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2007年04月

地球温暖化・環境問題：第４２回ＩＴＴＯ理事会、パプアニューギニアで開催

　２００７年５月７日から１２日にかけ、パプアニューギニアのポートモレスビー市で第４２回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催されることになった。


　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。


　今回の理事会には、熱帯木材生産国の加盟国３３か国、消費国の加盟国２７か国・ＥＣ（欧州委員会）の代表のほか、オブザーバーとして関係国際機関、木材業界団体、環境ＮＧＯらが参加の見込み。


　議題としては、（１）新事務局長の選出、（２）０６年国際熱帯協定（注１）の発効準備状況の報告、（３）「ＩＴＴＯ目標２０００（注２）」についての報告、（４）国連気候変動枠組条約・ＩＰＣＣの森林に関する議論の状況、熱帯林・国際熱帯木材経済に対する温暖化の潜在的影響に関する報告、（５）ブラジル、パプアニューギニアの違法伐採対策に向けた取組みの報告、（６）「経済・市場情報」、「造林・森林経営」、「林産業」各常設委員会の新プロジェクト案の審議、承認－－などが予定されている。

（注１）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。
（注２）９１年にＩＴＴＯ理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを００年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。００年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。

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地球温暖化・環境問題：５県の７地域を漂流・漂着ゴミ調査のモデル地域に選定

　環境省は、２００７年度からの新事業として、５県の計７地域で「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査」を開始することを０７年４月２３日付けで発表した。


　このモデル調査は、（１）外国からのゴミ漂着が多い地域、（２）２次災害が懸念される医療系廃棄物の漂着が多い地域、（３）漂着ゴミの処理・運搬に支障がある離島－－などで、海岸清掃と漂着物の分類調査、分類結果の詳細解析を行い、漂流・漂着ゴミの実態を把握するとともに、発生源対策、効果的な清掃・運搬・処理手法の検討をめざすもの。


　モデル地域に選定されたのは、石川県羽咋市の「羽咋（はくい）・滝海岸」、福井県三国町の「梶地先海岸」、三重県の「答志島（とうしじま）」、長崎県対馬市の「越高海岸」と「志多留（したる）海岸」、沖縄県石垣島の「吉原海岸～米原海岸にかけての地域」と同県西表（いりおもて）島の「住吉海岸～星砂の浜～上原海岸にかけての地域」。


　これらのモデル地域での海岸清掃と漂着物の分類調査は、０７年９月以降に、年度内３回程度をめどに実施予定。
　なおモデル地域は今後も追加選定される見込み

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地球温暖化・環境問題：自動車安全・環境規制　ＪＡＳＩＣが国際相互承認制度の対象拡大に向けて検討を開始

「自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ　注１）」は２００７年４月１９日、自動車安全・環境規制の国際的な相互承認制度を、従来の装置・部品レベルから車両全体に拡大していくための検討作業を開始すると発表した。


　世界各国の自動車安全・環境規制については、国連の「５８年協定（車両・装置の型式相互承認協定）」、５８年協定を補足する「９８年協定（世界的技術規則協定）」に基づき、これまで装置・部品を相互承認する取組みが進められてきた。相互承認の対象が車両全体に拡大されると、安全・環境基準の採用項目や、車種区分・認証運用の統一化が促され、国際的な基準調和・相互承認の大幅な進展が期待できるという。


　ＪＡＳＩＣは今後、安全・環境基準、車種区分、認証運用の統一についての検討作業を開始し、０９年度頃までにその成果をまとめるとしている。また国土交通省を通じて他の５８年協定・９８年協定加盟国に検討結果を提案し、２０１５年度内に加盟国間の合意を取り付けたい考え。


（注１）ＪＡＳＩＣは、国が行う自動車の基準・認証制度などの国際化推進支援を目的に、国土交通省、（社）日本自動車工業会、日本自動車輸入組合、（社）自動車部品工業会などが協力して、１９８７年に設立した組織

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地球温暖化・環境問題：日本風景街道戦略会議、道路周辺の景観形成・保全活動を支援する枠組みを提言

　国土交通省の「日本風景街道戦略会議」は２００７年４月２０日、「日本風景街道」の理念、目的、仕組みなど関する提言をまとめ、冬柴国土交通大臣に手渡した。


　「日本風景街道」は、地域の多様な主体が協働し、地域固有の景観、自然歴史、文化などを有効活用し、美しい道路空間形成を促す取組み。アメリカの沿道地域資源の保全・整備を通じた観光振興プログラム「シーニックバイウェイ（注１）」をヒントにしている。


　今回の提言は、「日本風景街道」の取組みの目的を、「周辺地域と道路が一体となった質の高い景観形成促進を通じた、地域活性化、観光振興への貢献」と規定。また、（１）全国に運動を拡げる、（２）地域固有の資源を活かし風景の多様性を確保する、（３）世界に発信できる質の高い風景の形成をめざす、（４）継続的で息の長い運動とする－－の４項目を運動方針に据え、この取組みを国民的な運動に広げることをめざすとした。


　具体的な取組みの内容としては、地域住民、ＮＰＯ、町内会・自治会、企業、大学関係者、自治体、道路管理者らが必要に応じて連携組織「日本風景街道パートナーシップ」を形成し、道路や周辺の景観・地域資源の管理、ガイドツアーなどの多様な活動を展開することを想定。


　地方ブロック（地方または県）ごとに官民連携の支援組織「風景街道協議会」を整備し、この協議会が「日本風景街道パートナーシップ」から申請された取組みを登録し、支援すること、第３者機関による評価を行い、プラス評価を得た活動への支援を強化すること－－などを提言している。
　支援体制整備のスケジュールは、登録の枠組みを先行して構築し、評価の枠組みの構築は約３年後が妥当であるとされている。

（注１）「シーニックバイウェイ」は英語の「シーン（風景）」の形容詞形「シーニック」と脇道「バイウェイ」をつなげた言葉

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地球温暖化・環境問題：北極海の一部で参照値より２０％以上オゾン全量が減少

　気象庁は２００７年４月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地で実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年３月の観測結果を発表した。


　０７年３月の観測による、国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値である１９７１～００年の月別平均値と比較すると、札幌で多く、つくば、那覇で並だった。


　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注１）の月平均値は、参照値である観測開始（注２）～０６年の月別累年平均値と比べると、札幌、那覇では並だったが、つくばでは多く、３月の平均値としては観測開始以来最も大きい１平米あたり１．６５キロジュールを記録した。


　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注３）の月平均値のデータでは、紫外線が強いことを示す６～７の領域が小笠原諸島、南西諸島で見られた。また東北、北陸、山陰、対馬、南西諸島の一部で、９７～０６年の月別累年平均値に比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上低くなった地域が見られた。


　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、アラスカ付近で１０％以上オゾン全量が増加した地域が見られた一方で、南極大陸周辺、北極海周辺では１０％以上オゾン全量が減少した地域が出現。特に北極海の一部で２０％以上オゾン全量が減少した地域が確認された。

（注１）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注２）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注３）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。

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地球温暖化・環境問題：環境省職員の政策提案を対象にしたエコイスト大賞

　環境省は平成１９年４月２０日、同省の職員から提出された環境政策提案の優秀作に対するエコイスト大賞の第３回選定結果を公表した。
　エコイスト賞は職員の創造的な政策立案を奨励することを目的に、１５年１２月に創設された賞で今回が第３回目の表彰。


　「エコポリシー（環境政策に係る具体的な提案）」をテーマに、１８年１２月２０日から１９年２月２日まで職員から提案を募集。応募された４８件の提案を審査の上、優秀賞１件、奨励賞２件などを決定した。
　優秀賞に選ばれたのは、水・大気環境局総務課・小林香氏、自然環境局総務課・中村裕一郎氏、地球環境局総務課・小森繁氏の３氏による「自然と共生する日本のふるさと１００選」の選定と普及についての提案が選ばれたほか、奨励賞には、自然環境局総務課・奥山正樹氏による「環境史遺産１００選」の選定・公表・活用についての提案と、水・大気環境局水環境課・角倉一郎氏によるカーボン・オフセット（注１）市場の活性化による温暖化対策の推進提案が選ばれた。


　このうち、優秀賞に選ばれた「自然と共生する日本のふるさと１００選」に関する提案は、日本人がふるさとと呼ぶにふさわしい里地里山などを「日本のふるさと百選」として選定することにより、里地里山の保全モデル的な取組みを呈示し、その取組みを全国に普及させるというもの。荒廃が進む里地里山保全に向けた取組みのきっかけとして効果が見込まれる点が評価されたが、提案内容が施策のきっかけづくりにとどまっている点は今後の課題と講評されている。
　各受賞者に対しては、１９年４月２３日に環境省大臣室で表彰式が行われる。

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地球温暖化・環境問題：ヒートアイランド対策技術の１８年度技術実証評価報告書を環境省が承認

　環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成１８年度に（財）建材試験センターが実証試験を実施したヒートアイランド対策技術分野の試験結果報告書が同センターによってまとめられ、１９年４月２３日までに環境省の承認を受けた。


　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。


　１８年度に評価対象としていたヒートアイランド対策技術は、入射日射量を削減させる窓用日射遮蔽フィルム、日射反射率を高める高反射性･遮熱塗料など（注１）、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。


　住友スリーエム（株）の３技術、アキレス（株）の３技術、リンテック（株）の３技術、リケンテクノス（株）の３技術、三晶（株）の３技術、（株）ＰＶＪの２技術、ＮＩ帝人商事（株）の３技術、ベカルトジャパン（株）の２技術－－が採択されていた。


　それぞれの実証対象技術の概要、試験条件、空調負荷低減性能、維持管理にかかわる事項などを示す報告書全文は、環境技術実証モデル事業ホームページおよび（財）建材試験センターホームページからダウンロードが可能になる見込み

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地球温暖化・環境問題：ＡＰＰ発電発電・送電特別専門委員会ピアレビュー

　日本を含む６か国（注１）が参加する「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）」の発電・送電特別専門委員会は、行動計画「発電分野の優良事例」の活動として、２００７年４月１６日から１９日にかけて、電源開発（株）高砂火力発電所、東京電力（株）常陸那珂火力発電所などで、経年石炭火力発電の熱効率維持・向上に向けたピアレビュー（科学研究分野で行われる同分野の専門家による評価）を開催した。


　ＡＰＰは、米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本により設立された組織で、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するために、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転をアジア太平洋地域で推進することを目的としている。


　今回のピアレビューには、６か国から５０名余り（うち海外からは３７名）の技術者らが参加し、事前に「地球温暖化」、「石炭火力発電所の効率維持・向上に向けた取組み」、「熱効率低下に影響する保守の要因」などの問題に関して意見交換を行った後、高砂火力発電所で実際の設備を見ながら、運転・保守・環境対策についてグループディスカッションを実施。経年石炭火力発電所の運転管理、タービン・メンテナンス、ボイラー水質管理、環境設備、石炭灰リサイクルなどに関して、専門的な観点からの意見交換、経験の共有を行った。


　ピアレビューは今後、日本以外のＡＰＰ参加国でも順次実施される予定で、レビューを通じて共有化された、経年石炭火力発電所に関する運転・保守管理の優良事例情報は、０８年に発電技術者向けのハンドブックなどにまとめられ、ＡＰＰ参加国間に普及される見込み。


　ＡＰＰ参加国でこういった優良事例が実施され、経年石炭火力発電所の効率向上・効率低下の回避が実現すると、参加国全体で約１億２，０００万トン（ＣＯ２換算）の温室効果ガス排出抑制が期待できるという。

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地球温暖化・環境問題：施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度　第３期参加事業者を募集

　環境省は、２００７年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度の第３期事業に参加する事業者の募集を０７年４月２５日１７時（必着）まで実施する。

　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注１）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人－－の４通りの参加形態を想定。今回は０７年、０８年の両年度を削減対策実施年度とする（Ｃ）タイプの事業者のみを募集する（注２）。

　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）の事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）の事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）の法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。

　（Ｃ）の事業者に対しては、０７年度分、０８年度分の初期割当量ＪＰＡ（注３）が０８年４月に交付されることになっており、０８年８月３１日に予定される償却期限までに、０７年度実排出量と同量の排出枠を登録簿上の償却口座に移転すること、０９年８月３１日に予定される償却期限までに、０８年度の実排出量と同量の排出枠を、登録簿上の償却口座に移転すること（注４）－－が義務づけられる。

　応募する場合は、必要な書類・電子媒体を配達記録郵便で提出することが必要。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課（担当：佐藤、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、問い合わせ用メールアドレス：kyotomecha@env.go.jp）。【環境省】

（注１）０４年度～０６年度の３年間の排出量。
（注２）（Ａ）の事業者については０７年２～３月に募集済みで、（Ｂ）の事業者については０７年４月２５日まで募集期間を延長し、別途受付中。（Ｄ）の法人については、０７年度後半に募集予定。
（注３）０７年度分初期割当量＝対象工場・事業場の基準年度排出量－０７年度の排出削減予測量、０８年度分初期割当量＝対象工場・事業場の基準年度排出量－０８年度の排出削減予測量。
（注４）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。

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地球温暖化・環境問題：「黄砂実態解明調査」中間報告書

　環境省は２００２年度から０５年度までに実施された「黄砂実態解明調査」の結果を対象とした中間報告書を０７年４月１９日までにまとめた。

　この調査は、日本に飛来する黄砂の物理的・化学的性質を解明することを目的として、０２年度から毎年実施されているもの。

　例年、日本に黄砂が飛来する２月中旬から６月頃までの間、国内複数地点で一斉にエアロゾル（微粒子状物質）を捕集し、黄砂飛来量の把握、捕集したエアロゾルの粒径分布（物理的性質）・成分（化学的性質）などの分析を行っている。

　調査場所は、国設札幌大気環境測定所（札幌市）、国設新潟巻酸性雨測定所（新潟市）、立山測定所（富山市）、石川県保健環境センター（石川県金沢市）、国設犬山酸性雨測定所（愛知県犬山市）、国設松江大気環境測定所（島根県松江市）、福岡県保健環境研究所（福岡県太宰府市）、式見ダム酸性雨測定所（長崎市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）の９か所。　

　中間報告書は、（１）東日本より西日本、太平洋側より日本海側の浮遊粉じん濃度が高くなる傾向があること、（２）捕集した浮遊粉じんの成分から抽出された因子のうち、鉱物粒子由来因子は黄砂飛来時に濃度が高く、弱い黄砂時、非黄砂時（注１）になるに従って低くなる傾向がある一方、燃焼由来因子、海塩由来因子の濃度は、黄砂の有無による差異があまりないこと、（３）黄砂の粒径はおおむね４マイクロメートル付近にピークがあること－－を報告。

　また、０２年度から０５年度までは大規模な黄砂が飛来しなかったことから、今後も調査を継続し、さまざまな形態の黄砂を捕集する必要があること、中国や韓国などとの共同研究を進め、黄砂の飛来ルートや黄砂と大気汚染物質との関係をより詳細に検討すべきこと－－を今後の課題として指摘している。
　環境省は、大規模な黄砂が飛来した０６年、０７年の調査結果を検討した上で、０８年度をめどにこの「黄砂実態解明調査」の最終報告書をまとめるとしている。【環境省】

（注１）「弱い黄砂時」とは、気象庁黄砂観測情報では黄砂とされていないが、粒子状物質の垂直分布をリアルタイムで観測するライダー装置では黄砂が観測されている場合。「非黄砂時」は気象庁黄砂観測情報、ライダー装置とも黄砂を認めていない場合。

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