中友好環境保全センターを基盤とした先進的環境技術の移転・研究開発協力の推進－－の１０分野の協力内容が盛りこまれており、日中双方が関係部門での更なる協議を通じて、この内容を具体的に実施していくとされている。

（注１）「日中共同プレス発表」では、戦略的互恵関係の基本的内容として（一）政治面の相互信頼の増進・平和的発展、（二）エネルギー、環境、金融、情報通信技術、知的財産権保護についての互恵協力の深化、（三）防衛分野の対話・交流の強化、（四）青少年、メディアなどの交流、文化交流の強化、（五）東アジア地域及び地球規模の
課題に共に対応すること－－の５点を示している。
（注２）１９９４年３月に締結された日中環境保護協力協定にもとづく政府間協議の場として設置されている委員会。

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地球温暖化・環境問題：１３０～１３４件めの京都メカニズム案件承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト５件が、平成１９年４月３日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。

　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。

　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。

　今回承認されたのは、三菱ＵＦＪ証券（株）が申請した（１）フィリピンの大規模洗濯施設でのバイオマスボイラーへの切替えプロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で４．５万トン）、（２）タイのラチャテワ埋立て地での埋立てガス回収発電利用プロジェクト（同：５．２万トン）、（３）インドネシア・バンカ島での１２ＭＷ規模のバイオマス発電プロジェクト（同：６万トン）、東京電力（株）が申請した（４）中国・広東省恵来県での総出力１００．２ＭＷの風力発電プロジェクト（同：１７．７万トン）、丸紅（株）が申請した（５）中国福建省華安県での４４ＭＷ規模の流れ込み式水力発電プロジェクト（同：１４万トン）。

　日本としては１３０～１３４件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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地球温暖化・環境問題：国立環境研究所メインキャンパスの一般公開

　国立環境研究所は、２００７年科学技術週間（注１） 中の４月２１日に、茨城県つくばメインキャンパスの一般公開を行う。

　今回の一般公開では、地球温暖化、循環型社会、つくばの景観など１０のテーマでサイエンスカフェ（注１）形式の双方向講座を行うほか、地上１０メートルの高さからのサーモグラフィーによる地表温度分布観察、高性能電気自動車ルシオールのお別れ試乗会、自転車発電による家電の稼働実験など体験型イベントを実施する。

　また、緑に囲まれた美しいキャンパス内を散策しながら、研究所内の施設を解説する所内ミニツアーも予定されている。

　双方向講座のテーマは、「霞ヶ浦に棲む、とっても小さな生き物たちのお話（冨岡典子）」、「環境技術とは何だろうか－廃棄物処理と再資源化を例に（川本克也）」、「週間天気予報と１００年後の気候の予測はどう違う！？（江守正多）」、「大気と海：ＣＯ２のボールの投げあい！？（向井人史）」、「つくばの八景（青木陽二）」、「生態系はどう測ったらよいか？（田中嘉成）」、「体感実験：都市の暑さの秘密を探る（一ノ瀬俊明）」、「循環・廃棄過程における化学物質の挙動と制御－くらしの中の臭素系難燃剤（鈴木剛）」、「気温上昇は何度までに抑えるべき？（高橋潔）」、「生活の質を落とさずに、Ｃ０２を減らすには？（藤野純一）」 。

　一般公開への来場者には、国立環境研究所オリジナル・エコバックが贈呈される。また、アンケートやイベントに協力すると、さらにオリジナルボールペンなどのプレゼントが用意されている。
　当日はＴＸつくば駅、国立環境研究所、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、理化学研究所などをつなぐ科学技術週間無料循環バスが走行予定

（注１）科学技術についての一般の理解と関心を深め、日本の科学技術の振興を図ることを目的として昭和３５年（１９６０年）に制定された週間。発明の日である４月１８日を含む１週間とされており、０７年は４月１６日から２２日までが対象期間。全国で各種科学技術に関するイベントなどが実施されることになっている。
（注２）科学者と市民がコーヒーを片手に科学について気軽に語り合う場。日本学術会議の「科学と社会委員会科学力増進分科会」が「サイエンスカフェ」を全国で実施している。国立環境研究所の講座でも会場でリユースカップによるお茶のサービスが行われる予定。

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地球温暖化・環境問題：国土交通省の屋上庭園

　東京・霞が関にある国土交通省庁舎（合同庁舎３号館）屋上庭園の一般公開が平成１９年４月１３日から再開する。

　合同庁舎３号館の屋上庭園は約５００平米の面積の中に、最新の屋上緑化技術を使用して雨水・排水利用の池や多様な樹木や地被類、芝生などを配したもので、１２年度に整備され、１３年度から冬を除いて一般公開されている。

　屋上緑化は都市でのヒートアイランド現象の緩和、市街地の緑化の推進手法の１つとして注目されているが、この屋上庭園でも、（１）断熱効果、（２）生物相の回復効果－－が実証されている。
　断熱効果については、緑化していない屋上表面温度が夏季には５５℃以上、冬季には２℃以下になるのに対し、植栽基盤下面は夏季に約２７℃、冬季に約９℃を維持している。
　また、生物相の回復効果としては、これまでに約１８０種類の昆虫類、１１種類の鳥類の飛来が確認されたことが報告されている。

　１９年度の公開日・時間は１９年４月１３日から１２月１４日までの毎週金曜日（祝祭日は除く）、午後２時から４時まで。ただし、見学を希望する日の前日まで国土交通省都市・地域整備局・公園緑地課緑地環境推進室・緑化推進係（電話番号：０３－５２５３－８１１１内線３２９６３、ＦＡＸ番号：０３－５２５３－１５９３）まで申込んでおくことが必要

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地球温暖化・環境問題：「生物資源管理に関するＯＥＣＤ国際共同研究プログラム」

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生物資源管理に関する国際共同研究プログラム」の２００８年事業の説明会が、０７年４月２４日に茨城県つくば市の農林水産技術会議事務局筑波事務所１階で開催されることになった。時間は１３時３０分から１５時３０分まで。

　ＯＥＣＤの「生物資源管理に関する国際共同研究プログラム」は、（１）プログラム参加２６か国の研究機関での短期在外研究（注１）や、（２）生物資源管理をテーマとした国際ワークショップの開催－－に対して支援を行うもの。（１）については、往復旅費、滞在費（週４００～４５０ユーロ相当）を、（２）については、招へいする講演者・プログラムのテーマコーディネーターの交通費、宿泊費、参加費などを助成する。

　今回の説明会は、０８年事業の支援対象の応募受付が始まった機会を捉えて開催するもの。
　プログラムとしては、野生化した遺伝子組換えナタネ個体群の分布と生態的特性の解明をカナダで研究した(独)農業環境技術研究所の吉村主任研究員をはじめ、短期在外研究経験者による成果発表３件、国際ワークショップの報告２件が予定されている。

　参加希望者は、０７年４月２０日までに電子メールで申し込むことが必要。宛先は農林水産省　農林水産技術会議事務局国際研究課（担当：三宅、電子メールアドレス:oecd-touroku@s.affrc.go.jp）

（注１）プログラム応募にあたっては、受け入れ先研究機関の招へい状を応募者各自が入手しておく必要がある。

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地球温暖化・環境問題：地域と連携した川づくり目指す５事業で２１件の取組みを登録

　国土交通省は平成１９年３月３０日、同省が地域と連携した川づくりを目指して取り組んでいる「水辺の楽校プロジェクト」、「桜づつみモデル事業」「などの５事業で、計２１件を対象に登録・指定した。

　登録された地点数は、にぎわいのある水辺の創出をめざした河川整備事業「水辺プラザ整備事業」で３件、河川を子どもたちが自然体験の場として活用することをめざす「水辺の楽校プロジェクト」で１２件、堤防の緑化推進に取り組む「桜づつみモデル事業」で３件（うち２件は変更）、洪水時の緊急復旧活動拠点の整備を行う「河川防災ステーション」で１件、河川本来の自然環境の保全・創出を目指した河川改修事業「ふるさとの川整備事業」で２件。

　登録・指定を受けた河川では、市町村と河川管理者で連携しながら事業の計画策定、計画に基づいた事業実施を行うことになる。

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地球温暖化・環境問題：閉鎖性海域の水環境改善技術を募集

　平成１９年度「環境技術実証モデル事業」のうち、閉鎖性海域での水環境改善技術の実証試験実施機関として新たに決定した兵庫県（注１）は、同県内で実証試験ができる技術の募集を１９年４月２０日まで実施する。

　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。

　今回評価対象とする閉鎖性海域の水環境改善技術とは、閉鎖性水域の底層貧酸素改善技術のうち、現場で直接適用可能な商業化段階にある技術。ただし、過去に公的資金による類似の実証が行われた技術や、微生物製剤や薬剤を投入する技術、大規模な土木工事を要する技術は除外するとしている。
　申請者は所定の形式にのっとった申請書類２部（正本１部、写し１部）と添付資料を県の募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。募集要項は同県のホームページに掲載されている。

（注１）このほかに宮城県、大阪府が、閉鎖性海域での水環境改善技術の１９年度実証試験実施機関として選定されている。

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地球温暖化・環境問題：ＩＰＣＣ第２作業部会、第４次報告書を公表　「全大陸とほとんどの海洋で温暖化の影響が出現」

　２００７年４月２日から６日まで、ベルギーのブリュッセルで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第２作業部会（ＷＧ２）の第８回総会で、同部会の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本体が受諾された。

　第２作業部会の報告は、「気候の変化が自然と社会に与える影響」、気候の変化に対して自然と社会が持っている「適応能力」と「脆さ」ついて、０１年に発表されたＩＰＣＣ第３次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。

　第３次評価報告書が、気候の変化による影響の出現を地域ごとに示すのにとどまっていたのに対し、第４次評価報告書は、「物理的な環境観測データの９４％、生物に関する環境観測データの９０％に温暖化の影響が有意に現れており、全大陸とほとんどの海洋が今まさに温暖化の影響を受けている」と指摘している。

　また、全球年平均気温が１９８０～９９年の平均に対し、１．５～２．５℃を超えて上昇した場合、動植物種の約２０～３０％が絶滅のリスクに直面するおそれがあること、９０年レベルより約２～３℃以上に上昇した場合、すべての地域で便益の減少かコスト増加のいずれかが生じる可能性が非常に高いこと、適応（注１）策の強化、緩和（注２）策の組み合わせによって気候変化のリスクを低減すべきこと－－を警告している。

　この報告書は今後、０７年５月開催のＩＰＣＣ第２６回総会で他部会の報告書とともに採択される見込み。また、０７年１１月開催のＩＰＣＣ第２７回総会では、第１～３作業部会報告書の分野横断的課題をまとめた「統合報告書」も承認される予定だ。

（注１）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策

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