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2007年04月

地球温暖化・環境問題：国交省、公共事業の景観景観評価システムの本格運用開始

　国土交通省は平成１９年度から、同省所管公共事業の景観評価システムの本格運用を開始した。
　この公共事業の景観評価システムは、公共事業実施時に、対象事業を所管する事務所などが「景観整備方針」を策定し、これに基づき景観の予測・評価、改善措置を検討、事業に反映させる仕組み。

　１５年７月に策定された「美しい国づくり政策大綱」でも、美しい国づくりのために必要な施策として位置づけられており、１６年６月にはシステムの評価実施主体、評価内容、評価手続きなどの枠組みを示す「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針（案）」がまとめられ、１６年７月からは、国交省直轄事業の一部・４４事業について、実際に景観評価が試行実施されてきた。

　今回の本格運用にあたっては、３年間の試行結果やこれまで策定された各事業の景観形成ガイドラインを踏まえて、「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針（案）」を「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針」として改定した。

　改定された「基本方針」は、（１）景観評価を景観検討の流れの一環として位置づけたほか、（２）対象事業を全ての直轄事業に拡大した。また、（３）景観の重要度によって事業の景観検討区分を「重点検討事業」、「一般検討事業」、「検討対象外事業」の３つに分類するととともに、（４）「景観整備方針」を軸とした景観検討実施の規
定により、構想から維持管理段階までの一貫性を担保。さらに（５）「重点検討事業」での事後評価に関する規定を整備している。

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地球温暖化・環境問題：「官庁営繕事業における景観検討の基本方針（案）」策定

　国土交通省所管公共事業の景観評価システムの本格運用が開始されたことを受け、　国土交通省官庁営繕部は、官庁営繕事業でも、良好な景観形成に寄与する施設整備を進めるため、「官庁営繕事業における景観検討の基本方針（案）」を策定し、平成１９年度からの適用を開始した。

　この「基本方針（案）」は、１６年７月策定の「官庁営繕事業における景観評価の試行に関する方針」にもとづき実施した、北海道、関東、九州の３事業に関する景観評価の試行結果を踏まえてまとめられたもの。

　（１）全ての官庁営繕事業を対象とし、（２）「官庁施設の基本的性能基準」に定める景観性能水準を確保のための手順・体制に関する方針などを規定するとともに、地域の歴史、文化、風土特性の考慮を明記。また、（３）景観の重要度によって事業の景観検討区分を「重点検討事業」、「一般検討事業」、「検討対象外事業」の３つに分類したほか、（４）周辺地域の景観形成に与える影響が大きいと考えられる事業については、地方整備局などに設置される「景観アドバイザー会議」に検討状況を報告する制度を構築し、整備局管内全体の景観の向上に寄与することをめざしている。【国土交通省】

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地球温暖化・環境問題：黒煙ゼロのまちづくりをめざし、ＣＮＧ車普及促進モデル事業実施地域を募集

　国土交通省は黒煙ゼロのまちづくりをめざして、平成１７年度から開始している「ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車普及促進モデル事業」を新たに実施する地域を１９年７月３１日まで募集する。

　「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」は、指定された地域内で地方自治体、運送事業者、ガス事業者、国が「ＣＮＧ車普及促進モデル協議会」を設置し、集中的・計画的なＣＮＧ車導入や、ＣＮＧスタンドの整備などＣＮＧ車を導入しやすい環境づくりを行う事業。

　すでに埼玉県さいたま市、兵庫県西宮市、神奈川県横浜市、川崎市、愛知県小牧市、中部国際空港、新潟県長岡市、千葉県柏市、大阪府の関西国際空港・りんくうタウン－－の９地域がモデル地域に指定ずみで、２０年度までにこれらの地域で、運送事業者ら１４６社により８１８台のＣＮＧ車の導入が見込まれている。

　申込み手続きの詳細は、国土交通省自動車交通局のホームページに掲載されたＣＮＧ車普及促進モデル事業の情報を確認の上、最寄りの相談窓口（各地方運輸局または各運輸支局など）から入手することが必要。【国土交通省】

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地球温暖化・環境問題：ＣＮＧバス・トラックなどの導入補助制度　１９年度受付開始

　国土交通省は、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）バス・トラック、ハイブリッドバス・トラックの導入と、使用過程車のＣＮＧ車への改造－－に対する補助実施を平成１８年度に続き１９年度も実施することを決め、これらの補助金交付に関する要綱を１９年４月１日から施行することにした。

　この補助制度は、全国で運送事業者やリース事業者が対象車両のバス２台以上もしくはトラック３台以上を購入し、自治体や事業者団体の補助を受ける場合に、これらの補助とは別に国が通常車両価格との差額を補助するもの。

　ＣＮＧ車、ハイブリッド車の導入補助額は、通常車両価格との差額の２分の１を限度とし、車両本体価格の４分の１を補助する。また使用過程車のＣＮＧ車への改造についての補助額は改造費の３分の１とされている。

　これらの補助事業の１９年度分申請に関する相談・受付は、１９年４月１日から各地方運輸局・各運輸支局で受付開始されている。【国土交通省】

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地球温暖化・環境問題：２７年度を目標年度とした「家畜排せつ物の利用促進基本方針」

　農林水産省は平成２７年度を目標年度とする「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」を平成１９年３月３０日付けで新たに策定した。

　この「方針」は、１６年から本格施行されている「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排泄物法　注１）」にもとづき、家畜排せつ物の利用促進上の基本的考え方を示したので、１１年１１月に策定された２０年度を目標年度とした「方針」の改定版。

畜産環境を取り巻く情勢変化を踏まえて、（１）畜産地域と耕種（田畑を耕し作物をつくる）地域の連携強化、（２）様々な耕種農家のニーズを的確に把握したたい肥生産、（３）家畜排せつ物のエネルギー利用の推進－－を新たに示している。【農林水産省】　
　
（注１）１１年に５年間の猶予期間を設けた上で施行開始された法律。一定数以上の家畜を飼養する畜産事業者が遵守すべき家畜排せつ物の管理基準を定めるとともに、家畜排泄物の有効利用促進に関する国の基本方針策定、都道府県による計画の作成を規定。さらに国の方針、都道府県の計画に基づき畜産事業者が作成した施設整備計画の認定制度の設置と認定された計画に対する金融上の支援措置－－などが盛り込こまれている。

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地球温暖化・環境問題：「環境研究・環境技術開発の推進戦略の実施方針」を策定

　環境省は平成１９年３月３０日までに、「環境研究・環境技術開発の推進戦略の実施方針」を策定した。

　この「方針」は、１８年３月に中央環境審議会がまとめた答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」を踏まえ、この戦略の実施方針を中環審の助言の下にまとめたもの。

　答申は、長期的な視点から見て重要な研究・技術、知的基盤整備に対し、戦略的に重点化して推進することが重要だと指摘。戦略の方向性として、（１）複数境界領域の問題の解決をめざす総合的・統合的研究の推進、（２）環境研究・技術開発を支える基盤の充実・整備、（３）研究開発成果の社会還元、（４）政策目標に沿った重点領域の設定－－を示すとともに、「脱温暖化社会構築」、「循環型社会構築」、「自然共生型社会構築」、「環境リスクの評価・管理」の４領域を具体的な重点領域に設定するとしていた。

　今回の「方針」はこれらの重点領域についての政策目標、重要課題、重点投資課題、個別プロジェクトを具体的に示すとともに、各重点領域に共通する横断的事項の実施方針として、（一）総合的・統合的アプローチの確保、（二）国際的取組の戦略的展開、（三）国内の地域における研究開発の推進、（四）国の研究資金制度の活用・強化、（五）環境研究を支える基盤の充実・整備、（六）研究開発評価の充実・強化、（七）先端技術の積極的活用、（八）研究・技術開発成果の普及啓発と政策への還元、（九）成果目標の設定－－の９点を示している。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：環境省、生物多様性地球戦略企画室を設置

　２００７年４月１日から、環境省自然環境計画課に「生物多様性地球戦略企画室」が設置されることになった。

　「生物多様性地球戦略企画室」の設置は、日本政府が愛知県名古屋への誘致をめざしている「生物多様性条約第１０回締約国会議（２０１０年開催予定）」への対応をはじめ、国内的、国際的な生物多様性保全施策の戦略的・積極的推進を目的としたもの。

　同室の担当業務は、（１）関係各省、自治体、企業・ＮＧＯとの連携を進め、生物多様性国家戦略（注１）に基づく各種施策を着実に推進することと、（２）各国政府機関や条約事務局などと効率的な連絡・調整を行い、生物多様性条約の実施にさらに貢献すること。

　当面は、ドイツでのＧ８環境大臣会合で、生物多様性が気候変動と並ぶ議題として取り上げられた流れを踏まえ、ドイツで開催される「生物多様性条約第９回締約国会議」などに向けて、ポスト２０１０年目標（注２）の設定に向けた議論などへの対応を担当するほか、０７年秋頃に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」で決定することをめざして、「第３次生物多様性国家戦略」策定に向けた検討を進めるとしている。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：「クマ類出没対応マニュアル－クマが山から下りてくる－」

　ツキノワグマが２００６年度に人里に大量出没したことを受けて、環境省が設置した「クマ類の出没に係る対応のあり方緊急調査専門家会合」は０７年３月３０日までに、「クマ類出没対応マニュアル－クマが山から下りてくる－」をとりまとめ、公表した。

　この専門家会合は、０６年にツキノワグマが人里に出没した福島県、長野県、富山県での出没要因調査の実施と、クマが出没した場合の対応マニュアル策定を目的として設置された会合で、０６年１１月には、クマ類の生息地周辺住民や地方公共団体の鳥獣行政担当者に注意してもらいたい事項をまとめた「クマ類出没対応マニュアル（暫定版）」も策定している。

　今回まとまった「クマ類出没対応マニュアル－クマが山から下りてくる－」は、クマ類の人里への出没の背景に、中山間地域の自然・社会環境の変化などがあることを踏まえながら、「クマの出没を減らす」、「クマによる被害を減らす」、「クマの出没を減らすことで有害捕獲数を減らす」ことを目的として、地方公共団体の鳥獣行政担当者と周辺住民に向けそれぞれ、クマ類の出没への備えと対策を示したもの。

　鳥獣行政担当者向けには、「１. 出没を防ぐ」、「２. 出没を予測する」、「３. 出没への対処」、「４. 出没の教訓を活かす」、「５. 長期的対応」の５項目に分けて、クマ類の出没への対処事項を説明したほか、住民向けには、クマ類による被害を減らすため知ってもらいたい事項として、「クマ類の生態」、「人身被害防止措置（山や人里での遭遇回避措置・遭遇した場合の被害最小限化措置）」、「出没防止措置」を紹介している。

　また、資料編として、クマ対策に役立つ地方自治体のウェブページ一覧、都道府県に対するヒグマとツキノワグマの保護管理への取組みに関するアンケート調査のまとめ、都道府県別クマ類捕獲数の推移、都道府県別人身被害の推移も掲載している。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：「美しい森林づくり推進国民運動」　関係省庁の取組み内容まとまる

　平成１９年３月２９日に開催された「美しい森林づくり推進国民運動」に関する関係省庁連絡会議で、この運動の推進に向けた関係各省庁（環境省、国土交通省、経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、内閣官房、農林水産省）の具体的取組みの内容がまとまった。

　「美しい森林づくり推進国民運動」は、「美しい国、日本の礎となる森林づくり運動を官民連携で進めていくべきだ」とする安倍首相の閣僚懇談会での指示を受けスタートした運動。木材利用の推進、山村の地域づくり、森林づくりへの参加促進などをめざし、政府全体で運動を進めるほか、経済界、ＮＰＯ、自治体、農林水産業界の代表らが参加する「美しい森林づくり全国推進会議（仮称）」・その各都道府県版「地方推進会議」などを設置し、官民連携による森林づくり活動を進めるとしていた。

　今回のとりまとめでは、関係各省庁が共通して取組む事項として、間伐材を使用した紙製品や木製品の利用推進、民間主導の「全国推進会議」・「地方推進会議」の取組みとの連携推進－－が示されたほか、学校での森林環境教育に関わる体験活動の支援、学校施設の木造・木質化のための国庫補助（文部科学省）、企業への社会的責任（ＣＳＲ）活動としての森林づくりの呼びかけ（経済産業省）、地域の森林資源を生かしたグリーンツーリズム商品の開発・流通促進支援（国土交通省）、自然公園施設での木材利用、森林の温暖化防止効果の評価手法開発（環境省）－－など、各省庁の取組み内容が具体的に示された。【林野庁】

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地球温暖化・環境問題：２００６年末時点のガソリン乗用車燃費ベスト１０を発表

　国土交通省は、２００６年末時点で新車として販売されていたガソリン乗用車のうち「燃費のよいガソリン乗用車ベスト１０」を０７年３月２９日に公表した。

　小型・普通乗用車で最も燃費の良いガソリン乗用車では、トヨタ自動車（株）のプリウス（１リットルあたり３５．５キロメートル）が１位、本田技研工業（株）のシビックハイブリッド（１リットルあたり３１．０キロメートル）が２位、トヨタのヴィッツ（１リットルあたり２４．５キロメートル）が３位で、１，２位はともにハイブリッド自動車が占める結果となった。

　また軽乗用車では、ダイハツ工業（株）のミラ（１リットルあたり２７．０キロメートル）の燃費が最もよく、富士重工業（株）のスバルＲ１とスバルＲ２（ともに１リットルあたり２４．５キロメートル）が２位となった。【国土交通省】

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